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2011年11月2日（水）付

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ベトナム支援―原発輸出は考え直せ: 野田首相が福島第一原発事故で停滞していた原発輸出の「解禁」に大きくかじを切った。来日したベトナムのズン首相との間で、日本政府が原発２基の建設に協力することを約束した共同[記事全文]

南スーダン―ＰＫＯ、慎重に丁寧に: 野田政権はきのう、７月に分離独立した南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊の施設部隊を派遣することを決めた。石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカ[記事全文]

ベトナム支援―原発輸出は考え直せ

　野田首相が福島第一原発事故で停滞していた原発輸出の「解禁」に大きくかじを切った。

　来日したベトナムのズン首相との間で、日本政府が原発２基の建設に協力することを約束した共同声明に署名したのだ。

　実現すれば、日本初の原発輸出となる。

　私たちは、史上最大級の事故を起こし、原発への依存度を減らすべき日本政府が、原発売り込みの先頭に立つのは、筋が通らないと主張してきた。

　ベトナムが電力不足解消への協力を求めたとしても、その答えが原発である必要はない。

　近年、日本とベトナムは急速に緊密さを増している。

　今回のズン首相の訪日では、レアアースの共同開発のほか、ベトナムからの看護師・介護福祉士候補者の受け入れ、高速道路建設などへの計９３０億円の円借款供与でも合意した。

　経済成長が著しく、今世紀半ばには人口が１億人に達するベトナムは、投資先としても市場としても魅力がある。

　日本政府としては、軍事力の近代化や海洋進出を強める中国をにらんで、関係を強化しておきたい思惑もあろう。

　ベトナムも南シナ海で中国との紛争を抱える。日本は資金、技術の提供元というだけではなく、安全保障上も協力を深めたい存在だ。

　だからこそ両国は、政府レベルでお互いを「戦略的パートナー」と位置づけ、日本は最大規模の途上国援助（ＯＤＡ）の供与を続けている。

　ベトナムとの友好を進め、発展を手助けすることに異議はない。しかしその方法は、いまの日本にふさわしいものであるべきだ。インフラ整備や自然エネルギーの開発、人の交流など、多くの分野で協力できる。

　日本政府は最近、インドとの間でも原発輸出の前提となる原子力協定交渉を進展させることで合意した。トルコとの協定交渉も再開をめざしている。

　原発事故がいまだに収束せず、検証作業も終わっていない。政府の姿勢はあまりに前のめり過ぎるのではないか。

　原発輸出のために技術水準を維持する必要があると、「脱原発依存」の歩みを遅らせる口実にも使われかねない。輸出先で原発管理の責任を長期間、背負うおそれもある。

　民主党政権は原発輸出を成長戦略の目玉に据えていた。しかし実際に事故が発生し、巨大な被害を目の当たりにしたいま、何ごともなかったかのように既定路線を走ることは決して許されない。

　野田政権はきのう、７月に分離独立した南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊の施設部隊を派遣することを決めた。

　石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカの中でも将来の発展が見込まれる、世界注視の新生国だ。

　現地では約８千人の軍人や警察官らでつくる国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が作業する。その司令部要員として、自衛隊は年内に２人を送り、来年１月からは道路の補修などを担う約２００人を、首都ジュバに展開させる方針だ。

　この派遣を、私たちは基本的に支持する。

　米国に続く世界第２位のＰＫＯ予算を拠出している日本は、平和構築を外交の看板にしてきたし、これからもそうあるべきだと考えるからだ。

　だが、南スーダンの場合は、これまで治安の悪さを理由に、国連からの派遣要請を断ってきた経緯がある。野田政権は２度の現地調査を経て、ＰＫＯ参加５原則を満たすと判断したとはいえ、極めて困難な任務になることは間違いない。

　国内では部族対立がいまなお頻発している。北部の国境近くでは１０月末に、反政府武装勢力と政府軍が交戦し、数十人規模の死者が出ている。さらに油田をめぐる紛争も続いている。

　武力衝突の現場と派遣先は離れているものの、ここは派遣直前まで、５原則を守れるかどうかを見極める必要がある。

　自然の厳しさも侮れない。何より蔓延（まんえん）する伝染病が心配だ。雨期は４月から半年近くあり、道路が寸断され、活動に支障をきたしそうだ。

　補給路がケニアの港湾から約２千キロに及ぶのも難題だ。治安が不安定な地域でのこれほどの長距離輸送は経験がない。

　これらさまざまな障害を勘案して、今回の派遣でも、武器使用基準を緩和せよという議論が一部にある。だが野田首相は、要員防護のための「最小限の使用」という従来方針を踏襲することを表明している。この判断も妥当だろう。

　武器使用問題は、日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ。

　自衛隊のＰＫＯ参加は１９９２年のカンボジア以来、９件目になる。規律の高さや仕事の手堅さには定評があり、とくに施設部隊などの後方支援は「日本のお家芸」とも評される。

　アフリカでの厳しい条件のもと、確かな仕事を期待する。