福島

　◇賠償請求など

　東京電力福島第１原発事故の被災者を支援しようと、弁護士約３０人が３０日、「東電福島原発事故被害弁護団」を発足する。避難者や観光業者らの損害賠償に関する法的手続きや請求をサポートする。

　いわき市内で発足した「福島原発被害弁護団」に続き、相談件数が多い中通りの弁護士を中心に弁護団を結成し、東京都に事務局を置く。国や東電への請求を交渉から訴訟まで一貫して担当。原発事故を公害として、健康や地域再生などあらゆる被害からの回復を目指す。専門的な相談に対応するため、税理士とも協力する。

　馬奈木厳太郎弁護士は「除染や健康の問題も出てくるので、科学者や医療関係者との連携も図っていきたい」と話した。問い合わせは、事務局０３・３３７９・６７７０。【長田舞子】