国庫　一般会計　特別会計　平成22年度　歳入　歳出　公債　予算額　付加価値税　財政再建

目　　　　次

国の歳入状況　平成18年度〜平成22年度 平成22年度　（一般会計＋特別会計）の歳入・歳出 平成20、21、22年度 公債金収入（一般会計＋特別会計） 国債整理基金特別会計の歳入・歳出 平成20、21、22年度一般会計　歳入予算額　（当初） 平成21年度、22年度一般会計予算額　歳出（当初） 平成22年度　主管別歳出　一般会計と特別会計との合算　当初予算額 平成21、22年度特別会計予算額　歳入・歳出（当初） 平成22年度　（一般会計＋特別会計）の予算縮減検討対象と考えられる基本歳出金額 租税収入、GDP、消費者物価指数などの推移 租税収入の推移 国内総生産（GDP) 企業物価指数　消費者物価指数 国債　種類について（1） 国債　種類について（2） 国債発行額の推移、国債・借入金残高、国債保有者 対ドル円為替レート推移 日銀の基準貸付利率、コールレートの推移 所得税率について（企業税、預貯金、配当などの収入に対しては別途課税されるが、ここでは省略） 消費税率・付加価値税率（VAT)について 公債発行を抑制した予算の策定について 国の歳出の削減を仮定 税収見合いの歳出予算の策定について 平成22年度　国家公務員の人件費の削減を仮定 国会の一院制の実施による国会議員の議員数の削減を仮定 防衛費の削減 経済成長を後押しする政策とは 紙幣発行について

---

平成22年度　国の歳入　歳出　一般会計　特別会計　公債内訳　GDP　付加価値税　財政再建

　このサイトは、平成22年度の国の歳入・歳出の予算の内容、公債・借入金の内容、租税収入の内容、金利推移の内容などの資料を集めて整理したものです。　国民がこれらを一覧し、日本の国の財政状況は尋常ではないことを理解し、収入見合いの国家予算の規模の金額を把握し、国民は予算の縮減を図る必要性を強く意図することが必要です。
　また、諸外国の付加価値税の資料などを参考にして、日本の「中位の国民負担にもとづいた、中位の国民福祉のサービス提供」ということから脱却し、消費税率の引上げと一体的に高福祉サービスを提供する制度についても実施する場合の可能性や課題を検討し、国民が結果の詳細な情報を共有して、国民に将来の社会保障及び税制改革の政策の採り方の判断を委ねられなければならないと筆者は訴えます。
　予算案を組む場合には、重複する無駄を見直さなければならなりません。　あらゆる分野において、歳出削減は必須であり、防衛費もこの例外ではありません。
　日本の成長を考えるとき、予算の効率化を行っても、歳出削減のみでは日本の成長は生まれないでしょう。　よって、積極的に経済を成長させるための政策を推し進めなければなりませんが、日本は、国の公債発行額と借入金、地方の負債を合計すると、その金額は既に千兆円を超えており、更なる過剰な公債発行による資金収入を得る手法は、更なる財政悪化を生むだけであり、財政出動に対する実質的な効果の評価は短期的なものに過ぎず、長期的な視点からみて避けるべきでしょう。　　別途処置を講ずる必要があります。　その処置として、化石エネルギーからエネルギー転換をはかることなどを例にして考えると、その対象候補となるものは、国の環境政策に沿う有効なシステムとみなせるものであり、一般普及が望ましい製品、及び介護補助などに貢献できる製品、例えば高齢者の介護生活を支援する装置・製品など、社会的消費需要が喚起できる分野などにおいて、一般国民の消費需要が喚起できるように低価格にするまで財政誘導するために、法的な制約を取り除き、日銀に代わって紙幣発行を行い徹底的に資金支援をおこなう方法です。
　筆者は経済の専門家ではありませんが、今一番有効な打開策は紙幣発行による方法であると筆者は考えます。　しかし、一般的に考えるのは政府紙幣の発行ですが、紙幣に、日本銀行が発行する「日本銀行券」ではなくて、「日本政府紙幣」と印刷されるものが市場に出回ると、金融機関等において種々の対応に余計な出費がかかることや、市場の混乱を引き起こす可能性が予想されるので、日本銀行発行の紙幣デザインそのものとします。
　この原資による支援対象の基本は、長期的な消費需要、経済成長が見込める、エネルギー転換に貢献するものや医療・介護・福祉に貢献するもの、その他今日的な課題の解決策として有望な技術及び製品を対象と定め、国内のみならず国外の需要をも視野に入れ、正当な価格競争において競争力をつけられるところまで徹底的に支援することに費やす。　そして、官民一体で市場を拓くことが必須条件となるのです。

　以下に状況を理解するための資料を掲載しました。

国の歳入状況　平成18年度〜平成22年度

このページの先頭へ

　財務省は、平成22年度の一般会計の税収が落ち込むことを見込んでいる。　そして、現行法においては、平成22年度一般会計の当初予算額については、21年度の当初予算額に対して、個人所得課税、法人課税等の税制改正を行うこととして、租税及印紙収入が　8兆7,070億円（18.9%)減収し、37兆3,960億円になる見込みを説明しています。　

　税収の落ち込み及び民主党政権がかげる政策の実現やその他のために、平成22年度当初予算では、公債歳入は、一般会計で約 44兆3千億円　（ 特例公債：約 37兆9千5百億円、建設公債：約 6兆3千5百億円 ）、及び特別会計で約118兆千百億円　【 《 国債整理基金特別会計：102兆6千百億円 》＋《 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）：15兆5千億円 》 】、両会計の合計で約 162兆4千百億円が計上されていることが、当ホームページのサイト内に載せた一般会計（表-10）及び特別会計（表-12）の資料より読み取れる。

　国の一般会計歳入源とその税収入見込みの内訳を財務省の資料をもとに　表-1 に示した。

表-1 　　　平成18年度及び平成20年度一般会計予算額、収納済歳入額及び平成21年度、平成22年度一般会計予算額

項　　　　　　　目	平成18年度 歳入予算額 (当初) （千円）	平成18年度 収納済歳入額 （円）	平成20年度 歳入予算額 (当初) （千円）	平成20年度 収納済歳入額 （円）	平成21年度 歳入予算額 (当初) （千円）	平成22年度 歳入予算額 (当初) （千円）
租税及び印紙収入	50,468,000,000	49,069,052,069,366	53,554,000,000	44,267,303,862,833	46,103,000,000	37,396,000,000
所得税	14,570,000,000	資料未入手	16,279,000,000	資料未入手	15,572,000,000	12,614,000,000
法人税	15,809,000,000	資料未入手	16,711,000,000	資料未入手	10,544,000,000	5,953,000,000
相続税	1,490,000,000	資料未入手	1,550,000,000	資料未入手	1,522,000,000	1,271,000,000
消費税	10,485,000,000	資料未入手	10,671,000,000	資料未入手	10,130,000,000	9,638,000,000
酒税	1,572,000,000	資料未入手	1,532,000,000	資料未入手	1,420,000,000	1,383,000,000
たばこ税	940,000,000	資料未入手	894,000,000	資料未入手	843,000,000	827,000,000
揮発油税	2,156,000,000	資料未入手	(注2)　2,086,000,000	資料未入手	2,628,000,000	2,576,000,000
石油ガス税	14,000,000	資料未入手	14,000,000	資料未入手	13,000,000	12,000,000
航空機燃料税	87,000,000	資料未入手	89,000,000	資料未入手	83,000,000	77,000,000
石油石炭税	476,000,000	資料未入手	521,000,000	資料未入手	510,000,000	480,000,000
電源開発促進税	--	資料未入手	348,000,000	資料未入手	351,000,000	330,000,000
自動車重量税	737,000,000	資料未入手	715,000,000	資料未入手	646,000,000	447,000,000
関税	906,000,000	資料未入手	939,000,000	資料未入手	846,000,000	756,000,000
とん税	9,000,000	資料未入手	10,000,000	資料未入手	10,000,000	8,000,000
印紙収入	1,217,000,000	資料未入手	1,195,000,000	資料未入手	985,000,000	1,024,000,000
官業益金及び官業収入	16,973,917	15,958,188,715	16,100,000	15,629,855,780	資料未入手	15,900,000
政府資産整理収入	240,588,291	275,415,976,059	281,600,000	248,345,153,080	資料未入手	826,300,000
雑収入	3,696,407,337	4,101,608,986,459	3,858,100,000	8,079,867,058,114	資料未入手	9,758,000,000
公債金	27,470,000,000	27,469,999,494,900	25,348,000,000	33,167,999,561,192	33,294,000,000	44,303,000,000
前年度剰余金受入れ	1,566,373,481	3,480,679,079,519	3,500,000	2,710,908,370,928	-	-
決算調整資金受入				718,175,673,690
合　　　　計	（千円） 83,458,343,026	（円） 84,412,713,795,018	（千円） 83,061,300,000	（円） 89,208,229,535,617	（千円） 88,548,001,321	（千円） 92,299,200,000

（数値根拠） 平成18年度の一般会計額は、財務省の国庫歳入歳出状況（平成19年5月21日）　平成18年度の平成19年3月末における国庫歳入歳出の状況　一般会計より筆者整理 　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h18/181903/1903a.htm 平成18年度収納済歳入予算額は、財務省の平成18年度決算の国会提出について（平成19年11月20日国会提出）平成18年度決算の概要pdf資料より筆者整理

平成20年度の一般会計額は、税制改正の要綱　租税及び印紙収入予算の説明　（第169回国会）財務省主税局説明資料より （注2）｛揮発油税：課税見込み額を27685億円（56,971千ｋリットル）とし、これから社会資本整備特別会計への組入れ見込額を差し引く 　　　　　航空機燃料税：課税見込み額の11/13を見込む　 　　　　　石ガス税：課税見込み額の1/2を見込む　　　 　　　　　自動車重量税：課税見込み額の2/3を見込む　 　　　　　27685-6825＝20860億円　｝ 平成22 年度歳入予算額は、一般会計歳入予算額及び付表の数値を参照した。

平成22年度　（一般会計＋特別会計）の歳入・歳出

このページの先頭へ

　国庫の歳入について、「一般会計と特別会計の合計」で捉えると、平成22年度の歳入合計額は約473兆7千億円であるが、会計間での出し入れがあり、重複して計上されている。　下表-2 の一般会計と特別会計の合計の歳入額から重複分を差し引いたものは、平成22年度で約 329兆3千億円になる。　しかし、このうち約半分にあたる約 162兆円は公債発行による収入である。（表-5） 　尚、平成20年度の公債発行額は約 126兆円、21年度は約 124兆円となっている。

　歳出に関しては、平成22年度の公債の借換債が約102兆6,109億円が計上されている。(表-3）　よって、残りの215兆656億円が実行予算額になる。(表-3）　これには、年金、医療、福祉などの社会保障費も含まれる。

表-2　　　平成18年度〜平成22年度　歳入　決算額あるいは予算額（参考）

歳　　　　　　　　　　　　　　入
項　　　　　　　目	平成18年度 決算額 （千円）	平成19年度 決算額 （千円）	平成20年度 予算額 （当初） （千円）	平成21年度 予算額 （当初） （千円）	平成22年度 予算額 （当初） （千円）
一般会計歳入総額	84,412,713,795	84,553,478,596	83,061,339,913	88,548,001,321	92,299,200,000
特別会計歳入総額	501,536,310,139	395,920,306,215	394,323,867,832	370,909,735,686	381,365,612,645
合 　　 計	585,949,023,934	480,473,784,812	477,385,207,745	459,457,737,007	473,664,812,645
うち重複額	174,647,361,848	134,054,362,721	148,198,161,404	148,359,913,916	144,353,243,914
国債借換予算を除く前純計額	411,301,662,085	346,419,422,090	329,187,046,341	311,097,823,091	329,311,561,350
うち控除額　(国債整理基金特別会計 における借換のための公債金収入額)	99,189,372,313	99,578,450,811	92,542,000,000	90,991,376,268	102,610,853,957
借換公債金額を控除後の純計額	303,181,028,099	247,230,049,777	236,645,046,341	220,106,446,823	226,700,707,393

（注)　千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。 （数値根拠）　財政法第28条等による平成20年度予算参考書類 　（第169回国会(常会)提出 ）　財務省資料より整理したもの。 平成21年度財政法第28条等による予算参考書類及び平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を用いる。

表-3 　　　平成18年度〜平成22年度　歳出　決算額あるいは予算額（参考）

歳　　　　　　　　　　　　　　出
項　　　　　　　目	平成18年度 決算額 （千円）	平成19年度 決算額 （千円）	平成20年度 予算額 （千円）	平成21年度 予算額 （千円）	平成22年度 予算額 （千円）
一般会計歳出総額	81,445,480,694	81,842,570,225	83,061,339,913	88,548,001,321	92,299,192,619
特別会計歳出総額	450,579,547,021	353,283,177,728	368,447,651,575	370,909,735,686	367,073,786,178
合 　　 計	532,025,027,716	435,125,747,954	451,508,991,488	459,457,737,007	459,372,978,797
うち重複額	172,981,857,657	132,421,501,518	146,390,568,545	145,955,780,901	141,696,515,200
国債借換予算を除く前純計額	359,043,170,058	302,704,246,435	305,118,422,943	297,507,205,245	317,676,463,597
うち控除額(国債整理基金特別会計における 借換償還額)	99,189,372,313	99,578,450,811	92,542,000,000	90,991,376,268	102,610,853,957
借換償還額を控除後の純計額	250,922,536,071	203,514,874,122	212,576,422,943	206,515,828,977	215,065,609,640

（注)　千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。 （数値根拠） 　財政法第28条等による平成20年度予算参考書類 　（第169回国会(常会)提出 ）、平成21年度財政法第28条等による予算参考書類及び平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を用いる。 　決算については決算関連の資料にもとづく。

---

　筆者が閲覧した財務省の説明資料は、説明の時期や数値の確定度に違いがあるかもしれないので、ここに掲載した種々の表の数値が整合していない場合が存在するかも知れません。

　詳しい数値データを記載していますが、概ねの金額で理解しておいた方が良いと思います。

　以下の表-4 の公債金及び借入金は、一般会計（表-9内訳）に計上された44兆3,030億円と特別会計の102兆6,109億円と特別会計の財投債15兆5.000億円と特別会計の種々の借入金（表-13）の合計です。　数値が最終値と若干異なる可能性があると推察します。

表-4　平成22年度一般会計と特別会計との合算　主な収入別内訳　当初予算（参考）

収入種別	歳入当初予算額
	一般会計+特別会計 （千円）	一般会計+特別会計-重複 （千円）
租税	38,438,300,000	38,429,877,379
印紙収入	1,204,956,324	1204956324
保険料及再保険料収入	35,668,400,352	35,668,400,352
官業収入	15905537	15,905,537
国有財産処分収入	483,086,803	483,086,803
回収金等収入	902,868,743	902,868,743
国有財産利用収入	296,306,041	296,287,177
利子等収入	6,769,712,642	5,360,887,131
納付金	1,269,314,130	1,269,314,130
諸収入	5,116,313,752	5,084,658,241
公債金及借入金	200,045,166,578	200,045,166,578
前年度剰余金受入	14,445,943,839	14,445,943,839
資金等より受入	26,104,209,116	26,104,209,116
一般会計より受入	53,617,890,891
特別会計より受入	61,787,647,194
他勘定より受入	27,498,783,322
歳入（当初）総計	473,664,805,264	329,311,561,350

（数値根拠） 財務省　平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を用いる。 （注）公債金及借入金の金額は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除前。 筆者作成。

図-1　平成22年度収入（当初予算）（一般会計+特別会計-重複）

（出典） 財務省　平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を基に筆者作成。 （注）数値は最終値と異なる可能性があるかもしれないと筆者は推察します。

平成20、21、22年度 公債金収入（一般会計＋特別会計）

このページの先頭へ

　平成22年度において、一般会計で約44兆円程の公債が計上されているが、特別会計で普通国債や財投債が118兆円程発行され、合計162兆円程になるが、種々の特別会計で借入金が計上されており（借入金合計約36兆9千億円）、公債発行額と借入金との合計額は約2百兆円になる。　特別会計内訳　表-13 参照。

表-5　 　平成20、21、22年度 公債発行による収入（一般会計＋特別会計） 費　　　　　　目 平成20年度公債金額 平成21年度公債金額 平成22年度公債金額 一般会計の公債金収入 約 25兆3,500億円 約 33兆2900億円 約 44兆3,000億円 国債整理基金特別会計の公債金収入 約 92兆5,400億円 約 82兆9,900億円 約 102兆6,100億円 財政投融資特別会計の公債金収入 約 8兆4,000億円 約 8兆円 約 15兆5,000億円 　 公債金収入　合計 約 126兆2,900億円 約 124兆2,800億円 約 162兆4,100億円 （数値根拠） 　「平成20年度、平成21年度、平成22年度　特別会計当初予算、及び平成20年度、平成21年度、平成22年度　財政法第28条等による予算参考書類　財務省」の資料の数値をもとに筆者作成。　 　「国債整理支出内訳は、国債整理基金特別会計　予算に関する情報　平成22年度予算歳入歳出予算の概要　財務省」の数値ををもとにした。

表-5-2　 　平成22年度　公債金収入＋借入金 費　　　　　　目 平成22年度歳入予算（当初） 一般会計の公債金収入 約 44兆3,000億円 特別会計の公債金収入合計 約 118兆1,100億円 特別会計の借入金合計 約 36兆9,200億円 　 公債金収入合計と借入金合計の総合計 約 199兆3,300億円 （数値根拠） 　「平成22年度　特別会計当初予算、及び平成22年度　財政法第28条等による予算参考書類　財務省」の資料の数値をもとに筆者作成。　 　「国債整理支出内訳は、国債整理基金特別会計　予算に関する情報　平成22年度予算歳入歳出予算の概要　財務省」の数値ををもとにした。　 　借入金は、表-13 の特別会計の内訳の借入金を合計した。

国債整理基金特別会計の歳入・歳出

このページの先頭へ

　特別会計のひとつである国債整理基金特別会計の平成22年度の歳入内訳を表-6に示す。

　歳入の前年度剰余金12兆円が存在する。　国債整理基金特別会計の公債金収入から23年度の前倒し債とし12兆円が予算に充てられている。　筆者には、年度を超えた剰余金の処理の位置づけについては、よく理解できていません。

表-6　 　平成22年度　国債整理基金特別会計　歳入内訳 費　　　　　　目 歳入額（千円） 一般会計より受入れ 20,649,078,305 その他特別会計より受入れ 53,746,917,764 公債金収入 102,610,853,957 その他 521,317,210 前年度剰余金 12,000,000,000 　 国債整理基金特別会計歳入合計 189,528,167,236 （数値根拠） 　「平成22年度予算関連　特別会計　当初予算　第174回（常会）財務省」の資料の数値及び「歳入及び歳出の概要（平成22年度予算ベース）　財務省」の資料を参考にして算出した値。 　費目「その他」の内訳は、租税：約1,582億円、株式売買収入：約1,019億円、配当金収入：約172億円、運用収入：約1,145億円、雑収入：1,296億円となっている。	図-2　平成22年度国債整理基金特別会計への繰り入れ内訳 （出典） 　表-13 をもとに筆者作成。
図-3　平成22年度国債整理基金　歳入内訳 （出典） 　表-6 より筆者作成。

　平成22年度の国債整理基金特別会計の歳出内訳 表-7によると、177兆4,471億円のうち、公債の償還や利子支払い、利子及び割引料として約 177兆3千億円が計上されている。

　

表-7　 　平成22年度　国債整理基金特別会計　歳出内訳

費　　　　　　目		歳出額（千円）
国債整理支出		177,447,111,334
	国債整理支出内訳（参考）
	債務償還費	約163兆2,932億円
	利子及び割引料	約14兆39億円
	その他	約1,500億円
事務取扱い費		1,055,902
地方道路整備臨時 貸付金社会資本整備 事業特別会計へ繰入		79,600,000
国債整理基金特別会計歳出合計		177,527,767,236

