政府は1日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣方針を決定する。野田佳彦首相が31日の藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相との協議で最終調整した。藤村長官が閣議で派遣を正式に表明する。
派遣決定を受け、一川防衛相は自衛隊に派遣準備を指示する。政府は施設部隊の規模や派遣期間を定めた実施計画を策定し、年内に閣議決定。実際の派遣は年明け以降で、防衛省は宿営地設営のため来年1月から3月にかけて陸自の1次隊約200人を首都ジュバに派遣する。来年5月以降に1次隊と交代して陸自施設部隊約300人を現地入りさせる方向で、道路や橋の補修などインフラ整備を行う予定だ。
[時事通信社]