警察庁が悪質な運転の自転車の取り締まりを強化する方針を打ち出し、警視庁もブレーキがない自転車の公道走行を摘発する動きを強めている。警察の取り締まり強化と連動するように、自転車の安全対策を条例で示すなどの動きが他の自治体にも広がっている。

　埼玉県は今月中旬、自転車の安全利用に関する条例素案を公表し、一般の意見を募集中だ。県内の自転車死亡事故は10年は48人に上り、09年比で９人増えた。条例素案は自転車利用者に安全対策や損害賠償保険加入などを促す内容で来年度の施行を目指している。

■規定に罰則なく

　千葉県市川市では09年の住民アンケートで「マナーの悪い自転車に危険を感じる」との答えが回答者の98％に上った。同市は自転車の安全利用に関する条例を今年４月に施行。乗車中の携帯電話・ヘッドホン使用禁止や商店街で自転車を押して歩くなど15の指導項目を定めた。ＪＲ本八幡駅など主要６駅周辺では街頭指導員が巡回する。

　もっとも埼玉県や市川市の規定に罰則は無い。運転者の意識は総じて低いのが実情だ。

　今年度、神奈川県平塚市はマナー違反を注意する監視事業を始めた。指導員が２人１組でＪＲ平塚駅周辺を巡回する。スピードの出しすぎなどマナー違反を注意、路上駐輪者には駐輪場を使うよう促す。ただ指導員の注意に悪態をつく人もいるという。来年度以降も地道に運転者の公共意識に訴えかけていく構えだ。