（数値根拠） 　「平成22年度特別会計予算関連　特別会計　当初予算第174回（常会）財務省」の資料の数値をもとに筆者作成。　 　「国債整理支出内訳は、国債整理基金特別会計　予算に関する情報　平成22年度予算歳入歳出予算の概要　財務省」の数値ををもとにした。

表-8　 　　平成22年度　国債整理基金特別会計　歳入額と歳出額の差額

費　　　　　　目	歳入額（千円）	費　　　　　　目	歳出額（千円）	差額（千円）
国債整理基金特別会計 歳入合計	189,528,167,236	国債整理基金特別会計 歳出合計	177,527,767,236	12,000,400,000

（注意） 　「国債整理基金特別会計　歳入及び歳出の概要（平成22年度予算ベース）の説明では、平成22年度に平成23年度の公債の前倒債発行分12兆円が別扱いになっている。

図-4　平成22年度国債整理基金　歳出内訳

（出典） 　表-8 より筆者作成。

平成20、21、22年度一般会計　歳入予算額　（当初）

このページの先頭へ

　平成20、21、22年度の一般会計　歳入の当初予算額の内訳を別ウィンドウで表示する。→　平成20、21、22年度の一般会計　歳入の当初予算額内訳　表-9内訳

表-9　　　平成20、21、22年度一般会計予算額　歳入（当初）

主　　　　　　管	歳入予算額（当初）
	平成22年度 （千円）	平成21年度 （千円）	平成20年度 （千円）
国会	1,646,194	1,681,765	1,582,649
裁判所	25,273,909	23,371,753	20,482,730
会計検査院	24,933	26,071	32,133
内閣	1,311,239	1,202,044	504,801
内閣府	17,883,601	12,998,088	9,893,141
総務省	78,499,494	70,834,903	69,440,302
法務省	78,179,784	81,773,121	92,919,356
外務省	10,669,552	8,544,142	8,077,205
財務省	90,746,774,654	87,308,709,554	82,052,275,025
文部科学省	19,223,051	15,314,409	11,528,897
厚生労働省	271,970,893	332,776,884	150,511,372
農林水産省	753,624,495	479,045,024	478,448,282
経済産業省	89,055,069	109,105,301	81,951,076
国土交通省	153,282,308	45,366,780	33,612,068
環境省	2,977,059	7,889,688	1,840,090
防衛省	48,796,384	49,361,794	48,231,138
歳入（当初）総計	92,299,192,619	88,548,001,321	83,061,339,913

（出典） 　「平成22年度予算関連　一般会計　当初予算　第174回（常会）財務省」及び「平成21年度予算関連　一般会計　当初予算　財務省」の資料の数値をもとに筆者作成。

平成21年度、22年度一般会計予算額　歳出（当初）

このページの先頭へ

　平成21、22年度の一般会計　歳出の当初予算額の内訳を別ウィンドウで表示する。→　平成21、22年度の一般会計　歳出の当初予算額内訳　表-10内訳

　歳出予算は、一般会計及び特別会計の両方を一緒に捉える必要があります。　下記の一般会計と特別会計の合算の項に記述。

　

表-10　　　平成21年度、22年度一般会計予算額　歳出（当初）

所　　　　　　　　管	歳出予算額（当初）
	平成22年度 （千円）	平成21年度 （千円）
皇室費所管計	6,475,073	6,704,502
国会所管合計	149,006,839	131,169,285
裁判所所管計	323,178,496	324,732,707
会計検査院所管計	17,819,187	17,401,443
内閣所管合計	104,069,635	97,274,258
内閣府所管合計	727,288,912	783,895,061
総務省所管合計	18,593,608,274	17,735,934,489
法務省所管合計	679,824,084	672,147,253
外務省所管合計	657,185,541	669,966,497
財務省所管合計	24,010,033,099	22,908,323,563
文部科学省所管合計	5,592,620,281	5,281,652,411
厚生労働省所管合計	27,556,099,212	25,156,845,724
農林水産省所管合計	2,278,410,724	2,303,068,088
経済産業省所管合計	992,166,609	1,016,334,561
国土交通省所管合計	5,613,929,743	6,452,130,152
環境省所管合計	207,183,662	216,286,303
防衛省所管合計	4,790,293,248	4,774,135,024
歳出（当初）総計	92,299,192,619	88,548,001,321

（出典） 　「平成22年度予算関連　一般会計　当初予算　第174回（常会）財務省」及び「平成21年度予算関連　一般会計　当初予算　財務省」の資料の数値をもとに筆者作成。

平成22年度　主管別歳出　一般会計と特別会計との合算　当初予算額

このページの先頭へ

　一般会計と特別会計との合算及び重複部を差し引いた実行予算について、所管別に歳出を示したものが表-11 であり、歳出費目別に示したものが表-12 である。

　一般会計と特別会計との合算から重複部を差し引いた実行予算の総額は、約317兆6,764億円である。（表-11、表-12）　　このうち、年金、医療、介護、生活保護、社会福祉、雇用労災対策などの社会保障費は、約73兆9,914億円（全体の23.29％）、文教科学振興費は、約5兆5,860億円（1.76％）、国債費は、約176兆4,194億円（55.53％）であり、これら、３費目の合計は、約255兆9,968億円で、全体の約80.58％に相当する。（表-12）
　残りの費目の合計の割合は約20％であり、金額は約61兆6,797億円である。　又、地方交付税 約16兆8,935億円を差し引くと、残りは約44兆7,862億円（約14％）となる。
　防衛費は、約4兆7,903億円計上されているが、上記3費目を除外した残りの費目の合計額である約61兆6,797億円内で予算を組むことになるから、これに対する防衛関係費の割合は、約7.8％に相当する。（図-5） 　又、地方交付税の控除分を考慮した残りの額に対する割合は、約10.7％に相当する。

　歳出予算は、収入を考慮した妥当な公債発行額による債務増の抑制、収入額相当の予算化による持続可能な国家財政と政策を立案することが求められているが、所得の落ち込み、消費の冷え込みの中で、歳出縮減策のみでは産業経済の際立った成長は起こり得ないことは確かです。　　これについては別途産業活性につながり、国際的に売り込める状態になるように誘導する政策を立案するべきでしょう。

表-11　　　平成22年度　所管別歳出　一般会計と特別会計との合算　当初予算額（参考）

所　　　　　　　　管	歳出当初予算額
	｛一般会計＋特別会計｝ 総計額 （千円）	｛一般会計＋特別会計−重複｝ 純計額 （千円）
皇室費所管計	6,475,073	6,475,073
国会所管合計	149,006,839	149,006,839
裁判所所管計	323,178,496	323,178,496
会計検査院所管計	17,819,187	17,819,187
内閣所管合計	104,069,635	104,069,635
内閣府所管合計	727,988,034	665,438,429
総務省所管合計	72,054,495,742	20,388,292,853
法務省所管合計	838,635,035	770,922,945
外務省所管合計	657,185,541	657,185,541
財務省所管合計	239,826,567,565	196,795,101,112
文部科学省所管合計	5,733,785,863	5,594,885,205
厚生労働省所管合計	115,185,971,206	75,766,973,843
農林水産省所管合計	5,881,988,624	3,154,060,911
経済産業省所管合計	3,508,132,856	1,453,447,362
国土交通省所管合計	9,321,486,140	6,829,001,004
環境省所管合計	245899713	210,311,914
防衛省所管合計	4,790,293,248	4,790,293,248
歳出（当初）総計	459,372,978,797	317,676,463,597

（出典） 　平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を用いる。筆者作成。 　(注）国債整理基金特別会計の借換償還額を含んだ額控除前の額を記載した。

表-12　　　平成22年度　歳出費種別　一般会計と特別会計との合算　（重複、及び重複部除外）歳出当初予算額（参考）

歳出費種別		歳出当初予算額
		｛一般会計＋特別会計｝ 総計額 （千円）	｛一般会計＋特別会計−重複｝ 純計額 （千円）
社会保障費		111,905,840,183	73,991,429,137
	年金医療介護保険給付費	94,109,662,108	61,829,081,952
	生活保護費	2,238,819,764	2,238,819,764
	社会福祉費	6,440,577,008	4,459,593,827
	保健衛生対策費	426,198,586	426,198,586
	雇用労災対策費	8,690,582,717	5,037,735,008
文教及び科学振興費		5,585,981,910	5,585,981,910
	義務教育費国庫負担金	1,593,767,000	1,593,767,000
	科学技術振興費	1,332,138,191	1,332,138,191
	文教施設費	115,729,972	115,729,972
	教育振興助成費	2,395,608,245	2,395,608,245
	育英事業費	148,738,502	148,738,502
国債費		251,931,496,334	176,419,426,908
恩給関係費		714,365,681	714,365,681
地方交付税交付金		33,988,071,537	16,893,529,056
地方特例交付金		766,330,000	383,165,000
地方譲与税譲与金		1,917,100,000	1,917,100,000
防衛関係費		4,790,293,248	4,790,293,248
公共事業関係費		9,353,435,232	6,790,656,812
	治山治水対策事業費	1,458,688,621	745,175,183
	道路整備事業費	2,440,426,000	1,327,914,000
	港湾空港鉄道等整備事業費	942,026,731	645,421,443
	住宅都市環境整備事業費	933,188,000	611,611,415
	公園水道廃棄物処理等施設整備費	237,129,000	237,129,000
	農林水産基盤整備事業費	677,978,659	563,518,382
	社会資本総合整備事業費	2,200,000,000	2,200,000,000
	推進費等	388,005,155	386,401,797
	災害復旧等事業費	75,993,066	73,485,592
経済協力費		582,180,079	582,180,079
中小企業対策費		191,074,425	191,074,425
エネルギー対策費		1,793,276,298	1,037,633,640
食料安定供給関係費		3,599,310,247	1,839,266,819
その他の事項の経費 （財政投融資含む）		28,333,587,370	22,619,724,629
	（うち財政投融資）	21,811,846,451	16,625,839,414
経済危機対応・地域活性化予備費		1,000,000,000	1,000,000,000
予備費		2,202,460,579	2,202,460,579
平成20年度決算不足補填繰戻		718,175,674	718,175,674
歳出（当初）総計		459,372,978,797	317,676,463,597

（出典） 　平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を用いる。筆者作成。 　(注）国債整理基金特別会計の借換償還額を含んだ額控除前の額を記載した。

図-5　平成22年度予算（当初）

（出典） 　平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を用いる。筆者作成。 　(注）国債整理基金特別会計の借換償還額を含んだ額控除前の額を記載した。

平成21、22年度特別会計予算額　歳入・歳出（当初）

このページの先頭へ

　特別会計の歳入、歳出の内訳を財務省の資料を基に筆者が対比して整理した。
　表-13 は、特別会計予算額の歳入、歳出について、年度降順に横並びにした。　太字の特別会計名のうち、平成22年度には平成21年度の特別会計の一部が統合あるいは他の会計の中などに組み入れられるなどして該当しない特別会計名が存在するが、平成21年度の該当特別会計と一緒に記述した関係で、特別会計蘭に会計名が示されている。　年度別に特別会計数が異なることに注意。

　財務省の「国債整理基金特別会計　歳入及び歳出の概要（平成22年度予算ベース）」の説明資料によると、国債整理基金特別会計の公債金収入から12兆円を、「国債整理基金特別会計の平成23年度の前倒債発行分」としている。

（注意）表-13 の見方については、22年度及び21年度の歳入の項とは共有して記述してあり、同色の金額蘭を横並びに見るように表現したものであるが、横方向・縦方向の画面のスペースが拡がらないようにするため一緒に横並びになっているが、同じ財政年度内の歳入の項蘭の任意の枠内の項目とその横に並ぶ歳出の項蘭の項目とは繋がりはない。　ただ、歳入蘭の任意の勘定科目と歳出の勘定科目が同じということである。　即ち、歳入蘭の任意の勘定科目全体の歳入金額が、同じ特別会計の歳出蘭の勘定科目（記述は省略）内の歳出項目へ予算額が計上されていると見る様式の表であることに注意。

　

