政府は31日、民主党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、外務省がまとめた交渉の見通しに関する新たな見解を示した。関税などの例外品目について「極めて限られてはいるが、一定程度の例外的な扱いが認められる可能性はある」と説明。同時に「いったん交渉に参加した後は、協定が国益に沿ったものとなるよう最大限努力することは当然だ」と強調している。
配布した資料はこれまでの党会合で出た質問に、外務省をはじめ関係省庁が答える形でまとめた。政府が17日に同ＰＴに示した資料では、関税の扱いに関して「個別に考える必要性は認めるとの考えを示す国もあり、コンセンサスに至っていないもよう」としていた。
政府は党内に交渉参加への根強い慎重論があることを考慮し、コメなどの例外扱いが認められる可能性について言及した格好だ。
混合診療や営利企業の医療分野への参入は「議論の対象となっていない」と指摘。米国への自動車輸出に伴う関税支払額は、2010年で年間700億円程度かかってるとの実績を明らかにした。
TPP
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