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原発停止で燃料費830億円増…関電、最終益7割減 中間決算
2011.11.1 00:26
関西電力は31日、平成23年4~9月期連結決算を発表した。夏の節電による販売電力量の減少や原子力発電所の相次ぐ停止で、火力発電所向けの燃料費や他社からの購入電力費用が増えたことにより、経常利益は前年同期比77・0%減の378億円、最終利益は同73・5%減の204億円と大幅減収となった。売上高はほぼ横ばいの1兆3951億円だった。
関電によると、火力発電所の稼働増による燃料の追加調達で、燃料費は830億円増加した。一方、節電により販売電力量が落ち込み、電気料収入は450億円減だった。
また、原子力利用率は58・1%と、関電の原発が全11基体制となった平成5年度以降で過去最低になった。さらに、来年2月中に全原発が運転停止となれば、利用率は通期で35%まで落ち込む見通し。
記者会見した八木誠社長は「原発の再稼働ができないと厳しい環境になる」と指摘。引き続き火力発電への依存が高まり、通期で赤字に転落する可能性も出てきた。八木社長は、電気料金引き上げについては「現段階で値上げは考えていない」と述べた。
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