ＴＰＰ交渉参加　野田首相、参加後も東アジアと連携

　野田佳彦首相は２日午前の参院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の東アジア諸国との経済連携について「幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的・多角的に進める。現在、日韓ＥＰＡ（経済連携協定）の早期再開、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の早期交渉開始を目指している」と述べ、推進を図る考えを示した。

　国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案の期間が平成２５年度末までと定められていることについて、「厳しい財政状況と東日本大震災の未曾有の国難に対処するためのものであり、現在、期間延長は考えていない」と強調した。円高対策については「あらゆる政策手段を講じる。引き続き為替市場を注視し、適切に対応する」と述べた。

　公明党の荒木清寛氏の代表質問に対する答弁。

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