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　【ワシントン白戸圭一】パレスチナの国連教育科学文化機関（ユネスコ）への正式加盟承認を受け、米国は１０月３１日、国内法に基づきユネスコへの分担金の拠出停止を決定した。ユネスコから脱退はしない方針だが、米国はユネスコ年間予算の約２２％の約８０００万ドル（約６２億円）を拠出しており、今後の事業に支障が出そうだ。

　ヌーランド米国務省報道官は３１日、パレスチナによる一方的な加盟申請により、分担金拠出停止を「余儀なくされた」と強調、１１月に予定していた６０００万ドルの支払いの凍結を明らかにした。またパレスチナの独立は「イスラエルとの直接交渉を通じてのみ実現できる」という従来の主張を繰り返した。

　９０年代に成立した二つの米国内法は、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）に正式加盟国の地位を与えた国連機関への資金拠出を禁止している。