東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界的に原発への不安が高まるなか、エネルギーの50%以上を原発に依存するベルギーでも、原発を段階的に廃止する方針を決めました。
ベルギーでは、新政権の発足を目指して、6つの政党が政策協議を続けています。この中で、現在、国内に2か所にある原子炉合わせて7基について、2015年から2025年にかけて段階的に廃止することを目指して具体的な計画を今後、策定することで合意しました。ベルギーでは、エネルギーの50%以上を原発に依存していて、計画の策定に当たっては代替エネルギーの開発の状況も見極めながら作業を進めていくとしています。ベルギーでは、8年前にいったん脱原発の法律を定めたものの、経済への影響を配慮して法律を見直す動きが出ていました。今回、福島第一原発の事故を受けて、脱原発の方針を改めて確認したものです。ヨーロッパでは、ベルギーのほかにもドイツやスイスが脱原発の方針を決める一方で、フランスやオランダは推進を打ち出していて、脱原発と原発推進の2つの流れがより明確になってきています。