表-13　　　平成21、22年度特別会計予算額　歳入・歳出（当初）

平成22年度・21年度歳入共通種別				平成22年度歳入・歳出　予算額（当初）				平成21年度歳入・歳出　予算額（当初）
所管	特別会計	款	項	H22年度歳入	H22年度歳出			H21年度歳入	H21年度歳出
				歳入（千円）	項	歳出（千円）		歳入（千円）	項	歳出（千円）
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与税配付金
	交付税及び譲与税配付金勘定	他会計より受入		17,477,707,481	地方交付税交付金	16,893,529,056		16,573,294,000	地方交付税交付金	15,820,237,049
			一般会計より受入	17,477,707,481	地方特例交付金	383,165,000		16,573,294,000	地方特例交付金	462,011,000
		租税		1,908,100,000	地方譲与税譲与金	1,917,100,000		1,517,800,000	地方譲与税譲与金	1,461,800,000
			地方揮発油税	275,600,000	事務取扱費	251,846		281,200,000	事務取扱費	259,705
			石油ガス税	12,000,000	諸支出金	500		13,000,000	諸支出金	500
			自動車重量税	306,500,000	国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,495,408		323,000,000	国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,395,408
			航空機燃料税	14,000,000	予備費	2,600,000		15,100,000	予備費	2,600,000
			特別とん税	10,000,000				12,500,000
			地方法人特別税	1,290,000,000				873,000,000
		借入金		33,617,295,408				33,617,295,408
			借入金	33,617,295,408				33,617,295,408
		雑収入		1,800				1,800
			雑収入	1,800				1,800
		前年度剰余金受入		579,337,121				447,912,454
			前年度剰余金受入	579,337,121				447,912,454
		合　　計		53,582,441,810	合　　計	53,385,141,810		52,156,303,662	合　　計	51,935,303,662
	交通安全対策特別交付金勘定	交通反則者納金		76,348,880	交通安全対策特別交付金	75,745,658		77,622,212	交通安全対策特別交付金	78,381,879
			交通反則者納金	76,348,880	諸支出金	599,122		77,622,212	諸支出金	603,945
		雑収入		21,888	予備費	100,000		97,349	予備費	100,000
			雑収入	21,888				97,349
		前年度剰余金受入		5,982,237				7,348,500
			前年度剰余金受入	5,982,237				7,348,500
		合　　計		82,353,005	合　　計	76444780		85,068,061	合　　計	79,085,824
内閣府等合計				53,664,794,815		53,461,586,590		52,241,371,723		52,014,389,486
平成22年度・21年度歳入共通種別				平成22年度歳入・歳出　予算額（当初）				平成21年度歳入・歳出　予算額（当初）
所管	特別会計	款	項	H22年度歳入	H22年度歳出			H21年度歳入	H21年度歳出
				歳入（千円）	項	歳出（千円）		歳入（千円）	項	歳出（千円）
法務省	登記	登記手数料収入		80,601,048	事務取扱費	152,742,933		90,204,258	事務取扱費	162,117,948
			登記印紙収入	53,000,775	施設整備費	5,958,018		53,961,311	施設整備費	11,070,768
			登記情報提供等手数料収入	27,600,273	国債整理基金特別会計へ繰入	10,000		3,624,2947	国債整理基金特別会計へ繰入	10,000
		他会計より受入		67,696,645	予備費	10,000		68,444,544	予備費	100,000
			一般会計より受入	67,696,645				68,444,544
		雑収入		253,492				215,965
			雑収入	253,492				215,965
		前年度剰余金受入		10,285,373				20,291,387
			前年度剰余金受入	10,285,373				20,291,387
		合　　計		158,836,558	合　　計	158,810,951		179,156,154	合　　計	173,298,716
法務省合計				158,836,558		158,810,951		179,156,154		173,298,716
平成22年度・21年度歳入共通種別				平成22年度歳入・歳出　予算額（当初）				平成21年度歳入・歳出　予算額（当初）
所管	特別会計	款	項	H22年度歳入	H22年度歳出			H21年度歳入	H21年度歳出
				歳入（千円）	項	歳出（千円）		歳入（千円）	項	歳出（千円）
財務省	地震再保険	再保険料収入		56,435,039	再保険費	72,839,123		54,277,105	再保険費	67,924,443
			再保険料収入	56,435,039	事務取扱費	69,579		54,277,105	事務取扱費	85,837
		雑収入		16,474,163	予備費	500		13,733,675	予備費	500
			雑収入	16,474,163				13,733,675
		合　　計		72,909,202	合　　計	72,909,202		68,010,780	合　　計	68,010,780
	国債整理基金	他会計より受入		74,395,996,069	国債整理支出	177,447,111,334		79,757,290,811	国債整理支出	171,292,278,677
			他会計より受入	74,395,996,069	事務取扱費	1,055,902		79,757,290,811	事務取扱費	1,234,379
		租税		158,200,000	地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	80,000,000		194,700,000	地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	100,000,000
			たばこ特別税	158,200,000				194,700,000
		公債金		102,610,853,957				82,991,376,268
			公債金	102,610,853,957				82,991,376,268
		資産処分収入		101,862,081				87,200,228
			株式売払収入	101,862,081				87,200,228
		配当金収入		17,238,496				12,007,648
			配当金収入	17,238,496				12,007,648
		運用収入		114,450,003				165,628,982
			運用収入	114,450,003				165,628,982
		雑収入		129,566,630				185,309,119
			雑収入	129,566,630				185,309,119
		前年度剰余金受入		12,000,000,000				20,000,000,000
			前年度剰余金受入	12,000,000,000				20,000,000,000
		合　　計		189,528,167,236	合　　計	177,528,167,236		183,393,513,056	合　　計	171,393,513,056
	外国為替資金	外国為替等売買差益		120,000,000	事務取扱費	864794		120,000,000	事務取扱費	869,956
			外国為替等売買差益	120,000,000	諸支出金	30,898,958		120,000,000	諸支出金	31,321,021
		運用収入		2,575,882,279	一般会計へ繰入	350,000,000		3,299,766,879	国債整理基金特別会計へ繰入	1,310,972,169
			運用収入	2,575,882,279	国債整理基金特別会計へ繰入	1,352,367,921		3,299,766,879	予備費	300,000,000
		雑収入		9,610	予備費	300,000,000		9,610
			雑収入	9,610				9,610
		合　　計		2,695,891,889	合　　計	2,034,131,673		3,419,776,489	合　　計	1,643,163,146
財務省合計				192,296,968,327		179,635,208,111		186,881,300,325		173,104,686,982
平成22年度・21年度歳入共通種別				平成22年度歳入・歳出　予算額（当初）				平成21年度歳入・歳出　予算額（当初）
所管	特別会計	款	項	H22年度歳入	H22年度歳出			H21年度歳入	H21年度歳出
				歳入（千円）	項	歳出（千円）		歳入（千円）	項	歳出（千円）
財務省及び国土交通省１(注)	財政投融資
	財政融資資金勘定	資金運用収入		3,642,491,501	財政融資資金へ繰入	16,100,000,000		4,253,833,614	財政融資資金へ繰入	9,500,000,000
			運用利殖金収入	3,642,491,501	事務取扱費	5,333,219		4,253,833,614	事務取扱費	5,343,261
		公債金		15,500,000,000	諸支出金	789,400,466		8,000,000,000	諸支出金	1,077,688,054
			公債金	15,500,000,000	一般会計へ繰入	4,754,100,000		8,000,000,000	一般会計へ繰入	4,235,000,000
		財政融資資金より受入れ		12,851,220,127	国債整理基金特別会計へ繰入	14,384,447,967		19,218,929,726	国債整理基金特別会計へ繰入	20,069,380,860
			財政融資資金より受入れ	12,851,220,127	予備費	60,000		19,218,929,726	予備費	60,000
		積立金より受入		4,754,100,000				4,235,000,000
			積立金より受入	4,754,100,000				4,235,000,000
		信託受益権等譲渡収入		200,000,000				500,000,000
			信託受益権等譲渡収入	200,000,000				500,000,000
		雑収入		18,127,004				37,778,328
			雑収入	18,127,004				37,778,328
		合　　計		36,965,938,632	合　　計	36,033,341,652		36,245,541,668	合　　計	34,887,472,175
	投資勘定	運用収入		79,864,238	産業投資支出	97,400,000		74,266,191	産業投資支出	113,800,000
			償還金収入	747,783	事務取扱費	127,753		1,059,600	事務取扱費	140,430
			利子収入	161,728	一般会計へ繰入	21,087,760		285,026	一般会計へ繰入	2,674,852
			納付金	4,081,376	国債整理基金特別会計へ繰入	107		285,026	国債整理基金特別会計へ繰入	116
			配当金収入	74,131,200	予備費	200,000		70,281,600	予備費	200,000
			出資回収金収入	742,151
		雑収入		1,164,942				2,714,997
			雑収入	1,164,942				2,714,997
		前年度剰余金受入		37,786,440				39,834,210
			前年度剰余金受入	37,786,440				39,834,210
		合　　計		118,815,620	合　　計	118,815,620		116,815,398	合　　計	116,815,398
財務、国交省合計				37,084,754,252		36,152,157,272		36,362,357,066		35,004,287,573
平成22年度・21年度歳入共通種別				平成22年度歳入・歳出　予算額（当初）				平成21年度歳入・歳出　予算額（当初）
所管	特別会計	款	項	H22年度歳入	H22年度歳出			H21年度歳入	H21年度歳出
				歳入（千円）	項	歳出（千円）		歳入（千円）	項	歳出（千円）
財務省及び国土交通省２	特定国有財産整備	国有財産処分収入		17,463,190	特定国有財産整備費	38,615,573		23,115,154	特定国有財産整備費	62,248,338
			国有財産売払収入	17,463,190	事務取扱費	5,781,680		23,115,154	事務取扱費	1,393,627
		他会計より受入						3,942,605	国債整理基金特別会計へ繰入	926,132
			一般会計より受入					3,942,605	予備費	10,000
		雑収入		388,223	国債整理基金特別会計へ繰入	824,788		699,825
			雑収入	388,223	予備費	10,000		699,825
		前年度剰余金受入		86,096,005				95,615,161
			前年度剰余金受入	86,096,005				95,615,161
		合　　計		10,394,7418	合　　計	45,232,041		123,372,745	合　　計	64,578,097
財務、国交省合計				103,947,418		45,232,041		123,372,745		64,578,097
平成22年度・21年度歳入共通種別				平成22年度歳入・歳出　予算額（当初）				平成21年度歳入・歳出　予算額（当初）
所管	特別会計	款	項	H22年度歳入	H22年度歳出			H21年度歳入	H21年度歳出
				歳入（千円）	項	歳出（千円）		歳入（千円）	項	歳出（千円）
文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策
	エネルギー需給勘定	他会計より受入		435,200,000	燃料安定供給対策費	273,239,252		439,700,000	燃料安定供給対策費	272,408,285
			一般会計より受入	435,200,000	エネルギー需給構造高度化対策費	214,748,077		439,700,000	エネルギー需給構造高度化対策費	200,843,387
		石油証券及借入金収入		1,467,500,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	11,516,481		1,462,700,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	6,571,000
			石油証券及借入金収入	1,467,500,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	17,262,485		1,462,700,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	20,538,642
		備蓄石油売払代		35,064,674	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	87,892,191		15,237,902	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	84,969,277
			備蓄石油売払代	35,064,674	事務取扱費	1,161,314		15,237,902	事務取扱費	1,204,234
		独立行政法人納付金収入		2,392,488	諸支出金	200
			独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	2,392,488	国債整理基金特別会計へ繰入	1,422,599,392
		雑収入		10,096,151	予備費	1,510,000		3,718,334	諸支出金	200
			雑収入	10,096,151				3,718,334	国債整理基金特別会計へ繰入	1,413,867,709
		前年度剰余金受入		79,676,079				80,646,498	予備費	1,600,000
			前年度剰余金受入	79,676,079				80,646,498
		合　　計		2,029,929,392	合　　計	2,029,929,392		2,002,002,734	合　　計	2,002,002,734
	電源開発促進勘定	他会計より受入		320,400,000	電源立地対策費	163,825,356		329,500,000	電源立地対策費	169,802,280
			電源立地対策財源一般会計より受入	159,000,000	電源利用対策費	44,768,048		165,100,000	電源利用対策費	41,859,889
			電源立地対策財源一般会計より受入	161,400,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	104,468,111		164400000	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	107,852,619
		周辺地域整備資金より受入		9,940,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,991,832		18,000,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	3,224,475
			周辺地域整備資金より受入	9,940,000	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	4,858,208		18,000,000	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	9,308,458
		雑収入		2,032,330	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,696,372		1,281,440	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,190,394
			雑収入	2,032,330	事務取扱費	4,864,316		1,281,440	事務取扱費	5,041,427
		前年度剰余金受入		13,950,113	諸支出金	200		19,098,302	周辺地域整備資金へ繰入	7,700,000
			前年度剰余金受入	13,950,113				19,098,302	諸支出金	200
					予備費	850,000			予備費	900,000
		合　　計		346,322,443	合　　計	346,322,443		367,879,742	合　　計	367,879,742
文科、経産、環境省合計				2,376,251,835		2,376,251,835		2,369,882,476		2,369,882,476
平成22年度・21年度歳入共通種別				平成22年度歳入・歳出　予算額（当初）				平成21年度歳入・歳出　予算額（当初）
所管	特別会計	款	項	H22年度歳入	H22年度歳出			H21年度歳入	H21年度歳出
				歳入（千円）	項	歳出（千円）		歳入（千円）	項	歳出（千円）
厚生労働省	国立高度専門医療センター	病院収入						88,066,060	政策医療推進費	115,198,362
			診療収入					88,066,060	施設整備費	14,557,407
		他会計より受入						46,253,953	国債整理基金特別会計へ繰入	17,566,237
			一般会計より受入					46,253,953	医療技術開発等研究費	7,415,538
		借入金						9,800,000
			借入金					9,800,000
		積立金より受入						655,591
			積立金より受入					655,591
		雑収入						9,961,940
			医療技術開発等研究収入					8,897,174
			雑収入					1,064,766
		合　　計						154,737,544	合　　計	154,737,544
	労働保険
	労災勘定	保険収入		1,024,264,666	労働安全衛生対策費	21,953,405		1,105,767,458	労働安全衛生対策費	25,975,381
			他勘定より受入	825,660,347	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,471,599		897,481,795	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,736,995
			一般会計より受入	370,628	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	230,868		401,069	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	248,476
			未経過保険料受入	17,583,477	保険給付費	796,954,268		22,762,248	保険給付費	798,703,386
			支払備金受入	180,650,214	職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	11,039,922		185,122,346	職務上年金給付費年	1,942,638
		運用収入		130,409,912	職務上年金給付費等交付金	7,799,329		127,794,525	職務上年金給付費等交付金	1,304,294
			運用収入	130,409,912	社会復帰促進等事業費	162,349,176		127,794,525	社会復帰促進等事業費	165,165,021
		独立行政法人納付金						22,885	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	10,694,150
			独立行政法人労働者健康福祉機構納付金					22,885	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	2,746,548
		雑収入		20,806,448	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,476,959
			雑収入	20,806,448	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整仕事生活調和推進費	1,186,644
		雑収入			仕事生活調和推進費	1,656,762		22,188,209	仕事生活調和推進費	2,056,884
			雑収入		中小企業退職金共済等事業費	2,741,573		22,188,209	中小企業退職金共済等事業費	2,195,334
					独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	141,723			独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	146,123
					独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	40,109			独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	99,750
					個別労働紛争対策費	720,724			個別労働紛争対策費	652,981
					業務取扱費	45,133,720			業務取扱費	46,825,277
					施設整備費	2,147,937			施設整備費	2,701,322
					保険料返還金等徴収勘定へ繰入	54,021,101			保険料返還金等徴収勘定へ繰入	44,993,650
					予備費	7,800,000			予備費	7,800,000
		合　　計		1,175,481,026	合　　計	1,126,865,819		1,255,773,077	合　　計	1,115,988,210
	雇用勘定	保険収入		2,737,224,661	中小企業退職金共済等事業費	7,020,530		2,035,828,302	中小企業退職金共済等事業費	6,275,706
			他勘定より受入	2,436,185,161	労使関係安定形成促進費	447,198		1,8756,53,802	労使関係安定形成促進費	479,346
			一般会計より受入	301,039,500	個別労働紛争対策費	720,732		160,174,500	個別労働紛争対策費	652,980
		積立金より受入		1,160,106,509	職業紹介事業等実施費	66,395,741		188,681,145	職業紹介事業等実施費	54,029,333
			積立金より受入	1,160,106,509	地域雇用機会創出等対策費	811,210,983		188,681,145	地域雇用機会創出等対策費	120,585,748
		雇用安定資金より受入		231,147,018	高齢者等雇用安定・促進費	121,585,339		31,669,866	高齢者等雇用安定・促進費	177,310,292
			雇用安定資金より受入	231,147,018	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	138,11,268		31,669,866	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	16,883,495
		運用収入		37,400,780	失業等給付費	2,679,016,913
			運用収入	37,400,780	職業能力開発強化費	53,385,228
		運用収入						64,683,929	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費	60,778
			運用収入					64,683,929	失業等給付費	1,579,776,939
		独立行政法人納付金		108,918	若年者等職業能力開発支援費	9,355,277		143304	職業能力開発強化費	52,236,742
			独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金					109,186	若年者等職業能力開発支援費	9,599,867
			独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	108,918	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	61,946,066		34,118	独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	72,955,477
		雑収入		14,940,424	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整支援費	1,195,752		6,829,458	独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	1,723,881
			雑収入	14,940,424	障害者職業能力開発支援費	1,371,234		6,829,458	障害者職業能力開発支援費	1,379,958
					技能継承・振興推進費	955,514			技能継承・振興推進費	1,660,153
					男女均等雇用対策費	13,784,955			男女均等雇用対策費	15,326,967
					独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,173,745			独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,282,056
					独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	30,170			独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	140,891
					業務取扱費	99496163			業務取扱費	93,195,101
					施設整備費	4,833,750			施設整備費	4,761,262
					保険料返還金等徴収勘定へ繰入	24,191,752			保険料返還金等徴収勘定へ繰入	27,519,032
					予備費	208,000,000			予備費	89,000,000
		合　　計		4,180,928,310	合　　計	4,180,928,310		2,327,836,004	合　　計	2,327,836,004
	徴収勘定	保険収入		3,257,925,364	業務取扱費	43,599,774		2,772,337,477	業務取扱費	47,632,541
			保険料収入	3,257,925,364	保険給付費等財源労災勘定へ繰入	825,660,347		2,771,800,254	保険給付費等財源労災勘定へ繰入	897,481,795
			印紙収入	542,197	失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,436,185,161		537,223	失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	1,875,653,802
		他会計より受入		87,791	諸支出金	54,995,375		62,599	諸支出金	52,801,247
			一般会計より受入	87,791	予備費	100,000		62,599	予備費	100,000
		一般拠出金収入		8,658,364				8,903,495
			一般拠出金収入	8,658,364				8,903,495
		他勘定より受入		78,212,853				72,512,682
			他勘定より受入	78,212,853				72,512,682
		雑収入		1,174,028				801,494
			雑収入	1174028				801,494
		前年度剰余金受入		14,482,257				19,051,638
			前年度剰余金受入	14,482,257				19,051,638
		合　　計		3,360,540,657	合　　計	3,360,540,657		2,873,669,385	合　　計	2,873,669,385
	船員保険	保険収入						43,778,792	疾病保険給付費及保険者納付金	27,331,598
			保険料収入					39735741	病床転換支援金	3,851
			一般会計より受入					3,006,679	年金保険給付費	3,957,054
			運用収入					1,036,372	職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	9,722,730
		積立金より受入						5,342,281	失業保険給付費	1,562,853
			積立金より受入					5,342,281	介護納付金	2,142,531
		独立行政法人納付金						433,618	業務取扱費	2,207,129
			独立行政法人福祉医療機構納付金					433,618	福祉事業費	3,004,099
		雑収入						729,014	諸支出金	91,860
			雑収入					729,014	予備費	260,000
		合　　計						50,283,705	合　　計	50,283,705
	年金
	基礎年金勘定	拠出金等収入		21,094,644,193	基礎年金給付費	17,803,929,823		20,497,002,481	基礎年金給付費	16,982,403,015
			拠出金等収入	21,085,449,993	基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金	3,566,869,865		20,480,610,224	基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金	3,762,562,533
			運用収入	9,194,200	諸支出金	166,874		16,392,257	諸支出金	124,754
		積立金より受入						148,942,739	予備費	170,000,000
			積立金より受入					148,942,739
		雑収入		5,018,439	予備費	907,619,079		4,789,757
			雑収入	5,018,439				4,789,757
		前年度剰余金受入		1,178,923,009				264,355,325
			前年度剰余金受入	1178923009				264,355,325
		合　　計		22,278,585,641		22,278,585,641		20,915,090,302	合　　計	20,915,090,302
	国民年金勘定	保険収入		4,715,616,842	国民年金給付費	1,486,412,006		5,534,449,049	国民年金給付費	1,527,509,643
			保険料収入	1,721,695,197	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	2,983,621,108		2,125,193,897	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	3,739,246,902
			一般会計より受入	1,689,847,206	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	102,930,569		2,055,525,508	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	107,686,892
			基礎年金勘定より受入	1,303,994,050	諸支出金	41,982,264		1,353,360,749	諸支出金	43,553,546
			運用収入	80,389	予備費	14,800,000		368,895	予備費	15,000,000
		独立行政法人納付金		20,786,415				43,295,991
			年金積立金管理運用独立行政法人納付金					18,092,483
			独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	2,730,000				6,305,000
			独立行政法人福祉医療機構納付金	18,056,415				18,898,508
		雑収入		1,762,559				1,314,657
			雑収入	1,762,559				1,314,657
		合　　計		4,738,165,816	合　　計	4,629,745,947		5,579,059,697	合　　計	5,432,996,983
	厚生年金勘定	保険収入		34,118,246,861	保険給付費	24,836,803,886		34,866,424,501	保険給付費	24,093,983,791
			保険料収入	23,430,366,708	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	15,988,026,477		23,252,115,358	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	14,818,999,865
			一般会計より受入	8,432,947,205	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	101,604,491		7,799,094,339	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	111,598,077
			労働保険特別会計より受入	11,039,922	諸支出金	18,651,340		1,942,638	諸支出金	8,493,844
			船員保険特別会計より受入					9,722,730	予備費	240,000,000
			基礎年金勘定より受入	1,882,549,973	予備費	247,000,000		1,993,542,786
			業務勘定より受入					1,348,011,741
			厚生年金基金等徴収金	6,852,142				4,774,382
			解散厚生年金基金等徴収金	91,279,520				220,010,365
			拠出金収入	27,971,781				26,879,673
			存続組合等納付金	233,410,454				201,489,337
			運用収入	1,829,156				8,841,152
		積立金より受入		6,714,706,031				3,754,929,673
			積立金より受入	6,714,706,031				3,754,929,673
		独立行政法人納付金		350,699,225				645,099,746
			年金積立金管理運用独立行政法人納付金					287,680,724
			独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	23,923,000				15,403,000
			独立行政法人福祉医療機構納付金	326,776,225				342,016,022
		雑収入		8,434,077				6,621,657
			雑収入	8,434,077				6,621,657
		合　　計		41,192,086,194	合　　計	41,192,086,194		39,273,075,577	合　　計	39,273,075,577
	福祉年金勘定	他会計より受入		11,457,601	特別障害給付金給付費	8,457,791		14,610,312	特別障害給付金給付費	9,859,786
			一般会計より受入	11,457,601	福祉年金給付費	3,036,490		14,610,312	福祉年金給付費	4,697,461
		雑収入		60,046	諸支出金	5,500		43,259	諸支出金	5,500
			雑収入	60,046	予備費	100,000		43,259	予備費	122,000
		前年度剰余金受入		82,134				31,176
			前年度剰余金受入	82,134				31,176
		合　　計		11,599,781	合　　計	11,599,781		14,684,747	合　　計	14,684,747
	健康勘定	保険収入		7,140,356,097	保険料等交付金	7,107,699,912		6,798,614,656	保険料等交付金	6,766,323,089
			保険料収入	7,125,026,120	業務取扱費等業務勘定へ繰入	18,474,628		6,798,614,656	業務取扱費等業務勘定へ繰入	19,733,621
			一般会計より受入	15,208,911	諸支出金	2,095,358		17,857,346	諸支出金	2,689,799
			日雇拠出金収入	121,066	国債整理基金特別会計へ繰入	1,504,572,007		51,252	国債整理基金特別会計へ繰入	1,504,571,636
		運用収入		10				10
			運用収入	10				10
		独立行政法人納付金		3,121,297				7,812,000
			独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	2,707,000				7,812,000
			業務勘定より受入	414,297
		借入金		1,479,228,213				1,479,228,213
			借入金	1,479,228,213				1,479,228,213
		雑収入		1,405				177,179
			雑収入	1,405				177,179
		前年度剰余金受入		10,134,883				7,486,087
			前年度剰余金受入	10,134,883				7,486,087
		合　　計		8,632,841,905	合　　計	8,632,841,905		8,293,318,145	合　　計	8,293,318,145
	児童手当及び子ども手当勘定	拠出金収入		208,627,182	児童育成事業費	76,409,198
			事業主拠出金収入	208,627,182	児童手当及子ども手当交付金	1,669,884,126
	児童手当勘定	拠出金収入						211,053,571	児童育成事業費	56,010,993
			事業主拠出金収入					211,053,571	児童手当交付金	429,604,164
		他会計より受入		1,514,767,026	業務取扱費	18,457,282		252,300,130	業務取扱費	1,934,292
			一般会計より受入	1,514,767,026	諸支出金	44,367		252,300,130	諸支出金	18,365
		積立金より受入		13,744,439	予備費	4,000,000		26,204,735	予備費	4,000,000
			積立金より受入	13,744,439				26,204,735
		雑収入		31,656,326				2,009,378
			雑収入	31,656,326				2,009,378
		合　　計		1,768,794,973	合　　計	1,768,794,973		491,567,814	合　　計	491,567,814
	業務勘定	他会計より受入		211,830,635	業務取扱費	48,682,004		178,577,667	業務取扱費	202,950,626
			一般会計より受入	211,830,635	社会保険オンラインシステム費	92,935,311		178,577,667	施設整備費	3,364,393
		他勘定より受入						240,629,876	社会保険オンラインシステム費	124,792,755
			他勘定より受入					240,629,876	年金相談等事業費	37,764,105
		他勘定より受入		224,607,466	日本年金機構運営費	305,839,028
			他勘定より受入	224,607,466	独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入	414,424
		特別保健福祉事業資金より受入						1,505,038,511	日本年金機構運営費	64,184,007
