厚生労働省は３１日、厚生年金保険料の算定基準を見直し、現在月給６０万５千円で頭打ちとなっている上限を、健康保険にあわせて月給１１７万５千円に引き上げると、給付を差し引いても、将来的に年間約２千億～３千億円の増収効果があるとの試算を社会保障審議会部会に示した。

　高所得者に負担増を求め、厚生年金の財政を強化するとともに産休中の保険料免除などの財源を確保するのが目的だが、委員からは「経済状況が悪く、今やるべき必要があるのか」と慎重な意見も出た。

　現在は、諸手当を含め月給が６０万５千円を超えると、保険料の算定基準になる「標準報酬月額」が６２万円で一定となる。