サムスン電子と合弁で液晶パネルを生産してきたソニーが合弁事業の解消に向け、交渉に入った。30日付日本経済新聞が伝えた。
同紙はソニーがテレビ用パネルの合弁生産会社「S-LCD」の持ち株をサムスンに売却する方向で、交渉が進んでいると報じた。サムスンとソニーは2004年に韓国にS-LCDを設立し、7年間にわたり事業を行ってきた。S-LCDは忠清南道湯井に工場2カ所（第7世代、第8世代）を保有しており、主に40型台の液晶テレビ用パネルを生産し、サムスンとソニーに半分ずつ供給している。昨年の売上高は11兆3700億ウォン（約7820億円）だった。サムスン電子はS-LCDの株式の50％プラス1株を保有して、経営権を持ち、残る株式はソニーが保有している。
ソニーは供給過剰で液晶パネルの価格が急落したことを受け、合弁を解消すべきと判断した。ソニーのテレビ事業は7期連続の赤字。ソニーは合弁会社からのパネル調達量を減らし、国内外の幅広い企業から調達した方がパネルのコストを削減できると判断した。ソニーのテレビ事業の累積赤字は4500億円に達する。ソニーは09年3月に世界9カ所あった生産拠点を4カ所に減らす一方、電子機器の受託製造サービス（EMS）を手掛ける台湾企業にテレビの組み立てを委託するなど、リストラに取り組んでいる。
ソニーは年内の合意を目指す構えとされるが、日経は「サムスンはソニー以外にパネル販売先の確保を迫られるため、条件交渉が難航する可能性もある」と報じた。
サムスン電子は「急変するビジネス環境に先手を打って対応する必要性を互いに認識している。競争力の増進に向け、協議を行っている」と説明した。