			特別保健福祉事業資金より受入					1,505,038,511	特別保健福祉事業資金受入金相当財源厚生年金勘定へ繰入	1,348,011,741
		独立行政法人納付金		414,297	予備費	12,000
			独立行政法人福祉医療機構納付金	414,297
		雑収入		6,523,627				14,148,343	一般会計へ繰入	157,026,770
			雑収入	6,523,627				14,148,343	予備費	300,000
		前年度剰余金受入		4,506,742
			前年度剰余金受入	4,506,742
		合　　計		447,882,767	合　　計	447,882,767		1,938,394,397	合　　計	1,938,394,397
厚生労働省合計				87,786,907,070		87,629,871,994		83,167,490,394		82,881,642,813
平成22年度・21年度歳入共通種別				平成22年度歳入・歳出　予算額（当初）				平成21年度歳入・歳出　予算額（当初）
所管	特別会計	款	項	H22年度歳入	H22年度歳出			H21年度歳入	H21年度歳出
				歳入（千円）	項	歳出（千円）		歳入（千円）	項	歳出（千円）
農林水産省	食料安定供給
	農業経営基盤強化勘定	農地等利用調整収入		2,631,325	農業経営基盤強化事業費	9,099,073		2,586,316	農業経営基盤強化事業費	21,716,048
			農地等売払収入	2,278,190	事務取扱費業務勘定へ繰入	127,107		2,155,323	事務取扱費業務勘定へ繰入	132,056
			農地等貸付収入	353,135	元一般会計所属農地売払収入等一般会計へ繰入	2,870		430,993	元一般会計所属農地売払収入等一般会計へ繰入	8,995
		償還金収入		11,952,587	元国有林野事業特別会計所属農地売払収入等国有林野事業特別会計へ繰入	156		12,687,027	元国有林野事業特別会計所属農地売払収入等国有林野事業特別会計へ繰入	4,368
			償還金収入	11,952,587	予備費	20,000		12,687,027	予備費	80,000
		他勘定より受入		4,884,705				122,111
			調整勘定より受入	4,884,705				122,111
		雑収入		2,300,627				9,411,502
			雑収入	2,300,627				9,411,502
		合　　計		21,769,244	合　　計	9,249,206		24,806,956	合　　計	21,941,467
	農業経営安定勘定	他勘定より受入		210,991,520	農業経営安定事業費	231,638,875		210,361,753	農業経営安定事業費	230,995,224
			他勘定より受入	210,991,520	事務取扱費業務勘定へ繰入	402457		210,361,753	事務取扱費業務勘定へ繰入	430,666
		独立行政法人納付金		22,049,792	予備費	1,000,000		22,064,117	予備費	1,000,000
			独立行政法人農畜産業振興機構納付金	22,049,792				22,064,117
		雑収入		20				20
			雑収入	20				20
		合　　計		233,041,332	合　　計	233,041,332		232,425,890	合　　計	232,425,890
	米管理勘定	米売払代		105,247,324	米買入費	211,600,003		118,253,644	米買入費	237,796,295
			米売払代	105,247,324	米管理費	41,156,138		118,253,644	米管理費	53,414,221
		輸入米等納付金		101,712	返還金等他勘定へ繰入	429,271,743		101,712	返還金等他勘定へ繰入	525,929,325
			輸入米等納付金	101,712	予備費	40,000,000		101712	予備費	40,000,000
		償還金収入		7,500,000				7,500,000
			償還金収入	7,500,000				7,500,000
		他勘定より受入		601,444,923				722,542,801
			調整勘定より受入	601444923				722,542,801
		雑収入		7,733,925				8,741,684
			雑収入	7,733,925				8,741,684
		合　　計		722,027,884	合　　計	722,027,884		857,139,841	合　　計	857,139,841
	麦管理勘定	麦売払代		363,000,819	麦買入費	304,803,643		465,955,637	麦買入費	412,500,484
			麦売払代	363,000,819	麦管理費	7157418		465,955,637	麦管理費	7,770,096
		輸入麦等納付金		388,187	返還金等他勘定へ繰入	162,337,672		388,187	返還金等他勘定へ繰入	193,148,382
			輸入麦等納付金	388,187	予備費	75,000,000		388,187	予備費	75,000,000
		他勘定より受入		185,909,677				222,069,749
			調整勘定より受入	185,909,677				222,069,749
		雑収入		50				5,389
			雑収入	50				5,389
		合　　計		549,298,733	合　　計	549,298,733		688,418,962	合　　計	688,418,962
	業務勘定	他勘定より受入		11,935,140	事務取扱費	11,802,062		17,861,196	事務取扱費	17,676,015
			他勘定より受入	11,935,140	予備費	200,000		17,861,196	予備費	300,000
		雑収入		66,922				114,819
			雑収入	66,922				114,819
		合　　計		12,002,062	合　　計	12,002,062		17,976,015	合　　計	17,976,015
	調整勘定	他会計より受入		138,901,458	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入	925,701,158		207,380,343	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入	1,077,566,747
			一般会計より受入	138,901,458	一般会計へ繰入	10,468,354		207,380,343	国債整理基金特別会計へ繰入	624,249,566
		他勘定より受入		502,674,172	国債整理基金特別会計へ繰入	502,674,172		624,249,566
			他勘定より受入	502,674,172				624,249,566
		食糧証券収入		711,790,000				830,490,000
			食糧証券収入	711,790,000				830,490,000
		積立金より受入		15,342,966
			積立金より受入	15,342,966
		雑収入		74,693				244,661
			雑収入	74,693				244,661
		前年度剰余金受入		72,925,884				65,160,350
			前年度剰余金受入	72,925,884				65,160,350
		合　　計		1,441,709,173	合　　計	1,438,843,684		1,727,524,920	合　　計	1,701,816,313
	国営土地改良事業勘定	他会計より受入		28,656,677	土地改良事業費	18,789,917		65,701,348	土地改良事業費	48,074,202
			一般会計より受入	28,656,677	北海道土地改良事業費	10,731,677		65,701,348	北海道土地改良事業費	19,912,348
		土地改良事業費負担金等収入		21,191,838	離島土地改良事業費	3,952,451		25,673,318	離島土地改良事業費	7,128,078
			土地改良事業費負担金収入	21,191,838	土地改良事業工事諸費	7,182,707		25,673,318	沖縄土地改良事業費	10,000
		借入金		5,400,000	受託工事費及換地清算金	1,924,503		16,300,000	土地改良事業工事諸費	8,117,121
			借入金	5,400,000	土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入	20,616,623		16,300,000	受託工事費及換地清算金	1,677,055
		受託工事費等受入		1,953,933	国債整理基金特別会計へ繰入	607,154		1,691,966	土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入	26,303,190
			受託工事費等受入	1,953,933	予備費	700,000		1,691,966	国債整理基金特別会計へ繰入	566,663
		雑収入		542,220				133,767	予備費	700,000
			雑収入	542,220				133,767
		前年度剰余金受入		6,760,364				2,988,258
			前年度剰余金受入	6,760,364				2,988,258
		合　　計		64,505,032	合　　計	64,505,032		112,488,657	合　　計	112,488,657
	農業共済再保険
	再保険金支払基金勘定	農業共済再保険金支払基金収入		19,588,258	再保険金支払財源他勘定へ繰入	19,600,011		21,766,956	再保険金支払財源他勘定へ繰入	21,818,108
			前年度繰越資金受入	19,588,258				21,766,956
		雑収入		11,753				51,152
			雑収入	11,753				51,152
		合　　計		19,600,011	合　　計	19,600,011		21,818,108	合　　計	21,818,108
	農業勘定	農業再保険収入		19,691,411	農業再保険費及交付金	19,570,399		18,851,854	農業再保険費及交付金	18,747,202
			再保険料	5,395,679	予備費	12,100,000		4,921,400	予備費	14,300,000
			一般会計より受入	14,191,080				13,822,698
			前年度繰越資金受入	104,652				107,756
		支払基金受入		12,008,367				14,005,422
			再保険金支払基金勘定より受入	12,008,367				14,005,422
		雑収入		91,633				294578
			雑収入	91,633				294,578
		合　　計		31,791,411	合　　計	31,670,399		33,151,854	合　　計	33,047,202
	家畜勘定	家畜再保険収入		42,619,800	家畜再保険費及交付金	32,094,870		44,577,960	家畜再保険費及交付金	33,184,013
			再保険料	304,062	予備費	4,900,000		61,194	予備費	4,600,000
			一般会計より受入	31,326,614				331,93,648
			前年度繰越資金受入	10,989,124				11,323,118
		雑収入		49,864				172,174
			雑収入	49,864				172,174
		合　　計		42,669,664	合　　計	36,994,870		44,750,134	合　　計	37,784,013
	果樹勘定	果樹再保険収入		5,219,647	果樹再保険費及交付金	3,131,557		6,062,078	果樹再保険費及交付金	3,303,739
			再保険料	278,918	予備費	6,300,000		237,696	予備費	6,600,000
			一般会計より受入	2,499,962				3145,456
			前年度繰越資金受入	2,440,767				2,678,926
		支払基金受入		6,299,654				6,598,440
			再保険金支払基金勘定より受入	6,299,654				6,598,440
		雑収入		346				1,560
			雑収入	346				1,560
		合　　計		11,519,647	合　　計	9,431,557		12,662,078	合　　計	9,903,739
	園芸施設勘定	園芸施設再保険収入		3,726,309	園芸施設再保険費及交付金	2,864,375		3,846,164	園芸施設再保険費及交付金	3,010,868
			一般会計より受入	3,001,941	予備費	2,100,000		3,079,535	予備費	2,100,000
			前年度繰越資金受入	724,368				766,629
		支払基金受入		1,291,990				1,214,246
			再保険金支払基金勘定より受入	1,291,990				1,214,246
		雑収入		22,431				74,698
			雑収入	22,431				74,698
		合　　計		5,040,730	合　　計	4,964,375		5,135,108	合　　計	5,110,868
	業務勘定	他会計より受入		1,122,931	業務取扱費	1,121,975		1,127,013	業務取扱費	1,126,067
			一般会計より受入	1,122,931	予備費	1,000		1,127,013	予備費	1,000
		雑収入		43				53
			雑収入	43				53
		前年度剰余金受入		1				1
			前年度剰余金受入	1				1
		合　　計		1,122,975	合　　計	1,122,975		1,127,067	合　　計	1,127,067
	森林保険	森林保険収入		10,383,057	森林保険費	1,981,752		10,956,666	森林保険費	2,043,418
			保険料	2,698,800	事務取扱費	1,329,058		2,858,600	事務取扱費	1,470,238
			前年度繰越資金受入	7,684,257	予備費	1,500,000		8,098,066	予備費	1,500,000
		雑収入		258,369				284,997
			雑収入	258,369				284,997
		合　　計		10,641,426	合　　計	4,810,810		11,241,663	合　　計	5,013,656
	国有林野事業	国有林野事業収入		32,671,848	国有林野事業費	84,808,279		39,312,790	国有林野事業費	88,360,967
			業務収入	24,012,292	治山事業費	21,841,131		29,192,541	治山事業費	27,229,731
			林野等売払代	3,600,156	北海道治山事業費	3,122,346		5,000,000	北海道治山事業費	3,902,892
			財産貸付料等収入	5,059,400	離島治山事業費	251,360		5,120,249	離島治山事業費	299,280
		他会計より受入		152,033,493	沖縄治山事業費	36,740		170,853,057	沖縄治山事業費	35,700
			一般会計より受入	152,033,493	国有林野森林整備事業費	51,347,742		170,853,057	国有林野森林整備事業費	63,892,403
		地方公共団体工事費負担金収入		2,619,884	施設整備費	1,755,567		4,086,423	施設整備費	1,975,328
			地方公共団体工事費負担金収入	2,619,884	治山事業工事諸費	530,601		4,086,423	治山事業工事諸費	568,202
		借入金		261,900,000	国有林野森林整備事業工事諸費	1,994,542		247,000,000	国有林野森林整備事業工事諸費	2,107,633
			借入金	261,900,000	国有林野災害復旧事業費	2,902,057		247,000,000	国有林野災害復旧事業費	3,002,057
		雑収入		854,733	国債整理基金特別会計へ繰入	280,479,593		824,797	国債整理基金特別会計へ繰入	269,692,874
			国有林野事業雑収入	843,495	予備費	1,010,000		814,471	予備費	1,010,000
			治山事業雑収入	11,238				10,326
		合　　計		450,079,958	合　　計	450,079,958		462,077,067	合　　計	462,077,067
	漁船再保険及び漁業共済保険
	漁船普通保険勘定	漁船再保険収入		6,428,769	漁船再保険費及交付	6,165,352		6,794,209	漁船再保険費及交付金	6,528,572
			再保険料	10	予備費	152,000		10	予備費	330,000
			一般会計より受入	6,164,127				63,93,503
			前年度繰越資金受入	264,632				400,696
		雑収入		21423				188,528
			雑収入	21423				188,528
		合　　計		6,450,192	合　　計	6,317,352		6,982,737	合　　計	6,858,572
	漁船特殊保険勘定	漁船特殊再保険収入		280,270	漁船特殊再保険費	169,223		280,270	漁船特殊再保険費	169,223
			特殊再保険料	169,223	予備費	100,000		169,223	予備費	100,000
			前年度繰越資金受入	111,047				111,047
		雑収入		7,164				72,244
			雑収入	7,164				72,244
		合　　計		287,434	合　　計	269,223		352,514	合　　計	269,223
	漁船乗組員給与保険勘定	給与再保険収入		40,321	給与再保険費	22,520		40,321	給与再保険費	22,520
			給与再保険料	22,520	予備費	20,000		22,520	予備費	20,000
			前年度繰越資金受入	17,801				17,801
		雑収入		2,553				21,687
			雑収入	2,553				21,687
		合　　計		42,874	合　　計	42,520		62,008	合　　計	42,520
	漁業共済保険勘定	漁業共済保険収入		15,977,241	漁業共済保険費及交付金	8,225,587		17,535,020	漁業共済保険費及交付金	8,172,008
			保険料	10	予備費	200,000		10	予備費	200,000
			一般会計より受入	8,236,668				8,209,824
			前年度繰越資金受入	7740,563				9,325,186
		雑収入		20				20
			雑収入	20				20
		合　　計		15,977,261	合　　計	8,425,587		17,535,040	合　　計	8,372,008
	業務勘定	他会計より受入		880,289	業務取扱費	879,330		931,447	業務取扱費	930,508
			一般会計より受入	880,289	予備費	1,000		931,447	予備費	1,000
		雑収入		40				60
			雑収入	40				60
		前年度剰余金受入		1				1
			前年度剰余金受入	1				1
		合　　計		880,330	合　　計	880,330		931,508	合　　計	931,508
農林水産省合計				3,640,457,373		3,603,577,900		4,278,608,127		4,224,562,696
平成22年度・21年度歳入共通種別				平成22年度歳入・歳出　予算額（当初）				平成21年度歳入・歳出　予算額（当初）
所管	特別会計	款	項	H22年度歳入	H22年度歳出			H21年度歳入	H21年度歳出
				歳入（千円）	項	歳出（千円）		歳入（千円）	項	歳出（千円）
経済産業省	貿易再保険	再保険収入		37,488,818	再保険費	141,582,261		54,742,287	再保険費	147,186,616
			再保険収入	34,800,192	事務取扱費	727,611		47,214,268	事務取扱費	699,386
			回収金	2,688,626	一般会計へ繰入	49,195,250		7,528,019	一般会計へ繰入	49,195,250
		他会計より受入		1,600,000	国債整理基金特別会計へ繰入	5,170		2,400,000	国債整理基金特別会計へ繰入	5,170
			一般会計より受入	1,600,000	予備費	9,000,000		2,400,000	予備費	9,000,000
		積立金より受入		100,832,968				32,113,438
			積立金より受入	100,832,968				32,113,438
		雑収入		11,393,256				18,440,197
			雑収入	11,393,256				18,440,197
		前年度剰余金受入		49,195,250				98,390,500
			前年度剰余金受入	49,195,250				98,390,500
		合　　計		200,510,292	合　　計	200,510,292		206,086,422	合　　計	206,086,422
	特許	特許料等収入		112,341,450	独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	12,786,540		113,374,549	独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	13,248,844
			特許印紙収入	91,851,311	事務取扱費	104,788,570		98,952,849	事務取扱費	105,841,027
			特許料等収入	20,490,139	施設整備費	1,210,643		14,421,700	施設整備費	975,676
		他会計より受入		19,008	予備費	300,000		18,846	予備費	300,000
			一般会計より受入	19,008				18,846
		雑収入		3,054,762				2,638,838
			雑収入	3,054,762				2,638,838
		前年度剰余金受入		186,811,668				174,143,619
			前年度剰余金受入	186,811,668				174,143,619
		合　　計		302,226,888	合　　計	119,085,753		290,175,852	合　　計	120,365,547
経済産業省合計				502,737,180		319,596,045		496,262,274		326,451,969
平成22年度・21年度歳入共通種別				平成22年度歳入・歳出　予算額（当初）				平成21年度歳入・歳出　予算額（当初）
所管	特別会計	款	項	H22年度歳入	H22年度歳出			H21年度歳入	H21年度歳出
				歳入（千円）	項	歳出（千円）		歳入（千円）	項	歳出（千円）
国土交通省	社会資本整備事業
	治水勘定	他会計より受入		606,434,411	都市水環境整備事業費	28,755,415		759,422,925	都市水環境整備事業費	41,729,058
			一般会計より受入	606,434,411	北海道都市水環境整備事業費	1,182,000		759,422,925	北海道都市水環境整備事業費	1,743,000
		地方公共団体工事費負担金収入						226,833,821	離島都市水環境整備事業費	34,000
		地方公共団体工事費負担金収入		131,779,084	河川整備事業費	348,661,086
			地方公共団体工事費負担金収入	131,779,084	北海道河川整備事業費	72,701,973		226,833,821	河川整備事業費	442,139,113
		電気事業者等工事費負担金収入		31,521,122				34,565,673	北海道河川整備事業費	84,964,777
			電気事業者等工事費負担金収入	31,521,122	離島河川整備事業費	10,000		34,565,673	離島河川整備事業費	213,000
			電気事業者等工事費負担金収入		沖縄河川整備事業費	3,389,679
		償還金収入		271,228	砂防事業費	83,121,125		376,122	沖縄河川整備事業費	5,929,651
			償還金収入	271,228	北海道砂防事業費	4,503,069		376,122	砂防事業費	129,045,364
		受託工事納付金収入		21,560,011	離島砂防事業費	35,000		23,953,740	北海道砂防事業費	9,437,577
			受託工事納付金収入	21,560,011	沖縄砂防事業費	2,000		23,953,740	離島砂防事業費	2,553,000
		雑収入		9,005,000	多目的ダム建設事業費	116,068,250		8,116,000	沖縄砂防事業費	382,000
			雑収入	9,005,000	北海道多目的ダム建設事業費	3,350,660		8,116,000	多目的ダム建設事業費	128,896,221
		前年度剰余金受入		6,076,200	沖縄多目的ダム建設事業費	5,493,910		8,438,000	北海道多目的ダム建設事業費	11,690,475
			前年度剰余金受入	6,076,200				8,438,000	沖縄多目的ダム建設事業費	5,727,470
			前年度剰余金受入		総合流域防災事業費	7,976,044			総合流域防災事業費	34,784,846
					北海道総合流域防災事業費	597,000			北海道総合流域防災事業費	6,952,000
									離島総合流域防災事業費	2,013,000
									沖縄総合流域防災事業費	1,523,000
					業務取扱費業務勘定へ繰入	109,904,574			業務取扱費業務勘定	128,996,947
					受託工事費	19,343,797			受託工事費	21,617,516
					電気事業者等工事費負担金還付金	1,080,246			電気事業者等工事費負担金還付金	758,144
					収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	271,228			収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	376,122
					予備費	200000			予備費	200,000
		合　　計		806,647,056	合　　計	806,647,056		10,617,06,281	合　　計	1,061,706,281
	道路整備勘定	他会計より受入		1,301,809,000	道路環境改善事業費	140,469,000		1,739,107,000	道路環境改善事業費	226,937,000
			一般会計より受入	1,221,809,000	北海道道路環境改善事業費	2,293,000		1,639,107,000	北海道道路環境改善事業費	5,250,000
			国債整理基金特別会計より受入	80,000,000	沖縄道路環境改善事業費	2,480,000		100,000,000	沖縄道路環境改善事業費	1,730,000
		地方公共団体工事費負担金収入		365,895,000	道路交通安全対策事業費	348,484,500		523,278,000	道路交通安全対策事業費	450,521,000
			地方公共団体工事費負担金収入	365,895,000	北海道道路交通安全対策事業費	81,437,000		523,278,000	北海道道路交通安全対策事業費	99,497,000
		償還金収入		131,707,165	離島道路交通安全対策事業費	66,000		134,174,358	離島道路交通安全対策事業費	166,000
			償還金収入	131,707,165	沖縄道路交通安全対策事業費	9,448,000		134,174,358	沖縄道路交通安全対策事業費	14,689,000
		附帯工事費負担金収入		17,818,000	地域連携道路事業費	501,369,747		20,912,000	地域連携道路事業費	646,348,000
			附帯工事費負担金収入	17,818,000	北海道地域連携道路事業費	86,950,000		20,912,000	北海道地域連携道路事業費	127,848,000
		受託工事納付金収入		28,080,000	離島地域連携道路事業費	1,745,000		29,453,000	離島地域連携道路事業費	17,818,000
			受託工事納付金収入	28,080,000	沖縄地域連携道路事業費	14,576,000		29,453,000	沖縄地域連携道路事業費	31,611,000
		雑収入		16,369,000	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	83,716,000		13,674,000	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	77,463,000
			雑収入	16,369,000	道路交通円滑化事業費	272,465,753		22,236,000	道路交通円滑化事業費	373,404,000
		前年度剰余金受入		24,853,000	北海道道路交通円滑化事業費	3,005,000		22236000	北海道道路交通円滑化事業費	8,137,000
			前年度剰余金受入					22,236,000	離島道路交通円滑化事業費	1,192,000
			前年度剰余金受入	24,853,000	沖縄道路交通円滑化事業費	11,270,000			沖縄道路交通円滑化事業費	27,740,000
					道路交通円滑化事業資金貸付金	18,978,000			道路交通円滑化事業資金貸付金	27,916,000
					地方道路整備臨時貸付金	80,000,000			地方道路整備臨時貸付金	100,000,000
					業務取扱費業務勘定へ繰入	99,301,000			業務取扱費業務勘定へ繰入	108,362,000
					附帯工事費	17,185,000			附帯工事費	20,196,000
					受託工事費	27,388,000			受託工事費	28,988,000
					収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	82,304,165			収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	85,421,358
					予備費	1,600,000			予備費	1,600,000
		合　　計		1,886,531,165	合　　計	1,886,531,165		2,482,834,358	合　　計	2,482,834,358
	港湾勘定	他会計より受入		160,025,154	港湾環境整備事業費	5,310,000		212,583,129	港湾環境整備事業費	9,681,800
			一般会計より受入	160,025,154	北海道港湾環境整備事業費	54,000		212,583,129	北海道港湾環境整備事業費	179,000
		港湾管理者工事費負担金収入		42,246,995	離島港湾環境整備事業費	7,500		75,665,995	離島港湾環境整備事業費	49,300
			港湾管理者工事費負担金収入	42,246,995	沖縄港湾環境整備事業費	60,000		75,665,995	沖縄港湾環境整備事業費	638,550
		受益者工事費負担金収入		823,686	港湾事業費	140,677,520		2,730,000	港湾事業費	194,796,353
			受益者工事費負担金収入	823,686	北海道港湾事業費	15,637,200		2,730,000	北海道港湾事業費	22,752,936
		償還金収入		5,286,719	離島港湾事業費	5,972,848		6,929,517	離島港湾事業費	16,535,230
			償還金収入	5,286,719	沖縄港湾事業費	14,484,888		6,929,517	沖縄港湾事業費	21,258,976
		受託工事納付金収入		1,610,000	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	1,406,860		1,270,000	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	4,296,142
			受託工事納付金収入	1,610,000	埠頭整備等資金貸付金	2,243,000		1,270,000	埠頭整備等資金貸付金	4,858,000
		雑収入		580,368	業務取扱費業務勘定へ繰入	22,225,857		561,926	業務取扱費業務勘定へ繰入	24,411,227
			雑収入	580,368	受託工事費	1,534,048		561,926	受託工事費	1,183,805
		前年度剰余金受入		54,966	収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	864,167		2,917,629	収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,866,877
			前年度剰余金受入	54,966	予備費	150,000		2,917,629	予備費	150,000
		合　　計		210,627,888	合　　計	210,627,888		302,658,196	合　　計	302,658,196
	空港整備勘定	空港使用料収入		204,496,668	空港等維持運営費	147,635,417		208,371,068	空港等維持運営費	149,739,536
			空港使用料収入	204,496,668	空港整備事業費	156,495,249		208,371,068	空港整備事業費	209,246,752
		他会計より受入		112,617,634	北海道空港整備事業費	8673,878		142,336,026	北海道空港整備事業費	8,991,590
			一般会計より受入	112,617,634	離島空港整備事業費	467,921		142,336,026	離島空港整備事業費	1,337,178
		地方公共団体工事費負担金収入		3,404,830	沖縄空港整備事業費	6,753,840		5,880,007	沖縄空港整備事業費	9,842,058
			地方公共団体工事費負担金収入	3,404,830	航空路整備事業費	23,547,673		5,880,007	航空路整備事業費	30,241,048
		借入金		88,199,000	関西国際空港株式会社補給金	7,500,000		113,498,000	関西国際空港株式会社補給金	9,000,000
			借入金	88,199,000	航空機騒音対策事業資金貸付金	18,824		113,498,000	航空機騒音対策事業資金貸付金	134,492
		償還金収入		14,464,133	地域公共交通維持・活性化推進費	592,140		13,547,466	地域公共交通維持・活性化推進費	1,097,189
			償還金収入	14,464,133	業務取扱費業務勘定へ繰入	3,135,247		13,547,466	業務取扱費業務勘定へ繰入	3,603,289
		配当金収入		540,077	収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616,534		1,215,174	収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入
			配当金収入	540,077	国債整理基金特別会計へ繰入	103,518,009		1,215,174	国債整理基金特別会計へ繰入	103,878,369
		空港等財産処分収入		3,282,188	予備費	345,000		2,022,720	予備費	345,000
			空港等財産処分収入	3,282,188				2,022,720
		雑収入		26,653,377				25,324,084
			雑収入	26,653,377				25,324,084
		前年度剰余金受入		7,641,825				17,878,490
			前年度剰余金受入	7,641,825				17,878,490
		合　　計		461,299,732	合　　計	461,299,732		530,073,035	合　　計	530,073,035
	業務勘定	他勘定より受入		234,566,678	業務取扱費	241,906,155		265,373,463	業務取扱費	269,131,548
			他勘定より受入	234,566,678	都市開発資金貸付金	12,503,000		265,373,463	都市開発資金貸付金	22,556,000
		運用収入		16,426,173	収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,276,935		20,161,573	収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,796,655
			運用金回収	16,087,332	国債整理基金特別会計へ繰入	6,316,076		19,630,899	国債整理基金特別会計へ繰入	9,477,382
			利子収入	338,841	予備費	100,000		530,674	予備費	100,000
		償還金収入		1,276,935				1,796,655
			償還金収入	1,276,935				1,796,655
		雑収入		3,807,264				3,759,852
			雑収入	3,807,264				3,759,852
		前年度剰余金受入		6,025,116				11,970,042
			前年度剰余金受入	6,025,116				11,970,042
		合　　計		262,102,166	合　　計	262,102,166		303,061,585	合　　計	303,061,585
	自動車安全
	保障勘定	保障事業収入		2,044,448	保障費	4,299,136		2,039,607	保障費	4,658,052
			賦課金収入	2,044,448	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	1,022,201		2,039,607	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	1,052,663
		積立金より受入		5,448,747	再保険及保険費	5140,828		6,781,258	再保険及保険費	6,453,426
			積立金より受入	5,448,747	予備費	300,000		6,781,258	予備費	500,000
		雑収入		1,267,350				1,394,070
			雑収入	1,267,350				1,394,070
		前年度剰余金受入		59,036,496				59,698,421
			前年度剰余金受入	59,036,496				59,698,421
		合　　計		67,797,041	合　　計	10,762,165		69,913,356	合　　計	12,664,141
	自動車検査登録勘定	検査登録手数料収入		33,542,423	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	822,496		34,249,121	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	862,269
			検査登録印紙収入	33,259,169	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	229,861		33,726,185	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	259,164
			検査登録手数料収入	283,254	自動車検査独立行政法人運営費	1,257,000		522,936	自動車検査独立行政法人運営費	1,372,500
		他会計より受入		731,510	自動車検査独立行政法人施設整備費	2,716,982		850,400	自動車検査独立行政法人施設整備費	3,719,767
			一般会計より受入	731,510	業務取扱費	33,297,701		850,400	業務取扱費	35,018,029
		他勘定より受入		1,276,191	施設整備費	1,151,860		1,312,941	施設整備費	1,883,805
			他勘定より受入	1,276,191	予備費	300,000		1,312,941	予備費	300,000
		雑収入		334,603				273,824
			雑収入	334,603				273,824
		前年度剰余金受入		5,320,675				8,210,418
			前年度剰余金受入	5,320,675				8,210,418
		合　　計		41,205,402	合　　計	39,775,900		44,896,704	合　　計	43,415,534
	自動車事故対策勘定	積立金より受入		9,126,710	自動車事故対策費	5,689,814		10,033,801	自動車事故対策費	6,255,475
			積立金より受入	9,126,710	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	7,420,024		10,033,801	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	7,819,274
		償還金収入		970,000	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	383,539		1,040,000	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	455,860
			償還金収入	970,000	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	253,990		1,040,000	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	260,278
		雑収入		3,650,657				3,717,086
			雑収入	3,650,657				3,717,086
		合　　計		13,747,367	合　　計	13,747,367		14,790,887	合　　計	14,790,887
				3,749,957,817		3,691,493,439		4,809,934,402		4,751,204,017
特別会計総合計				381,365,612,645		367,073,786,178		370,909,735,686		354,914,984,825
（参考）　歳入　前年度剰余金合計				14,445,943,839				21,473,702,466
（参考）　歳出　予備費合計					H.22予備費合計	1,852,370,579			H.21予備費合計	992,489,500

