政府・日本銀行が31日におこなった円売りドル買いの「為替介入」の規模が10兆円規模に達し、1日分としては過去最大だった8月4日の約4.5兆円を大きく上回った模様だ。今後も必要とみれば介入する構えで、31日夕以降の海外市場でも介入を続けた可能性がある。
ただ、今回のように日本単独でおこなう介入では効果が限られるため、政府は11月3、4日に仏カンヌで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、円高是正に向けて各国に協調を呼びかける方針だ。
31日早朝に1ドル=75円32銭の戦後最高値をつけた円相場は、政府・日銀の介入で一時、1ドル=79円台後半まで下げた。
午前11時半すぎから午後3時ごろにかけては、1ドル=79円20銭前後で相場が動かなくなった。市場では、政府・日銀がこの水準になるように円を売ってドルを買う「指し値介入」を続けていたとみられている。
午後5時時点は対ドルで前週末同時刻より2円97銭円安ドル高の1ドル=78円80〜81銭。対ユーロでは同3円22銭円安ユーロ高の1ユーロ=110円67〜71銭。
その後の海外市場でも介入を続けた可能性はあるものの、欧州市場での取引が本格化した夕方以降は、円を買い戻す動きが強まった。続くニューヨーク市場では1ドル=78円をはさむ水準となっている。午前11時半(日本時間11月1日午前0時半)時点の円相場は1ドル=77円93銭〜78円03銭。