韓国ＦＴＡ攻勢　経済領土拡大　競争条件で不利な日本 (2/2ページ)

　外交通商省の金宗●（キムジョンフン）通商交渉本部長は「ＦＴＡは、ライバル国より早く妥結するほど、先取りによる利益など、プラス効果が高まる」として、米韓ＦＴＡの早期批准を求めている。

　東亜日報によると、韓国の昨年の貿易総額８９１５億ドル（約６９兆３３００億円）のうち、１７．３％がＦＴＡ締結国・地域が相手だった。また、韓国の貿易黒字の３９％はＦＴＡを交わした国・地域に対するものだった。ＦＴＡ発効前後で比べると、貿易額は６０％、貿易黒字は１６８％増加した。これらには今年７月にＦＴＡが暫定発効したＥＵとの貿易は含まれていない。

　◆日本の決断を迫る

　同一の市場に対して、ＦＴＡを結んでいる国と結んでいない国が競争した場合、ＦＴＡを結んでいる国が有利になる。

　例えば、日本企業が欧州市場で韓国企業と競争する場合、韓国は無関税で欧州に部品や製品を輸出できるが、日本製の部品や製品には関税がかかる。このため日本製品が割高となる。

　しかし、日本企業はＥＵ域内に生産拠点を移すことで、韓国企業に対抗することができる。ＦＴＡの「蚊帳の外」で損失を被るのは日本にとどまる企業や国内の雇用だ。

　日本では「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」参加可否への決断が差し迫った政策課題となっている。ＴＰＰが実現すれば、実質的に米国とＦＴＡを結んだのに等しい効果が期待される。ＴＰＰへの参加が遅れれば、他の参加国に対して相対的に不利な貿易条件を負うことになる。日本政府に残された時間は少ない。　（ソウル支局）

●＝土へんに薫の旧字体のくさかんむりを取る