（出典） 　「平成22年度予算関連　特別会計　当初予算　第174回（常会）財務省」及び「平成21年度算関連　特別会計　当初予算　財務省」の資料の数値をもとに筆者作成。　 　財務省の「国債整理基金特別会計　歳入及び歳出の概要（平成22年度予算ベース）」の説明資料によると、公債金収入から12兆円は、「国債整理基金特別会計の平成23年度の前倒債発行分」としている。　　　　　　　　　 （注意）この表は、22年度及び21年度の歳入の項とは共有して記述してあり、同色の金額蘭を横並びに見るように表現したものであるが、横方向・縦方向の画面のスペースが拡がらないようにするため、同じ財政年度内の歳入の項と横並びの歳出の項とは繋がりはない。　歳入蘭の任意の勘定科目全体の収入額から、同じ勘定科目内で歳出先の科目の項への歳出の予算額が計上されていると見る様式の表である。

平成22年度　（一般会計＋特別会計）の予算縮減検討対象と考えられる基本歳出金額

このページの先頭へ

　一般会計歳出合計と特別会計歳出合計との歳出額総合計から、必要な国債整理支出、年金の給付金と保険交付金や再保険料及び予備費を前もって除いた歳出額は約 227兆円になる。　筆者は、平成22年度の例として、この金額を、国の残りの予算費目について予算配分化する場合の歳出額の基本額と見なすことにした。

　ここでの年金給付金や保険交付金の数値は、筆者が独断の判断で特別会計の資料より抽出したものであるが、表-15 に示す「その他歳出」227.15兆円と「予備費」0.68兆円を合算した 約227.8兆円が歳出カットの対象金額であると筆者は看做すことにした。　仮に、実質がこの金額から重複額を引いたものである場合には、その額は 約85.45兆円に相当すると看做さなければならないことになる。

　一般会計と特別会計との合計を対象として、予算から約10％の削減目標を課すと、その額は約 21兆円になる。

　平成22年度の公債発行額は、平成21度より約10兆円増加、平成20年度より約20兆円増加になっていること、毎年の国の債務が増加し続けている現実に照らして、日本は緊縮財政を徹底すべきである。　そこで、一般会計と特別会計との合計で、約85.45兆円の10％の削減を行えば約9兆円削減され、20％の削減を行えば約17兆円規模の予算の削減となる。　当面の日本の歳出予算額は、10〜20％の削減目標とし、増額が見込まれる年には優先順位の低いものまで実行予算に組み入れる制度とし、これを、全省庁あげて取り組んでもらいたい。

　年金目的税を目指した消費税導入の検討については、この予算削減目標が実行できて後の検討だと言える。　また、消費税を更に5％程度上げても効果が薄いと思われるので、そこで、北欧並の福祉国家を目指して、比較する意味で、北欧並あるいはそれ以上の消費税率を採用する案の検討も合わせて必要になると考える。　尚、北欧の国などの消費税・付加価値税の税率については後記した。（表-19）

表-14　 　平成22年度（一般会計＋特別会計）の歳入額 （重複計上あり） 項　　　　　　　目 歳入額（兆円） その他歳入(※) 202.65 国債整理基金 189.53 年金(※) 68.22 前年度剰余金 13.27 合　　　　計 (重複計上額) 473.67 (内数 144.35) （数値根拠） 　「平成22年度予算関連　特別会計　当初予算　第174回（常会）財務省」をもとに筆者が作成した「表-　　　平成21、22年度特別会計予算額　歳入・歳出（当初）」より、(※)筆者の判断で想定した該当費目を合計した値。 　一般会計＋特別会計の合計額473兆6千7百億円のうち、144兆3千5百億円は重複額である。 　年金：種々の年金の給付費目を(※)筆者の判断で想定した該当費目を合計した値。 年金：年金関係の合計額。　剰余金：剰余金 14.45兆円から、年金特別会計の 1.18兆円分は年金内に含め、差し引いてある。 　財務省の「国債整理基金特別会計　歳入及び歳出の概要（平成22年度予算ベース）」の説明資料によると、公債金収入から12兆円は、「国債整理基金特別会計の平成23年度の前倒債発行分」としている。

表-15　 　平成22年度（一般会計＋特別会計）の歳出額 （重複計上あり） 項　　　　　　　目 歳出額（兆円） その他歳出(※)（注3；検討対象の基本） 227.15 国債整理支出 177.45 年金給付のみの歳出(※) 44.14 保険(※) 8.20 児童・子供手当て及び児童育成費 1.75 予備費(注4） 0.68 合　　　　計 (重複計上額) 459.37 (内数 141.70) （数値根拠） 　「平成22年度予算関連　特別会計　当初予算　第174回（常会）財務省」をもとに筆者が作成した「表-13　平成21、22年度特別会計予算額　歳入・歳出（当初）」より、(※)筆者の判断で想定した該当費目を合計した値。 　一般会計＋特別会計の合計額459兆3千7百億円のうち、141兆7千億円は重複額である。 年金：年金関係の合計額。　予備費：予備費全体 1.85兆円から、年金特別会計分 1.17兆円は年金内に含め、差し引いてある。 　保険：地震保険再保険料、健康勘定の保険給付金及び農林漁業の再保険費及び交付金、自動車保障勘定の保障費、保険費等を(※)筆者の判断で想定した該当費目を合計した値。 　但し交付金や再保険費の金額の適正額について、筆者は理解できていない。 　(注3）一般会計＋特別会計の合計459兆3千7百億円から、国債整理支出（注4）と年金歳出と保険と予備費を差し引いた値。 　(注4）歳出予備費の1.85兆円から、年金の予備費1.17兆円を差し引いた金額。 　ここでは、「その他歳出」以外は重複している項目を除外しているので、その他歳出 227.15兆円から重複計上額 141.70兆円を差し引いた額 85.45兆円を、債務償還費、利払い費等の国債整理支出、年金給付及び保険交付金の項目を除外した「その他歳出」の実質の純歳出予算額と看做すことにする。

租税収入、GDP、消費者物価指数などの推移

このページの先頭へ

　　■　概ね1985年頃からの日本の経済状況の推移など

　以下に載せた租税収入の推移、為替レートの推移や日銀貸付利率の推移などを見るうえで、日本や米国の経済の状況などがどのようなものであったかを思い出す意味で、概ね1980年代の1985年頃以降について簡単に整理しておきます。

　1984年、1985年頃に米国は経常収支が赤字に陥った。　米国のインフレは進み、ドル高円安による米国の輸出産業が不振に陥り、米国の貿易赤字に反し、日本の貿易黒字が目立つ状態になり、時代は、日米の貿易摩擦に発展していく。　そしてこの貿易赤字が継続する状態でドルに対する信頼が薄らぐ懸念が生じていた。 　米国のドル高が緩やかに低下し始め、金利が下がりつつあった頃である。　一方日本は1964年の東京オリンピックに向けての社会資本整備が盛んに行われた高度経済成長時代の後、景気が後退し、1983年頃の景気の谷から回復してきた頃であった。

　米ドル安定の対応のため、1985年9月22日に先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議を開催し、為替レート安定の取決めを行ったが、実質的には円高ドル安になるように誘導する政策であった。

　日銀の金利政策においては、基準貸付利率(以前は公定歩合と呼ばれた）が1975年4月から1978年3月まで下げられ、この後、基準貸付利率を上げ、1980年3月をピークとして後、利率を下げてきていたが、1987年2月に先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議を開催し、日本は円高不況を避け、内需の拡大、貿易黒字を縮小する方向の財政金融政策を実施することが決まり、日本は低金利政策を押し進めた。

　日本の資金の行方は、この金利の低さを追い風にして金融機関からの融資を受け、建設会社、不動産会社、金融業、個人の富裕層などの不動産投機が過熱し、不動産売買の需要増により地価が急上昇し、金融消費が過剰に行われ、1987年後半から1991年初期まで日本はバブル景気に沸いていた。
　この過剰な不動産投機を抑制する目的で日銀は次々に金利を引き上げ、金融引き締めを進めた。　消費の低迷、不動産需要の減少のため、資産価格が暴落し、投機目的のために過剰に融資を受けていた業者への金融機関からの融資が敬遠され、業者の回転資金繰りが停止し、債務の返済ができなくなる現象が相次いだ。　いわゆるバブル経済の崩壊です。
　1991年にバブルが崩壊し、名目GDPは1997年頃までは増加傾向にあるが、日本の税収入は減少傾向を呈する。　所得税、法人税が減少している状態が図-6 に明らかである。

　ちょうどこの1997年以降の時期は、タイの通貨危機から始まり、アジア諸国の通貨危機が発生した時期であった。　　これらの諸国は経常収支は赤字であるが金利が高く、これらのアジア諸国への海外からの投機資金の流入による経済成長が進んでいた。　しかし、円安ドル高が進む中、これらの国々が採っていたドル連動型為替システムの結果貿易収支の悪化が生じ、また、投機的な資金の引上げが強まり、外貨建てのこれらの国の資金難や経済悪化の進展で通貨危機の状態に至ったのである。　これらアジア諸国の経済成長はマイナスとなった。

　この頃、橋本内閣当時は1997年に特別減税を実施したが、1997年4月に消費税率が3％から5％に引上げられ、又、医療保険の患者自己負担の割合が10％から20％へと増額を実施するなどにより、1998年度（平成10年度）の税制改正による法人税、有価証券取引税、地価税などの減税を盛り込んだ諸策が実施されたが、景気の回復には至らず悪化は止まらなかった。
　このとき、消費税による税収入は増加したが、国民の消費意欲が抑制され景気が後退し、消費不況と公共事業予算の縮小による公共工事の減少が顕著になり、バブル崩壊後の、金融、建設、不動産業の不良債権が増大した。　この不良債権処理が進まない中で、大手建設会社の倒産、合併、不動産会社の倒産などが始まり、株価の暴落が起こり、資本の低下や債務超過が改善されず悪化の一途をたどり、大手ゼネコンや不動産会社の倒産、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行の破綻、三洋証券の破綻、日本四大証券会社のひとつ山一證券が廃業、又、大手小売業の百貨店やスーパーの経営危機及び店舗閉鎖が相次いだ。　中小企業の倒産、金融機関の中小企業への貸し渋り現象が顕著に発生した時期である。　

