がれきの受け入れ、４８市町村検討　住民「放射能ばらまくつもりか」と苦情

　東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の広域処理について、環境省は２日、１１都道府県で４８市町村が受け入れを検討していることを明らかにした。震災直後の４月に調査した際には５７２市町村から受け入れ可能との回答を得ていたが、放射性物質への懸念などから激減した。

　同省は１０月、被災地を除く自治体の受け入れ意向調査を行ったが、説明不足のため問い合わせが相次ぎ、回答期限を１週間延ばし１０月末まで延期。すでに東京都と山形県の６市町村は受け入れを実施している。

　同省によると、３７都道府県から回答があったが、住民から反発が出るとして、実際に手続きが進むまで自治体名は公表しない。ただ、今回受け入れを検討・実施している５４市町村だけでは、平成２５年末までを目標としているがれきの処理完了は達成できないという。

　広域処理は宮城県と岩手県にあるがれきで、福島県は県内での処理が基本。がれきは放射性物質がごく微量で通常の廃棄物と同様に処理できるとしている。

　しかし、住民への説明不足で、環境省や各自治体には「放射能をばらまくつもりか」などといった苦情が相次いでいる。

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