東京電力は２日、福島第１原子力発電所２号機で１日に格納容器から採取した気体から、半減期（放射性物質の量が半分になる期間）が短い放射性キセノンが見つかったと発表した。現在も原子炉内で核分裂反応が起きている可能性が否定できないとし、２日午前２時48分から核分裂を防ぐホウ酸水を注入した。原子炉の温度や圧力、周辺の放射線量の計測値に大きな変化はないとしている。

　見つかったキセノン133、同135は核燃料のウランが核分裂してできる放射性物質。半減期が９時間～５日間と短いことから、震災直後ではなく、最近の核分裂反応でできた可能性もあるという。東電は、検出量が微量だったため、燃料が再び溶融していることはないとみている。２日に再び気体を採取し、詳しい量などの再調査を進める。

　事故から７カ月半たった今も、原子炉内部の様子は直接観察できず、これまで圧力や温度などから状態を推定してきた。９月末に２号機の圧力容器底部の温度はセ氏100度以下になったが、核燃料の位置などの詳しい状態は分かっておらず、全体像はつかめていなかった。

　震災直後の炉心溶融（メルトダウン）で溶け落ちた核燃料や、圧力容器の内部に溶け残った核燃料などが局所的に核分裂反応を起こした可能性も否定できない。

　経済産業省原子力安全・保安院は「中性子などは検出されておらず、（核分裂が連続して起きる）再臨界は起きていないとみられる」としている。