　参考に、2003年のイラク戦争時点からの原油価格の推移を概説しておきます。
　WTI原油価格（＝West Texas Intermediate：ウエスト・テキサス・インターミディエート　　西側世界の石油としてニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場の原油価格の指標）の推移の大要は次のとおり　：
　→　2003年3月に米英軍がイラク攻撃を開始後、40（＄/バレル）を若干下回る価格が25（＄/バレル）付近まで下げ、これから徐々に小刻みに上下変動しながら上昇を続ける。　2006年半ばに80（＄/バレル）付近まで小刻みに上下変動しながら値を上げた後、2006年末には50（＄/バレル）付近まで値を下げ、また小刻みに上下変動しながら上昇を続け、サブプライムローンが深刻化する2007年半ばから80（＄/バレル）付近から更に上昇し、2008年7月3日に終値最高値145.29（＄/バレル）をつけ、急下降する。　2008年末には40（＄/バレル）まで急降下。　その後米国株価が高まり、ドル安へ向かう。　尚、2008年8月には70（＄/バレル）まで戻している。

　日本の原油の輸入先は、経済産業省の資源・エネルギー統計をもとにした、資源エネルギー庁の資料によると、2008年の総輸入量（15億2,934万バレル）の83.9％は中東地域（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラン、カタール、クェート、オーマン）であると説明している。
　また、日本は現在不測の事態により石油の輸入が突然ストップした場合に備えて、国及び民間企業による備蓄が実施されており、資源エネルギー庁の資料によると、2007年度末の両者の備蓄量の合計は、8,614万（リットル）、民間77日分、企業99日分、合計で約177日分の備蓄日数にあたると説明している。（端数があるので一位の数字は合わない）
　（尚、筆者は、原油価格が高騰した場合に、実態面でどの程度の緩衝機能を果たしていたかについては把握していない。）

---

　　■　租税収入の推移

このページの先頭へ

　　　　　■　将来の租税収入の落ち込み予測を踏まえて、予算や政策のありかた等について

　国民は既に、2010年以降の租税収入については、経済概況からみて、今後の経済回復のスピードの沈滞と伸びの低さを予想し、更に出生率の低下と人口減少傾向及び所得税や法人税以外の租税源である各項目の収入が伸びるというような楽観的な見方ができないことを感じている。　この税収入が落ち込む事実を、日本政府は実直に受け止め、租税収入が60兆円、50兆円 あった過去の予算配分と同じようには、現在の予算配分は、もはやできないのだということを認め、この収入に見合った歳出予算を基本とした歳出予算を組むべきであると筆者は考えます。

　政府は、国家戦略を策定して、日本の新たな需要を生む技術を育て、製品開発を支援し、障害となる法規制については改善措置や障害を取除く措置をはかり、消費需要を呼び起こし、産業の成長をはかるようにするため、新たな制度を創設して徹底的に資金を投じて官民一体になった成果をあげる努力が必要です。　そして、経済効果が発揮され、増収が見込めたときには予算の追加補正が可能となり、そのときになって優先度の選考で落とされた事業を追加して補正予算を組むべきであると筆者は考えます。

　政府は、増収の政策案として、消費税を現在の5％から10％程度に引き上げることを持ち出した。　1997年4月に消費税を3％から5％に引き上げたときには、引上げ率にほぼ比例して消費税収入が得られている実情に照らして、現在消費税収入が9兆円程あるため、5％を10％に倍に引き上げると更に9〜10兆円程度増加することになる目論見である。　しかし、国民の所得は、特定の恵まれた環境にある高所得者層を除いて増える希望がない。　　景気回復の兆しを載せる報道とは裏腹に、一般の庶民は、給与所得は伸びず、デフレ対応で逆に所得収入減が続いており、月々の消費にまわせるトータル金額が増えない中で、消費税率が引き上げられると、国の消費税収入が増えると予想する国の思惑とは逆に、消費は増えず、庶民の生活は向上せずに生活の質が低下していくばかりです。　政府の人口予想や企業の年金保険料の安定的な確保面などを基にした100年計画の年金収支計算にズレが生じており、将来の生活の保障に関して、将来に年金給付の保障が十分得られる確証がないために、一般庶民にとっては消費意欲はなかなか高まらないのです。　果たして政府が予想する消費税の収入が得られることになるのか筆者は疑問に思う。

　筆者は、日本の将来の政策として、北欧型の福祉国家を目指すことも可能であり、日本は福祉国家への方針転換を検討すればよいと考える。　消費税を10％に引上げて、日本が中位の福祉政策を目指すより、更に税源を確保する政策を打ち出し、例えば、消費税率の一般は25％以上とするが、除外対象項目ごとに税率を変えて引下げ、種々の税率で対応すればよいのです。　所得税の最高税率を引上げ、新たな資産税を導入し、その他課税について見直すなどを行い、租税収入を60兆円から70兆円の予算を組むことを可能にする。　こうすると、公的な医療費や子育て及び教育費が無料にでき、老後の最低保証年金福祉などが可能となり、食材の消費税率は低率とし、技術開発・研究面に関する消費税率を優遇する措置、芸術文化・スポーツの行事や入場料面を割引く措置等の制度とすれば、もう少し国民一般が小さな幸せを持てる社会が実現できると考えます。　こちらの方がより人間味のある社会の形成に繋がるのではないかと思います。　きっと、よい日本国になるであろう。

　　　　　■　租税収入の推移

　米国のサブプライムローンの焦げ付きに端を発した金融不安による全世界的な経済不況やヨーロッパＥＵ諸国内の財政問題に端を発したユーロ安・円高の影響などもあって、2009年、2010年の国の法人税、所得税の収入の落ち込みが著しい。（図-6）

　

図-6　租税収入

（出典） 　租税及び印紙収入補正予算の説明　国会用の未定稿　旧大蔵省主税局資料　及び　租税及び印紙収入決算額調　旧大蔵省、財務省の数値を用いる。 　2009年の数値は、平成21年度　22年5月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省を用いた。　 　筆者作成

（参考）　1997年4月から消費税率は3％から5％に引き上げられ、高額所得税率は1998年に50％から約37％に引下げられた。　しかし、2010年4月1日時点で40％に引上げられている。

---

　　■　国内総生産（GDP)

このページの先頭へ

　国内総生産（GDP）の成長は、日本の大手金融機関、不動産会社などの破産に至る、いわゆる1997年不況時までは伸び率は小さいが、伸びは見てとれる。（図-7）
　その頃よりも、2008年9月にリーマンブラザーズが破綻した米国の金融不安と経済不況による全世界的経済不況の影響が日本にも波及し、日本の対前年度GDP成長率は、2008年度18兆4千億円減少のマイナス3.6％、2009年度21兆4千億円減少のマイナス4.3％となる落ち込みとなった。

図-7　名目GDP及対前年度成長率

（出典） 　1989年〜2008年まで：内閣府　平成21年度　年次経済財政報告　長期経済統計　国民経済計算の数値を用いる。 　2009年の数値は、内閣府統計情報ー統計表4半期別GDP速報値を用いた。　 　筆者作成

---

　　■　企業物価指数　消費者物価指数

このページの先頭へ

　企業物価指数（CGPI：Corporate Goods Price Index）は、国内企業物価指数であり、国内企業間で取引される商品の価格を対象とした物価指数で、日銀が作成しており、算出方法は、指数の対象となっている機器あるいは製品などの価格にそれらの重要度（重みづけ指数）を掛け合わせて、個別ごと或いはそれらを集計した総平均で表されている。　また、同様にして輸出もの指数、輸入もの指数、需要段階別・用途別に指数が算定されている。
　項目ごと、あるいは項目を集計したものなどについて、基準年の数値の指標を100としたときの、各年の指標数値で表現したものとなっている。

　消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）は、消費者が日常的に購入している商品やサービスの価格を対象とした物価指数であり、家計の消費構造を一定のものに固定し、定めた商品、サービスの費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したものである。　　
　平成20年1月以降は、選定した585品目を対象に数量と価格を調査し、日銀が定めた{ 基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）：物品の数量、価格、重み指数を考慮した指数の計算方法 ｝を用いて、項目ごと、あるいは項目を集計したものなどについて、基準年の数値の指標を100としたときの、各年の指標数値で表現したものとなっている。
　消費税も消費者物価指数に組み込まれているので、1997年4月から消費税が引き上げられたため、企業物価指数、消費者物価指数とも1997年（年度の表記ではない）に上昇している。　一部の数値のみ以下の表に抜粋した。　また、年度整理の値をも載せた。

表-AD1　　（参考）　消費者物価指数、企業物価指数及び対前年(あるいは前年度）伸び率

年	消費者物価指数（年）		企業物価指数（年）		（参考） 消費者物価指数（年度）
	消費者 物価指数	対前年 伸び率（％）	企業 物価指数	対前年 伸び率（％）	消費者 物価指数	対前年度 伸び率（％）
1996	100.8	0.1	104.8	-1.7	101.0	0.4
1997	102.7	1.9	105.4	0.6	103.1	2.1
1998	103.3	0.6	103.9	-1.4	103.3	0.2
1999	103.0	-0.3	102.4	-1.4	102.8	-0.5
・・・	・・・	・・・	・・・	・・・	・・・	・・・
2005	100.0	-0.3	100.0	1.6	100.0	-0.2

（数値根拠） 　総務省統計局統計調査部消費統計課物価統計室「消費者物価接続指数総覧」、「消費者物価指数月報」及び日本銀行「企業物価指数」から抽出して筆者作成。 　対前年度伸び率は、消費者物価指数などの表の数値表示を用いて算定しているため、総務省などの発表数値と若干異なる可能性がある。

図-8　企業物価指数・消費者物価指数及び企業物価指数・消費者物価指数　対前年伸び率

（出典） 　平成21年度年次経済財政報告　内閣府　長期経済統計　物価統計の数値を用いて筆者作成。 　（注）データ元は、日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」であり、暦年2005年を100としている。

国債及び借入金

このページの先頭へ

　　■　国債　種類について（1）

このページの先頭へ

　日本で発行されている国債の種類は次のものがある。　区分に関しては、表-17 の整理に準じた。

• 普通国債｛　（　新規財源債；　建設国債、特例国債　）
• 借換債（　日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債、国有林野事業承継債務借換国債、交付税及び譲与税配付金承継債務借換国債　）　 ｝
• 財政融資資金特別会計国債
• 交付国債
• 出資・拠出国債、株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債
• 日本高速道路保有・債務返済機構債券継承国債

　国債は、国の歳入の不足を補う目的で金銭の借り入れを行うために発行する金銭債権のひとつであり、普通国債には、新規の財源債としての建設国債と特例国債があり、国債の償還期限において償還額の一部を借換える借換債がある。
　以下に若干の説明と法的根拠など記述した。

・ 建設国債：

　財政法第４条にもとづく、公共事業費、出資金及び貸付金の財源についての財源を確保するために発行される国債。　一般会計扱い。

「財政法第４条：国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。　　･･･略・・・　」

・ 特例国債：

　発行前に年度ごとに法制化により年度の発行を定め、公共事業以外の使用を目的として歳出に充てるために発行される国債。「赤字国債」とも呼ばれる。　一般会計扱い。

平成21年度のために、第171回国会（常会）において提出・可決された法律名の例　→　「【 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案 】　：
（趣旨）
第1条 この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、平成21年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、税制の抜本的な改革が実施されるまでの経済状況の好転を図る期間における臨時の措置として、平成二十一年度及び平成二十二年度において、国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図ることを目的として集中的に実施する施策により見込まれる歳出の増加に充てるため及び当該施策により見込まれる租税収入の減少を補うため並びに基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる歳出の増加に充てるために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものとする。
（特例公債の発行等）
第2条 政府は、財政法（昭和22年法律第34号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成21年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
2 前項の規定による公債の発行は、平成22年6月30日までの間、行うことができる。この場合において、同年4月1日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成21年度所属の歳入とする。・・・以下略・・・」

・ 借換債：

　普通国債については、60 年償還ルールに基づいて償還額の一部を借り換える方法が制度化されており、このための資金を調達するために借換債が発行されている。　国債整理基金特別会計扱い。

「国債整理基金特別会計法（明治39年3月2日法律第6号）　：
第1条 　国債整理基金を置き其の歳入歳出は一般の会計と区分し特別会計を設置す
2 国債整理基金は国債の償還発行に関する費途に使用するものとす
第2条 　国債整理基金に充つへき資金は毎年度一般会計又は特別会計より之を国債整理基金特別会計に繰入るへし
2 前項繰入額の中国債の元金償還に充つへき金額は前年度首に於ける国債総額の100分の1.6に相当する金額とす
3 前項の国債総額の計算に際し割引の方法を以て発行したる国債に付ては発行価格を以て額面金額と看做す
4 前2項の規定の適用に付ては財務省証券其の他の融通証券、借入金及一時借入金並に割賦の方法を以て償還する交付国債は之を国債と看做さす
第2条の2 　国債の元金償還に充つる為前条又は他の法律に依る繰入額の外割引の方法を以て発行したる国債の前年度首に於ける未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日迄の年数を以て除したる額に相当する金額を毎年度一般会計又は特別会計より国債整理基金特別会計に繰入るへし　　･･･略・・・」

・ 財政投融資特別会計国債：

　財政投融資を行うための国債であり、主に、受益者負担が望ましいとする社会資本整備、農林水産施設整備、福祉医療施設、産業・研究開発、地方公共団体の事業の一部などを行うための資金を得るために発行され、地方自治体や独立行政法人などの事業者に融資を行い、料金などの収益で償還させる活用方式のための国債である。
　尚、郵便貯金や年金が引き受けていた財投債については、平成19年度末で終了した。

「財政投融資特別会計（第50条〜第70条関係）　：
財政融資資金特別会計及び産業投資特別会計の統合を前提に、規定することとする。
(1) 目的
　財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にすることを目的とするものとする。（第50条関係）・・・　略・・・ 」
（根拠法が見当たらないので、財務省の「特別会計に関する法律案要綱」より引用。）

・ 交付国債：

　債券発行による収入金を伴わず、出資金の払込、弔慰金の支払、損失補償金等、国が金銭の給付に代えて交付するために発行する債券としている。

・ 出資・拠出国債：

　国際機関に対し、出資または拠出する現金に代えて機関に交付する国債であり、無利子、譲渡禁止、要求払い扱いとしている。

・ 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債：

　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務に係る債券を一般会計が承継して国債としたもの。

「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」により、平成21 年3 月2 日及び同21 年3 月24 日に国債化された。

・ 株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債：

　旧日本政策投資銀行を2008年に解散、株式会社日本政策投資銀行を設立し、政府株を処分し完全民営化の予定であったが、米国の金融危機に伴い見直しが行われ、株式処分のあり方を見直し、当面政府の関与を維持させ、財務内容の健全性を確保するための資金を得るために発行された国債である。

「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案　：
　株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）の一部を次のように改正する。
第2条の3　政府は、平成24年3月31日までの間、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第2条第5号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。）を行う上で会社の財務内容の健全性を確保するため必要となる資本の確保に用いるため、国債を発行することができる。　・・・略・・・」

---

　　■　国債　種類について（2）

このページの先頭へ

　2010年7月時点で、市場にある普通国債の種類は、長期国債（筆者の区分で、1年を超える期間のものを指す）として、40年利付もの、30年利付もの、20年利付もの、15年利付変動型もの、10年利付もの、10年物価連動型もの、個人向け利付10年変動型もの、個人向け利付5年固定型もの、2年利付もの、及び短期（筆者の区分で、1年を超えない期間のものを指す）6ヶ月、1年の割引ものが存在していると筆者は理解しているが、正しくないかもしれない。

---

　　■　国債発行額の推移、国債・借入金残高、国債保有者

このページの先頭へ

　公債及び特例公債の合計額の新規財源債発行額について、当初予算ベースで、平成20年度 33兆1,680億円、平成21年度53兆4,550億円、平成22年度 44兆3,030億円となっている。　尚、国債依存度は、一般会計歳出額に対する新規財源債発行額の割合であり、平成20年度 39.2％、平成21年度 52.1％、平成22年度 49.0％である。

　1964年度〜2010年度の公債発行額の推移及び新規公債への依存割合の数値を別ウィンドウで表示する。→　国債発行額の推移及び依存度の推移の数値　表-16及び図-9-2

図-9　国債発行額の推移及び国債依存度の推移

（出典） 　財務省の国債関係諸資料の「戦後の国債管理政策の推移」の表の数値を用いた。筆者作成。 　（注） 国債発行額は、収入金ベース。Ｈ20年度までは実績、21年度は2次補正後、22年度は当初。国債費は、当初予算ベース。新規財源債は、4条債、特例債の合計額。 　国債依存度は、(新規財源債発行額／一般会計歳出額)の値。20年度までは実績、21年度は2次補正後、22年度は当初。

---

　国の国債及び借入金の残高は、財務省の資料によると平成22年度の見込みとして約 973兆円になる。
　一方、地方にも負債があり、20年度末見通しの地方の長期の債務残高のみで約 197兆円の数値が上がっている。
　地方債の額が平成22年度も同額程度とすると、現在、国と地方の負債合計は、1千百兆円を超えることになる。　日本は、いかに負債大国であるか驚かされる。

表- 17 　　　国債及び借入金残高内訳　（平成22年度見込み額）（参考）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：十億円　及び（％）

内国債	771,223.9 (79.2)	普通国債	636,984.0 (65.5)	建設国債	244,812.9 (25.2)
				特例国債	367,069.0 (37.7)
				減税特例国債	2,927.4 (0.3)
				日本国有鉄道清算事業団 承継債務借換国債	18,656.6 (1.9)
				国有林野事業承継 債務借換国債	2,337.8 (0.2)
				交付税及び譲与税配布金 承継債務借換国債	1,180.4 (0.1)
		財政投融資特別会計国債			129,993.7 (13.4)
		交付国債			369.6 (0.0)
		出資･拠出国債			1,849.8 (0.2)
		株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債			1,301.4 (0.1)
		日本高速道路保有・債務返済機構債券継承国債			725.4 (0.1)
借入金	55,019.8 (5.7)	借入金			19,705.5 (2.0)
		短期借入金（5年未満）			35,314.2 (3.6)
政府短期証券	146,918.9 (15.1)	外国為替資金証券（年度越の額）			145,000.0 (14.9)
		石油証券（年度越の額）			1,207.1 (0.1)
		食糧証券（年度越の額）			711.8 (0.1)
合　　　計	973,162.6 (100.0)

（出典） 「財務省国債関係諸資料」よりの数値を用いて筆者作成。

---

　財務省が平成20年12月末速報値として公表した資料によると、日本の国債の保有者の構成は、次のとおり。

　発行額全体に対して、銀行等41.2％、生命保険・損保保険会社等19.1％、公的年金11.7％、日本銀行8.3％、海外6.8％、家計5.2％、年金基金3.8％、財政融資資金1.0％、一般政府（公的年金を除外）0.4％、その他2.4％となっており、93.2％は日本の保有分となっている。（図-10）

　　日本経済新聞2010年7月13日によると、「日銀資金循環統計」より算出として、2009年末の国債の保有率は、銀行等38％、生命保険・損保保険会社等24.4％、公的年金11.6％、家計5％、海外が4.6％、その他16.4％であり、海外の国債保有率が4.6％に減少し、日本の保有分は95％超になった記事が掲載されていた。

　国債の海外購買者の割合について、財務省の「公的債務管理政策に関する研究会　報告書の参考資料」より他国の例を比較すると、アメリカ33.9％（H15年3月末）、イギリス12.2％（H14年3月末）、ドイツ40.4％（H15年3月末）となっている。　これを見ると海外の資本を積極的に導入していることがわかる。　これらの国の国債は日本より高金利の環境にある。

　財務省の日本国際ニュースレター2010年4月によると、平成18年から平成21年までの10年もの国債の利率について、日本が平均的に1〜2％で推移しているのに対し、イギリス、ドイツ、アメリカは平均的に3〜5％で推移している。　10年もの国債の金利の推移の比較イメージについては、別ウィンドウ表示参照。→　（参考）国債10年もの金利推移イメージ　図-10-2
　アメリカは2008年9月にリーマンブラザーズが破綻した直後は2％に落ち込んだが、現在4％まで戻している。　平成22年には、イギリスは4％程度、ドイツは3％程度となっているのに対し、日本は低く推移し、1.3％、1.4％の入札価格が示されている。

