藤村修官房長官は25日午前の記者会見で、衆院がサイバー攻撃を受けたとする一部報道について「今、精査中だ。違法行為が確認されれば、警察が厳正に対処する」と述べ、確認を急ぐ考えを示した。同時に「サイバー攻撃への対応は国家の安全保障や危機管理上、重要な課題だ」と指摘し、対策を強化する意向を明らかにした。
川端達夫総務相は閣議後の記者会見で「早急に事実関係をしっかり把握したい」と述べた。
一方、NTT東日本は、衆議院のシステムの保守・監視を請け負っていることを認めた上で「契約先のことであり、詳しいことは衆院事務局に問い合わせてほしい」(広報室)としている。(共同通信)