スポーツ用自転車の愛好者が増えるなどの自転車ブームの裏側で、首都圏の自治体が自転車のマナー対策に頭を痛めている。事故が多発し危険な走り方への苦情が絶えない。違法駐輪対策で駐輪場を設置するように、道路などインフラ整備だけでマナー違反をなくすには限界がある。各自治体は住民憲章の制定や監視員の配置など対策を急ぐが決め手を欠くのが実情だ。

　小田急線成城学園前駅（東京・世田谷）近くの目抜き通り。平日朝は学生服やスーツ姿の人がこぐ自転車が連なるように走る。車道に大きくはみ出したり、歩道の歩行者を際どいところで避けたり。区営駐輪場に何台もの自転車が走り込む。

　「住民から『自転車が危ない』との声がしばしば寄せられる」。地元警察署と連携し自転車のマナー啓発に取り組む成城自治会の栗林勝彦副会長はこう嘆く。

■事故最悪の600件

　世田谷区内の2011年１～６月の自転車事故件数は約600件。都内自治体で最悪を記録した。区が昨年、自転車利用の総合計画に意見を募ったところ約１千件の意見総数の約４割が自転車マナーの悪さを指摘した。

　区内では小中学生の自転車事故は減少傾向にある。区は「大人や高齢者が運転する自転車でマナー違反が増えている」（交通安全自転車課）と分析する。事態を重く見て来春、正しい自転車の利用方法やマナー向上を提唱する「区民自転車利用憲章」（仮称）を制定する。現在、区民から条文などを募集中だ。

　自転車に限った住民憲章は全国でも珍しいが、世田谷区の自転車を巡る環境がとりわけ悪いわけではない。これまでに区営駐輪場を計約２万１千台分、車道の端を自転車走行用に塗装するなど自転車走行空間を約5.3キロ整備した。ただ自転車関連の公共事業だけではマナー違反を減らす効果は不十分。住民憲章には「時間をかけ、自転車マナー向上の機運を高める」（同課）狙いがある。