図-10　国債保有別内訳（平成20年12月）

（出典） 「財務省債務管理レポート2009　保有層の多様化より」平成20年12月末の速報値を用いて筆者作成。

---

　2010年7月時点で、市場にある普通国債の種類は、長期国債として、40年利付もの、30年利付もの、20年利付もの、15年利付変動型もの、10年利付もの、10年物価連動型もの、個人向け利付10年変動型もの、個人向け利付5年固定型もの、2年利付もの、及び短期（6ヶ月、1年）の割引ものが存在していると筆者は理解しているが、正しくないかもしれない。

　それらの発行年月に応じて、毎年、利子の支払い或いは償還（満期になった国債の元金の額面金額を支払うこと）が発生しているのである。　
　平成19年12月末時点における普通国債のみについての残存期間別の残高を参考に示した。（図- 11）

図-11 普通国債残存期間別残高（平成19年12月末）

（出典） 　財務省の国債に関する資料の数値を用いて筆者作成。 　（注） 平成19年12月末時点。

---

　　■　対ドル円為替レート推移

このページの先頭へ

　対ドルの円為替レートの推移の概要を図-12 に示す。

　1971年8月にニクソン大統領がドルの緊急防衛政策を発表したことに対応して、先進10ヵ国の蔵相会議を開き、ドルの切り下げやその他通貨調整を行うことを取決めた。　このとき固定相場制であった日本は、1ドル360円から308円に切り上げた。 　　しかし、その後もドル相場は安定せずに、1973年のドル大暴落の後、各国は変動相場制へ移行し、日本円は1ドル264円と急騰した。
　日本が変動相場制に移行後も対ドル円レートは300円前後で推移していたが、米国の景気拡大に牽引されて輸出が伸び、貿易収益の伸びに伴い円高が進んだ。
　米国ではインフレが年率10％にも及び、その抑制のために、カーター大統領は1978年にドル防衛策を打ち出した。　これを受けて1979年1月には1ドル250円を呈した。
　その後も米国のインフレは進み、ドル高円安による米国の輸出産業が不振に陥り、米国は貿易赤字に陥った。　これに対し日本の貿易黒字が目立つ状態になり、日米間の貿易摩擦が進展していく。　そしてこの貿易赤字が継続する状態から、ドルに対する信頼が薄らぐ懸念が生じたのである。
　この対応のため、1985年9月22日に先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議を開催し、為替レート安定のための取決めを行った。　これは、実質的には円高ドル安になるように誘導する政策であった。（プラダ合意）
　1987年2月に先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議を開催し、日本は円高不況を避けるために、内需の拡大、貿易黒字を縮小する方向の財政金融政策を実施することが決まり、低金利政策を進めることになった。　しかし、これが過剰なまでの不動産投機を呼び込んだのである。　この好景気をバブル景気と呼んでいる。

（参考として）　ちょうどこの時期、産油国のイランで革命が起こり、OPECが原油価格の引き上げを持ち出した。（第2次オイルショック）　　これに端を発した不況が世界を巡ったが、日本経済はこれを克服した。　尚、この原油価格の高止まりは1980年代後半には止み、急下落した。　　しかし、原油価格はその後、上下に小刻みしながら1900年代半ばにひとつの山があり（湾岸戦争）、又、1999年までの低値状態から、2003年のイラク戦争時期から徐々に上下に小刻みしながら上昇し、2008年7月には1バレル147ドル台（WTI価格；West Texas Intermediate は、西側世界の石油としてニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場の原油価格の指標のこと）まで上昇した後、景気低迷などから急落し、現在は上下に小刻みしながら値が上昇しつつある。

　日銀は、過剰な不動産投機によるインフレの進行を懸念して、不動産融資への規制策を実施し、また金利を継続して引き上げ、金融引き締めを進めた。　これが原因して、投資としての不動産離れが生じ、不動産需要の減少のため、資産価格が暴落し、投機目的のために過剰に融資を受けていた業者への金融機関からの融資が敬遠され、業者の回転資金繰りが停止し、債務の返済ができなくなる現象が相次いだ。　また、東証株価も下降する状態に陥った。　いわゆるバブル景気の崩壊です。

　1995年4月にG7をワシントンD.C.で開催し、円高ドル安の行き過ぎを採り上げた。　これに伴い、大蔵省が「対外投融資促進策」を打ち出すなどの円安対策を示し、為替市場では主要各国の円売り協調介入が実施された。

　米国のジョージＷブッシュ大統領政権時代は、貿易赤字や米経済の景気低迷を受けて、所得税減税策をとらざるを得ず、国家財政の赤字を更に進めることになった。　2001年9月の米国における同時多発テロにより、世界的に流通が低迷し、個人消費が落ち込み、この影響がかさなり、米国の通信事業関連の不振の影響も重なり、雇用状況の悪化が進み、経済が低調に推移した。　連邦準備銀行は低金利政策をとっっていた。　
　更に、2001年10月からのアフガニスタン攻撃開始、2003年3月の米英を中心としたイラク攻撃開始などに伴う軍事支出が嵩み、債券の発行により歳入をまかなうために負債が増加することになった。

　しかし、このドル安は、米国の輸出業者の収益向上に寄与することになるほか、既存の対外資産投資したものによる収益向上などプラスの面も存在した。

　日本の財務省は、円高による悪影響を懸念して、為替の急激な円高を抑制するため、盛んにドル買い介入を実施している。 　　この積極的なドル買い操作は、イラク戦争で落ち込む米国経済への日本政府の下支え的な意味合いを有していると考えられる。　

　財務省のドル買い円売り介入及び米国のFFレートを別ウィンドウで表示する。→　財務省のドル買い円売り介入及び米国のFF レート　図-12-2

　米国のサブプライムローン問題が特に表面化する2008年までは、円レートは100円〜150円で推移してきた。　そして、現在は、ユーロ圏のギリシャ等の国の財政悪化に伴う信用不安からユーロ通貨が円に対して下げ、又、円はドル通貨に対しても円高傾向を示し、2010年7月現在、円は対ドル90円を割って推移している。

図-12　　対米ドル円レート推移説明図

（出典） 日本銀行時系列デ−タ及びその他為替相場情報などを参考に概要を描いたもの。筆者作成。

---

　　■　日銀の基準貸付利率、コールレートの推移

このページの先頭へ

　日銀の基準貸付利率（以前は公定歩合と呼ばれていた）の推移を列挙する。

1975年4月8.5％→6月8.0％→8月7.5％→10月6.5％→
1977年3月6.0％→4月5.0％→9月4.25％→1978年3月3.5％→
1979年4月4.25％→7月5.25％→11月6.25％→
1980年2月7.25％→3月9.0％→8月8.25％→11月7.25％→1981年3月6.25％→12月5.5％→
1983年10月5.0％→1986年1月4.5％→3月4.0％→4月3.5%→11月3.0％→1987年2月2.5％→

1989年5月3.25％→10月3.75％→12月4.25％→1990年3月5.25％→8月6.0％→バブル崩壊
1991年7月1日から金融緩和政策　6.0％から順次引き下げ→
　　5.5％→5％→4.5％→3.75%→3.25％→2.5％→1993年9月1.75％→ 1995年4月1.0％→9月0.5％
1999年2月　ゼロ金利政策（無担保コールレート翌日もの金利を0％に誘導）
2000年にゼロ金利政策を解除。　2001年　0.5→0.25％に引き下げ。
2008年12月　無担保コールレート翌日ものを0.1％前後に誘導する政策。

　1985年以降の長期もの基準貸付利率及び短期もの無担保コール翌日物レート（月次）を図-13 に示す。

　1985年以降の日銀の度重なる金利引下げが、日本のバブル好景気に弾みをつけ、その後、日銀が一気に金融引き締め策をとり、急激な金利引き上げを押し進め、また、不動産融資抑制政策をとるなどしたため、一気に景気が落ち込んだ。　今度は又、金融緩和策を実施して低金利政策を続けた。

　米国のFF レート（Federal Funds Rate）入りのレート図及び国債の金利の推移（10年もの）イメージ（日本、アメリカ、ドイツ）を別ウィンドウで表示する。→　日銀基準貸付率　日銀コールレート　米国Federal Funds Rate 図及び及び国債の金利の推移（10年もの）イメージ図

図-13　基準貸付率及び短期無担保コール翌日物レートの推移

（出典） 日本銀行　主要時系列統計データ　国債収支の数値データを用いて筆者作成。

---

　　■　所得税率について（企業税、預貯金、配当などの収入に対しては別途課税されるが、ここでは省略）

このページの先頭へ

　一般にいう労働賃金収入所得の税率についてのみ、参考として、日本、アメリカ、イギリス、スウェーデン、フィンランド、デンマークの例を表-18 に示した。
　一般的な賃金収入以外の所得に関しては、それぞれの国で別途課税対象と税率の規定がある。

表-18　　　　　各国の所得税率の概要 国 概　　　　　　　　　　　　　要 日本 国税：5％〜最高40％の6段階区分。　地方税：一律（10％）加算される。（2010年時点） アメリカ合衆国 国税：10％〜最高35％の6段階区分。　州税、市税：加算される。　カリフォルニア州の例では、所得区分別の基本税額に所得区分別に1.25％〜最高9.55％の税が加算される。　基本の税額の計算方法による税額に、AMT（＝Alternative Minimum Tax(米国特有の税制の最低代替税)）の税率：26％或いは28％及び控除額を考慮した計算方法による税額の不足分を加算して支払う仕組み。（2009年時点） イギリス 国税：20％〜最高40％の2段階区分。 スウェーデン 国税：0％、20％、最高25％の3段階区分。　地方税：29％〜35.25％が加算される。国税が0%であっても地方税は課せられる。非居住者であっても、滞在日数が会計年度の183日以上の場合は課税され、税の支払い義務が生じる。（2009年時点） フィンランド 国税：7％〜最高30.5％の4段階区分。　地方税：16.5％〜21％が加算される。　教会税の税種目（1〜2％）が存在するが、この取り扱いについて、筆者は把握できていない。(2009年時点） デンマーク 国税：8％〜最高23％の4段階区分。　更に、"Healthcare Contribution 8％" の税種目が存在するが、これがどのように加算されるかについて、筆者は把握できていない。　地方税・教会税：所得無しは0％、所得ありはそれぞれの控除を考慮して22％〜27％が加算される。（2008年時点） （数値根拠） 　スウェーデン、フィンランド、デンマーク及びカリフォルニア州の税率は、それぞれの税のホームページの説明より概要を抽出した。　適用の条件が詳述されている。　詳細はそれぞれのTax Agency、Ministry of Finance のVATあるいはTax Rate の蘭を参照。　　　 　その他は、財務省の説明より。

---

　　■　消費税率・付加価値税率（VAT)について

このページの先頭へ

　付加価値税は、日本の場合は一律5％であるが、他国の例では、一律なのか、税率が異なるのか詳細を把握していない。
　日本の消費税率について、高収入の政治家や高収入のテレビの批評家は、諸外国と比べて消費税率が低いと言い、諸外国並みに引き上げることを躊躇しないで発言する。　消費税をあげることを採り上げる場合には、将来の日本の福祉について、もっと詳細な数値情報のもと、日本の福祉の水準をアップしたケースも含めて資料を作成し、議論し、国民の総意を確かめてもらいたい。

　一般に、北欧のいわゆる福祉国家と呼ばれる国は、22％、25％と税率が高い。　また、欧州のドイツ、フランス、オランダ、イタリヤ、ギリシャなども20％に近い税率である。　イギリスは17.5％、スペインは16％となっている。
　しかし、北欧の国、スウェーデン、フィンランドの例でみると、一般税率は高いが、課税対象別に税率が区分されており、医療、食料、人の交通輸送、芸術文化スポーツ、新聞書籍など内容が細かく定められている。　付加価値税が課せられない無税のものが存在する。
　また、アメリカでは州、郡、市が、それぞれ税率を定めている。　ここでは、ニューヨーク市の例を示した。

　税率が20％を超える国は、いわゆる福祉国家と呼ばれるところですが、この福祉国家であるスウェーデン、フィンランド、デンマークなどの福祉内容と他のヨーロッパの税率が20％に近い国の福祉内容がどのように異なるかについては筆者は調査していない。

表-19　　　　　各国の付加価値税率 国 概　　　　　　　　　　　　　要 日本 5％（2010年時点） アメリカ合衆国 ニューヨーク市 8.875％　（2010年1月時点） イギリス 下げられた税率が、2010年1月1日から17.5％に戻された。 スウェーデン 一般税率は25％　 但し、無税（0％）:公的機関による援助された教育協会などがおこなう成人教育、演劇や文芸作品の上演、会員・社員のみ対象の会報などの広告、商船・漁船・商業航空機（貨物機、旅客機）、金融業の預金・支払い・借入れ・貸出し、行政機関により催されるスポーツ・イベント等の入場料、介護福祉、資産の売却・テナントリースなど、その他省略。　 6％　：書籍・雑誌・新聞に関するもの、人の輸送交通、映画館・演劇・音楽ホールなどの入場料、動物園の入場料、スポーツなどに関する営業、著作権の認可･移転に関する業務、地図、旅客輸送（タクシー、列車、国内航空輸送）、図書館・博物館の行事、音楽・映像記録著作権（但し、写真、広告、コンピュターソフト及びシステムなどは25％）。　 12％　：食料（動物の餌は除外、薬剤は除外）、芸術家の敷地あるいは芸術家自身による作品の販売、芸術作品や古美術品などの輸入品、部屋の賃貸業、キャンプビジネス。　（2010年1月時点） フィンランド 一般税率は22％　 但し、無税（0％）：公共の医療、社会福祉、法律に基づく教育関連、不動産（賃貸などは除外）、墓地サービス、聾唖（ろうあ）者への通訳サービス、盲人者による取引、保険関係など。 5％　：食材、動物の餌、（飲料水、アルコール飲料、レストランサービスなどは除外）。 14％　：書籍、薬剤、交通輸送、著作権、TV、スポーツ、エンターテインメントなどの施設。(2009年時点）　 デンマーク 一般税率は25％　 但し、人の輸送、不動産売買、新聞の発刊などは0％ （2008年時点） ノルウエー 一般税率は25％　（2010年1月時点） ドイツ 一般税率は19％　（2010年1月時点） フランス 一般税率は19.6％　（2010年1月時点） オランダ 一般税率は19％　（2010年1月時点） スイス 一般税率は7.6％　（2010年1月時点） イタリア 一般税率は20％　（2010年1月時点） スペイン 一般税率は16％　（2010年1月時点） ギリシャ 一般税率は19％　（2010年1月時点） カナダ 一般税率は5％　（2010年1月時点） オーストラリア 一般税率は10％　（2010年1月時点） シンガポール 一般税率は7％　（2010年1月時点） 台湾 一般税率は5％　（2010年1月時点） （数値根拠） 　スウェーデン、フィンランド、デンマークの税率は、それぞれのホームページの説明より概要を抽出した。　適用の条件が詳述されている。　　　 　アメリカ ニュヨーク市は、 New York State Department of Taxation and Financeより。　 　その他は、財務省の付加価値税率（標準税率）の国際比較（未定稿）説明より。

公債発行を抑制した予算の策定について

　今の税制度の状態のままでは、税収が増える見込みは無いのであり、また企業の法人税減税などの実施で更に財政が悪化することになる。　将来、新たな税制度を導入しなければ、国の税収入は下降を続けることは明らかだ。　国の税収入の減少を補うために、公債に依存しすぎると、歳出予算の半分以上を公債などの利子払いと借換債が占めることになってしまう。　政府は、消費税の引上げは、年金介護医療の社会保障費の増額分を補うため、目的税化しますなどと甘いことを言っている。　消費税率を引上げて税収が増加したとしても、結局、将来の公債の利子払い額の増加や借換え公債の増加分に消費、及び国会で議論されている公務員の人件費縮減でカットされた公務員の俸給を元に戻す、或いは、事業仕分けにおいて採り上げられて縮減対象となった独立行政法人やその他公益法人の追加補助費として役員・理事の報酬などへの支給に消費されてしまうことになれば、国民は黙っていられない。

　日本の出生率は低下して推移しており、また企業年金の財務状態が悪化しており、国の年金政策の基本条件がずれてきている。　高所得者層は、預金やその他資産を多く保有するが、低所得者層は、預金額が少なく、余裕がないのである。　低所得者層の将来の年金支給額は、所得水準見合いの徴収額に応じた低い支給額となる（但し、国民年金のみ場合は一律）。　誰も自分の将来がはっきり見えるわけではないが、低所得者層は、概して労働条件が直ぐに悪くなってしまう環境におかれているといえるだろう。　こういう状態の国民に、単純に消費税率を引上げることを持ち出すことは不用意な発言である。

　自民党政権時代には、年金に関して、「中負担、中福祉」と決め付けて年金制度改革なるものを検討したが、国民は、「中負担、中福祉」を望んでいるわけではない。　できることなら、高福祉を望む。　それが、高負担であって、どこが悪いのか。　北欧の国でできているのであれば、日本でも採用できないことは無いのではないか。　高福祉の社会保障の恩恵を受けるためには、どのような制度の内容であれば可能なのかの試算が国民に示されていないのである。　消費税率引上げについては、高福祉を目指し消費税率を引上げるが、税率については、課税対象別に細かく税率を区分すれば国民に理解してもらいやすくなるであろう。　また、新たな税制度の内容は、消費税率を引上げるのみに留まらず、無い者からは取れないのであるから、有る所に租税を掛けるしかないので、資産から税への転換が起きる制度を作ることになる。

　国の財政再建に当たっては、先ずは、減収することを基本とし、減収見合いの国の予算配分を基本とする。　歳出削減については、国会議員や公務員にも俸給を減じる対応措置をとってもらう。　独立行政法人への補助金を削減する。　そのほかの公益法人への補助金も削減する。　これらの削減を含めてトータル的な削減目標を定め、予算化する。

　産業の育成・発展や雇用支援については、一時的な産業活性化とそれに伴う一時的な雇用の創出ではなく、長期的な需要を喚起する政策を立案する。　この産業育成及び国内市場あるいは海外市場への消費需要を高め、且つ、ある程度長期間需要が継続されるようにあらゆる便宜・支援を行うもので、良い製品が安価になれば、国民は賢く買い物をするのですから、自ずと財布の紐が緩み、消費が高揚し、企業の活動が盛んになり、投資資金が流入し、新たな雇用を生むプラスの効果となるのです。

　成長戦略として、このために、我が国が、低金利であり、物価面が比較的安定し、デフレ状態である現状を捉えて、思い切った措置を講じて、消費の循環を継続させる政策をとる。　そのとき、資金もとは、公債によらない方法で確保することが重要なのです。

国の歳出の削減を仮定

このページの先頭へ

　日本の税収の租税及び印紙収入について、既に示した税収の経年状況、日本の景気の実感、人口減少状態などから将来を予想すると、将来先細り状態になることは容易に推察できるでしょう。　　
　財政面において歳入が減少する中で、従来と同じような調子で歳出予算を策定することをもう望めないでしょう。　また、日本の負債を削減する方向を目指さなければならないことは、誰の目にも明らかです。　日本の財政状況の評価に関して、何を持って表現するかは人によって異なるところですが、国と地方の債務は、平成22年度には約1千兆円を超えており、今後の歳入の減少を更なる追加の国債などに依存する体質を改めなければ、日本もギリシャと同じ道を歩むことになります。　日本にはまだ多くの国有財産の土地建物や国民の資産があるなどと説明して、まだまだ国債をすることを奨励する動きもあるようですが、国民から見れば、国道用地や国有林や海岸線の土地、国の空港・港湾、国の役所の土地建物、その他国有の建造物などを競売にかけられたら堪ったものじゃない。　日本は機能不全に陥る。　それならいっそのこと、日本は債務を帳消しにして排除する法律を作り、債務不履行を宣言して断行すればよいわけですが、それは可能でないので対策を講じることが必定です。

