震災で変わる電力政策
3月11日に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所の事故により、日本は電力の供給不足という異例の事態に直面している。
中期的には2020年までに原子力発電所9基増設と既存施設の稼働率向上を前提とした日本のエネルギー需給見通しや、それに基づく温暖化対策目標は抜本的な見直しを迫られることとなった。電力不足への当面の対策としては化石燃料に頼らざるを得ないが、他方で太陽光発電を中心に再生可能エネルギーに対する期待がこれまで以上に高まっている。
地震発生当日の朝、政府は再生可能エネルギー促進を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した。固定価格買い取り制度（FIT：フィードインタリフ）の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やす。特に太陽光発電については、2020年の発電容量として2800万kWと2005年（140万kW）の20倍（2009年比でも9.3倍）を目指している。
今回の震災でさらなる積み増しが論議されることになると思うが、発電コストが高い太陽光のこれ以上の導入は電力料金にはね返る。発電能力の増強だけに目を奪われるのではなく、費用の最小化を考えなければならない。
原子力には危険が伴い、再生可能エネルギーの促進は高コストでかつ原子力に代替する発電能力は見込めない。かといって、化石燃料への転換はCO2の排出増を伴う。日本は今回の事故を機にもう一度、エネルギー安定供給や温暖化対策、経済への影響などの観点から短期・中期および長期の視点でエネルギーのベストミックスを冷静に検討する必要に迫られている。
ここでは大上段にこうした問題の全体を論じるのではなく、スペインが太陽光発電促進策として展開したFITの“現実”を紹介し、今後国内で盛んになると思われる太陽光発電増強の議論に1つの視点を提供しようというものである。
なお、本稿執筆に際しては官・民の幅広い専門家から多大なご教示を頂いた。この点深謝申し上げる。ただし内容の誤りの責任はすべて筆者にある。
スペインの太陽光発電バブル
01年に再生可能エネルギー促進を目的としたEU指令（2001/77/EC）が採択され、スペインもこれに沿って再生可能エネルギーの大幅増に向けて04年および07年に新たな政令を公布した（RD436/2004、RD661/2007）。
この結果、太陽光は09年のスペインの発電容量総量の3.8％、発電量では2.3％を占めるに至った（数字は暫定値。ちなみに日本は08年の推定値でそれぞれ0.9％と0.2％）。
しかし、特に太陽光発電に関しては行き過ぎた促進策（2007年の政令）の結果、発電能力が政府の目標を大幅に超過し、買い取り義務を負った配電会社は追加負担分全額を電力価格に転嫁できず、巨額な赤字を計上した。スペイン政府は、08年9月、太陽光の固定買い取り価格を引き下げる政令（RD1578/2008）を出して沈静化に乗り出した。10年にも再度、固定買い取り価格を引き下げ、既設の太陽光発電施設に対しても買い取り対象となる稼働時間に制限を加えるなどの対策を追加した。
この結果、09年にはスペインの太陽光発電市場はバブルがはじけ、一挙に縮小した。07年の行き過ぎた促進策とその後の急激な縮小はグラフ1の通りである。