韓国ＦＴＡ攻勢　経済領土拡大　競争条件で不利な日本 (1/2ページ)

　韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に推進し、「経済領土」を拡大し続けている。経済領土とは、ＦＴＡを締結した相手国・地域の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界全体のＧＤＰに占める比率のことだ。

　韓国の朝鮮日報によると、米国が批准手続きを済ませている米韓ＦＴＡを含めると、韓国の経済領土は約６１％となり、チリ、メキシコに次いで世界３位に躍進する。日本の経済領土は約１７％で韓国に大きく水をあけられている。

　◆同時多発的に推進

　韓国では、盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代の２００３年、「同時多発的なＦＴＡ推進」を標榜（ひょうぼう）する「ＦＴＡロードマップ」を策定。米州、欧州、アジアの各地域で比重の大きな相手とのＦＴＡ締結を優先して交渉を進めてきた。

　韓国は、チリ（０４年４月発効）、シンガポール（０６年３月発効）、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ、０６年９月発効）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、０７年６月物品分野発効、０９年５月サービス分野発効、０９年９月投資分野発効）、インド（１０年１月発効）、欧州連合（ＥＵ、１１年７月一部を除き暫定発効）とＦＴＡを実施している。

　ペルーとは１０年１１月、ＦＴＡに仮署名し、交渉の最終段階に入っている。米韓ＦＴＡは、韓国国会の批准手続きが残るばかりだ。韓国は、世界の１０大貿易国の中で、初めて米国とＥＵの双方とＦＴＡを結ぶ国となる。