サイエンス

　原発検査はセレモニーに過ぎないのか。「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。事実上の丸投げで、所管する経済産業省原子力安全・保安院の幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。しかし機構幹部は取材に「自前で作れば日が暮れる」と話しており、安全への意識は低い。【川辺康広、酒造唯】

　毎日新聞が今回問題となっている検査内容の原案と要領書を入手するには２度の情報公開請求が必要だった。

　まず１回目の請求で過去の検査ミスやトラブルが記載された一覧表を入手した。その中に核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）から提出された電子ファイルを「活用」して要領書を作成した、との記載があった。「活用」の意味について、工藤雅春・検査業務部次長は取材に対し「電子データはもらっているが、そのまま使っているわけではない。チェックして独自のものを作成している」と説明した。確認のためグローバル社のデータ（原案）と要領書の実物を見せるよう求めたが拒否されたため２回目の公開請求をした。

　公開された原案と要領書は表紙と次のページのみ異なるが、それ以外は一言一句同じ。再取材で工藤次長は一転して「データをいただく前に協議を重ねている。一致するのが当たり前」と丸写しを認めた。「検査である以上、要領書は独自で作るべきではないか」。記者の質問に工藤次長は「必要なデータはメーカーでなければ持っていないから協力してもらっている。自前で作ることは不可能ではないが、そんなことをしていたら日が暮れる」と持論を展開した。

　機構は東京電力のトラブル隠し（０２年発覚）を受け、検査強化のために設立された。検査経験のある保安院幹部は「検査対象の機器が多数あり、人手が足りない事情は分かる」としつつ「検査先におんぶにだっこの『殿様検査』という、あしき習慣なのだろう」と言う。保安院の検査でも事業者側からデータを入手するが、丸写しすることはないという。