　日本政府は、無駄を省き、更に成長戦略と称して日本の産業の成長、発展を強く訴え、増益、雇用促進による税収の増加をはかり、財政の建て直しを目指すというが、具体的な方法に関してはこれから手探りして試していくのであろうか、いまだに具体策が目に見えてこない。　先ずは、日本の法人税率が諸外国に比して高く、国際競争力に劣るので、法人税率40％を段階的に25％程度までに引き下げる案を表明している。　経済界から法人税率を引き下げるように圧力をかけられると直ぐに応じてしまうように思える。　企業経営側から見れば税率が安ければ収益が上がるが、国際的な取引をおこなっている大企業のうち、一部の企業は、莫大な収益を得ることになり、企業経営手腕が評価された企業の重役の報酬が高額になる効果しか生まれないのではないかと疑われる。

　将来的に、日本国内の需要を高めることは先ず基本であるが、日本の今後の成長の鍵は海外の新興国の経済成長と新興国の庶民の収入増による消費欲の増大頼みであるといえるでしょう。　日本の企業の成長といっても、多くの日本の企業は、成長が著しい諸外国の市場をも視野に入れ、売り込みのターゲットとすることに努力すべきであると考える。　日本を中心にして企業経営努力を行うことは、日本の中小企業の秀逸で発展的な技術のみならず、新興国の安価であり発展的な技術及び製品部品にも広く目を向け、積極的に採用していく姿勢が必要になってくるのです。　しかし、新興国では、人件費が安いが、企業取引や労働者の雇用などの法的な制約があるなど影響して、結局日本企業は市場国への合弁企業を設立して進出する方法、あるいは、市場国において技術力があり品質のよい優良企業を買収して生産を行う方法などで進出せざるを得なくなるでしょう。　これは、産業のグローバル化が進展すると避けられないことです。　自然の水の流れのように、時代の自然な流れです。

　しかし、問題は、日本の金融政策のあり方が問題です。　諸外国の財務状況悪化によって取引企業が深刻な影響を受ける場合、あるいは莫大な資金を操る投機集団に金融取引の売買をしかけられた結果、株式市場に影響が生じ、企業の資本が目減りする場合、あるいは、ある国の金融の信用状態の悪化によって為替の変動が生じ、投機筋が機に便乗して情勢が悪化するなどの原因によって、企業の対外貿易収益が為替差益による莫大な損失を生み、企業の経常収支に大きな影響を与えることの方が致命的となる。　要するに、諸外国との競争面で捉えるのなら、法人税率の問題よりも、日本の金融政策によって如何に為替の変動のリスクを低下させるかに重点を置くべきである。　もっとも、日本は工業、農業、林業、漁業、食品産業など原材料を海外に依存しているので、この価格のベースが引き下げられることはひとつのメリットであるから、法人税率の一律の税率ではなく、税の勘定科目を細かく分けて税率を区分する案が考えられる。

　今後も当分の間、日本の景気回復は遅れ、企業の雇用の増大はなかなか進まないであろうと想像できる。　そして、高額所得者を除外して、国民の大多数を絞める中流以下の庶民の消費は低迷したままの状態が今後も長く続くであろうと推測される。　このような状況で、一律の消費税の引き上げは、国民の生活の質をどんどん落とすことにつながるだけである。　時代の波に乗って収益を上げ、儲ける人は上限無く儲けるのが、自由主義の経済の通念であるが、高収入の者や莫大な不動産資産保有者の税率を上げ、不動産取引の税率を下げ、税収入を増やすことと、狭い国日本の国土について、誰にでも土地が保有しやすいように策を講ずればよい。　また、消費税を引き上げることを言及するときは、最初から「中位の国民負担及び国民への中位の福祉サービスを保障」を前提にするのではなく、「高額の国民負担及び高福祉社会の実現」を一から検討し直し、その結果と比較して、民意による選択に委ねなければなりません。　高福祉社会を可能にする消費税率、高福祉社会を実現する課題などに関しては専門家の説明を待ちたい。

　ここで、ひとつの試算として、筆者は、財務省の予算やその他歳費の内訳を説明した資料などをもとに歳出削減についての数値例を以下に記述することにする。

---

　　■　税収見合いの歳出予算の策定について

このページの先頭へ

　平成22年度の歳入予算を例にして、先に記述した表-12 、図-5 及び表-15 などに明らかなように、日本の国の歳入額が決まっているとき、また、社会保障、教育、国債の借換え、借入金の利子などの歳出額を差し引いた残りが実行予算となる。　これと合わせて、国債の新規発行額の図-9 （及び表-16、図-9-2）より、2010年の約44兆円の国債発行額を10兆円から20兆円削減した予算を考えることがベースになると筆者は考える。

　予算の縮減について、財政政策として、一般会計と特別会計の合計から重複分を差し引き、この10％削減で約9兆円に相当することから、全体で最低10％そこそこの削減は必須と考える。　この額を基本と捉えて、全省庁の年度予算計上において、取り組むべき施策に必ず優先順位をつけて提出させ、選考に落ちた施策については、次年度以降に回すか、あるいは、税収が回復した時点で振り向けるようにする。

---

　　■　平成22年度　国家公務員の人件費の削減を仮定

このページの先頭へ

　平成22年度公務員人件費について(政 府 案)平成22年1月財務省主計局の資料によると、国家公務員の平成22年度の当初予算は、5兆1,795億円と説明されいる。

　これを基に、財政再建の一環として国家公務員の人件費を10%削減すると仮定した場合、約5,000億円の削減できることになる。　尚、雇用を確保する必要があるため、人員削減ではなく、人件費、いわゆる俸給を削減するものである。

---

　　■　国会の一院制の実施による国会議員の議員数の削減を仮定

このページの先頭へ

　日本は、アメリカの民主主義を実行する必要は無く、日本の民主主義が実行できる国にしなければならない。　日本国民の民意を反映できる国であり、国家公務員は国民の公僕として役務に徹することができる。

　国会の効率化と種々の政策の討議のために一院制にし、国会開催期間を拡大し、国会議員にもっと審議時間を与え、それを国民に公開し、法律案、予算案の最終決定は、国民自身が参加できる制度の導入を図る方向に日本の政治を転換させるのです。

　仮に参議院を無くせば、参議院に関る予算、平成22年度を例にすると、一般会計で4,869億円計上されており、これが削減される。

　また、衆議院議員の歳費の削減のため、議員の月歳費及び手当ての15％以上の圧縮を計ることとする。 　仮に、平成22年度の衆議院の費用を例に示すと、表-10内訳の衆議院の費目約664億円を基に15％の削減は約100億円になる。

　日本の議会制民主主義制度を改正する。　間接民主主義制度から、情報通信のIT技術を積極的に活用し、全国に情報通信網を張り巡らせ、選挙時の投票、国会における政党の法案提出決議、予算措置決議などすべてに直接国民の一票が反映できる制度の構築を目指す。　日本人として戸籍を登録すると個人の社会保障番号カードが与えられ、これに個人認証の情報などを登録し、また、このカードに個人の収入、資産情報が更新され、税金の支払いのための情報を得る制度とする。　これに基づき、税負担額を決定する方法に移行する。

　このシステム構築のため、投票用の機器を開発して、投票箇所数分の固定或いは移動用の設備や監視機器、選挙投票システム・プログラムの構築、個人認証システム構築及び装置などの配置を行うもので、配置箇所数は5万箇所にもなる。　これを目指せば、国民の政治への参加が絶対条件となり、民意が国政に確実に反映できることになる。　また、この制度によって、システムを可能にする種々の機器の販売金額を安価にし、産業を活性化する効果が得られる。

---

　　■　防衛費の削減

このページの先頭へ

　米軍が日本の民意を無視して、日米安保により沖縄に米軍の海兵隊の部隊や基地が恒久的に居座るのであり、そして、この日本の米軍基地の抑止力により北東アジアの平和が維持されているとしているのであれば、日本を含め、周辺の平和の維持の点で、日本の防衛は米軍に完全に任せればよいのです。　今の時代、重複するような内容は、合理化を徹底させ、制度を見直さなければなりません。　防衛についても除外されない。　よって、日本は自衛隊を災害救助、支援、救難、環境保全等のために特化させ、そのための装備を開発、充実させて、国民の命を守ることに方向転換を図ることが適当と考えられる。　これによって、5兆円近い防衛費を半減させる。　平成22年度の予算を例にすると、約3兆円の削減とする。

　但し、自衛隊に代わり海上保安庁が日本の国境警備を強化するものである。　　日本の国境警備を頻繁に行うこと、及び海難救助の効果を高めることを主眼にして、この削減した予算のうち、約8千億円を国境警備監視の軽量無人飛行機、無人の潜水艇、巡視船・救助船、災害時の救助機器・救助ロボットなどの導入費に充てる。 　　これを、監視装置、救助装置、防災用の種々のロボット機器の開発製造産業の育成につなげる。

---

　　■　経済成長を後押しする政策とは

このページの先頭へ

　エコポイントが経済成長を後押しする政策と言えるだろうか？　疑問を感じる点だ。　エコポイント還元に沸いて一時消費が上向いた。　これを見て経済評論家は、景気が大分回復しつつあるというが、私は疑問を感じている。　エコポイント制度が終わってしまえば直ぐに消費志向は又冷え込むことになると予想する。

　持続可能な成長の手助けとは？　将来は研究開発により、新たな発見があり、その成果をとりいれ、更なる技術革新が起こりうるかも知れない。　しかし、少なくともここ5年程度の期間において、現在の技術を若干工夫した精度の製品段階で、将来、活用が期待できる装置の一般普及を図ることを目指して、その需要が期待される成長分野、あるいは、一般というよりある特定の人を対象になる場合においても、国内のみならず、その効用は諸外国でも喜ばれるものであれば、製品の販売価格を大幅に引き下げられるならば、誰もが使用してみたいと購買について必ず関心を持ってもらえると考えます。　製品の販売数が初期段階から大きくなることが保証されるなら、その対応条件で、企業の経営、生産態勢をとれば、生産者はある程度製品の価格を初期段階から引き下げることも可能となり、更に販売数が増加することが予想されれば、企業は増産にあわせ雇用の拡大にも積極的になることでしょう。　そして、製品は国内の需要とともに、諸外国で価格競争力を有し、輸出の収益増が期待できることになるでしょう。　このような製品を目指して、一気に製品価格を下げさせるような経済政策による支援が必要であり、制度当初にまとまった金額の資金投資と、ある程度大規模な製品普及を政府の施策として実施することにより、安価なことを追い風にして国民への更なる普及を生み出すことを目指した施策が必要と考えます。　もちろん、諸外国をターゲットにするので、製品の安全基準、設計仕様、通商上の制約などに適するように、官が全面的に支援協力を行うことは勿論です。

　では、どのようなことが考えられるか。　それは、今日的な課題に対応する道筋で得られるのです。　筆者が考える今日的な世界共通の課題の幾つかを記述する。

• 地球環境から見た世界的なCO₂の削減の取り組み。
• 日本の高齢化が進むように、世界の国々も近い将来に追随してくる高齢化対応。
• 人間が表面的に採掘利用できる鉱物資源、石油・石炭・ガス・エネルギーが枯渇することを見据えて、その依存から自然エネルギーへの転換や鉱物資源のリサイクル利用の対応。
• 気候変動の異常気象に伴う自然災害被害の多発・大規模化が現実のものとなりつつあり、その防災対策や災害被害者救助及び復興処理への対応。
• 気候変動に伴う降雨量が少ない国や地域の水資源対策、砂漠化拡大防止の砂漠緑化対策、都市のヒートアイランド現象防止の緑化対策。
• 国内の僻地や離島、及び海外の発展途上国での情報通信インフラ整備。
• 疲弊した地域の生活支援、社会生活・経済の活性化対策。
• 都市の社会資本のインフラが、その耐用年数を超えて老朽化して安全度が低下することに対する対応など。
• 人類共通の大きな課題：人の尊厳が第一であり、病気やあるいは体の機能障害を患った状態を有した不自由な体を、一刻も早く治癒、あるいは機能回復を促進する処置。　あるいは、暫定的に機能を補完する身体の代替用材料、装置、コミュニケーション機器の提供。

　これらの課題に関しては、企業努力で解決できる問題ではなく、国家の政策によって、国が中心になって、基準を作成し、知的財産の法的保護の確立を行い、財政的に支援優遇する措置の対応をとり、その製品・技術・運用システムを諸外国への売り込みを視野に入れて、品質の良さにも関らず安価にすることが第一条件です。　価格目標を押し下げられなければ支援の意味が無くなります。　そして、普及をはかることで、対外的な競争力をつけることが必要です。　このようにして需要を更に掘り起こし、収益を上げれば、国の財政に還元されるのです。

　今後収益増が期待される成長・発展分野として、日本の科学、医療、薬学、化学、電子、原子物理などの先端・先進技術部門、秀逸な精密加工技術部門、化学物質分析技術、鉱物抽出技術、そのほか、日本の食材･日本食の分野なども該当するでしょう。　　これらの産業部門にたいして、積極的に政策による種々の支援を講じて、対外的な売込み推進しなければならないことは勿論です。

紙幣発行について

このページの先頭へ

　国の税収が減少した場合、財政法で、不足分を公共事業、出資金及び貸付金の財源として、国会の承認の範囲で公債を発行するなどで借入金を得ることができるとしている。　また、公債の発行は日本銀行が引き受けるもので、又、借入金を日本銀行から借り入れてはならないとしているが、特別の事由がある場合においては、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではないとしている。
　しかし、国の収入を得る為の公債発行の増額は避けねばなりません。　紙幣の発行は現在の日銀が発行する日本銀行券以外にも、政府が国会の承認手続きを行えば、政府が紙幣を発行することができる。

　仮に政府紙幣を発行すると、日銀券以外の政府紙幣が市場に出回ると、準備が十分でないので、通貨の流通時の市場の混乱を招いてしまうことになる。　また、準備期間が与えられても、紙幣読み取り装置などの機器の対応に莫大な費用を要し、機器システムの取替えのための補助金など、余計な出費に予算が消えてしまうことになるので、政府紙幣ではなく、日銀に代わり国立印刷局に紙幣を刷らせるための特別法の制定が必要となる。　勿論、成長分野で資本支援及び政策支援の制度を確実に効果のあるものにするためには、需要を呼び込むためのものについて対象とするものであり、例えば、装置や機器の製品の価格と製品機能について、消費者の消費意欲が発生することを実証実験で確認しなければなりません。

　例として、太陽光発電パネルを考えた場合、平成22年度7月時点で、どのような制度内容となっていて、その補助対象の詳細内容がどのように変更しているかはわかりませんが、大雑把にすべて仮定して記述することとして、例えば、太陽光発電パネルのセルの集合体の製品モジュール定格出力1kwあたり、65万円程度の費用に対して、仮に、国と都道府県などの設置補助費用が10万円〜15万円程度見込まれていたが、3kw程度の発電能力を計画する目標では、補助金を差引いた支出額が150万円の支出になると仮定する。　　新たな太陽光発電などによる電力買取の義務化される制度が策定されたが、補助費用が変動し、電力買取価格が変動する可能性があるが、これらをさておき、仮定として年間の発電量で、仮に10年程度で買取価格の累計額が施設設置の初期費用になったとしても、消費者から見れば、国内需要の点からもまだ高価と思える。　また、海外のメーカー（ドイツ、台湾、韓国、中国）などと比較して、ダンピングではなく、国内の価格プラス付加価値税でもって、海外で販売する場合に需要を呼び込めることが大事なのです。　現在の価格の半額の75万円程度を見込めれば、もっとヒットするだろう。　　　こういう自然エネルギー活用発電など、すべてについて言えるが、初期費用を大幅に下げられれば、ある程度の普及は見込めると想像できます。　それを実現させる政策立案及び制度が必要です。

　今後、高齢化が進展して、人は介護ロボットや電動車椅子を必要とする施設あるいは世帯が増えてくるでしょう。　このような装置・機器が安全性が向上し、しかも低価格で販売されれば、需要の増加を呼び込むことが期待されます。　そして、製品販売が増え、更に産業の成長に繋がるでしょう。　このようにして産業の活性化を図ることができる施策が必要なのです。　これは、単純に、政府系の金融機関による低金利の融資のみではできるものではなく、エコポイントで、一時的に購買を誘うものとは異なるのです。

　このように、産業発展と購買と、エネルギー転換、リサイクル効果などと一体になって、持続する制度にならなければ意味がありません。　そのために特化した金の使い方が求められるのです。　日本の金利は低く抑えられ続けており、米国の経済が回復するのには、まだ時間がかかると見られ、米国の金利は低く、日本は米国の金利以上に高くすることはドル安定上できないこと、また、日本の物価は変動が少なく安定していること、株価が低迷していること、円高が継続していること、そこに、生活必需品となるものへの国民の消費マインドや健康志向、環境志向などを考慮し、公債の利払い・借入金の返済に税収の半分以上拠出するようになるまで、馬鹿馬鹿しい政策を行ってきた政府のやり方に我慢ができなくなっている現実のもと、国民の要望であり、賢明なる選択であると筆者は信じる。　今こそ、特例法を作り発効させ、日銀に代わり40〜50兆円規模の紙幣増刷をやらせ、また、対外的なあらゆる障害となるものがあれば万難を排して実行することによってのみ、日本の財政再建や日本の再浮上が適うでしょう。
　但し、将来、公債の金利を上げざるを得なくなることに対しては、防衛策を準備しておくことが求められる。

---

（参考）：平成22年度政党の政策方針にともなう主な項目の必要予算額の数値概要

子ども手当：
中学校修了前までの子ども1 人について月額1 万3 千円を支給することとして、一般会計で、17,465 億円を計上している。

高校の実質無償化：
公立高校生の授業料を無償化、及び私立高校生等は、公立高校の授業料相当額（年額約12 万円）の助成（更に年収に応じた助成額の上乗せ：年収250 万円未満の世帯に対して約12 万円、年収250 万円以上350 万円未満の世帯に対して約6 万円）を行うこととし、3,933億円を計上している。

農業の戸別所得補償：
水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家等に対して、生産コストと販売価格との差額を給付する。又、麦・大豆、米粉・飼料用米等の作付をした場合に作付面積に応じた新たな助成措置等を実施することとし、5,618 億円を計上している。

高速道路の無料化：
高速道路の無料化の社会実験を実施する費用として、1,000 億円を計上している。

行政刷新会議における事業仕分けの結果等の反映：
歳出についての見直しにより、概算要求から約9,692 億円の歳出削減を行う。
公益法人等の基金等の見直しによる国庫返納等をおこない、一般会計で約10，269 億円の歳入へ組み入れる。

公務員人件費：
公務員人件費については、人員・給与両面から見直しを図ることとし、国については、行政機関の定員を7,660 人（2.5％）純減、自衛官、国会及び裁判所等においても人員の削減をおこない、国家公務員全体で11,155 人（1.9％）を純減することとしている。 また、給与について、国家公務員の人件費の予算額は、一般会計及び特別会計の純計で、21年度当初予算額に対して1,400 億円（2.6％）減としている。

個人所得課税（国税）：
１． 扶養控除の見直し改正（平成23 年分以後の所得税から適用）：
1) 年少扶養親族に係る扶養控除を廃止。
2) 特定扶養親族のうち、年齢16 歳以上19 歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（25 万円）を廃止し、扶養控除の額を38 万円とする。
２．同居特別障害者加算の特例の改組：
1) 扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35 万円を加算する措置（同居特別障害者加算の特例措置）について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に35 万円を加算する措置に改める。

法人課税（国税）：
グループ企業内の取引に関る税制や資本に関係する取引等に係る税制を見直すことになっている。（平成22 年度税制改正大綱より）

このページの先頭へ

---