日本政府のタイ支援本格化へ

10月31日 4時10分

政府は、タイの洪水被害について、これまでにテントや浄水器などの緊急援助物資を提供したほか、被害の実態調査などを進めており、今後、タイ側のニーズを把握したうえで、無償資金協力を実施するなど、支援を本格化することにしています。

政府は、洪水被害が広がっているタイに、これまでにテントや浄水器など５５００万円相当の緊急援助物資を提供したほか、緊急用に備蓄しているコメを融通し合うＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との枠組みを利用して５万ドル分の支援を行いました。また、被害の実態を調べるため、ＪＩＣＡ＝国際協力機構の調査団を派遣したほか、２９日には市街地にたまった水を下流に流す方策を探るため、水資源機構の職員ら排水の専門家３人が現地入りしました。政府は、こうした調査を通じて、タイ側のニーズを把握したうえで、復旧に必要な機材を調達するための無償資金協力を実施するなど、支援を本格化することにしています。さらに、操業停止などを余儀なくされている現地の日系企業を支援するため、緊急の措置として、現地工場のタイ人従業員を一定の条件の下で日本に受け入れ、就労を認めることにしています。一方、日銀は工場の復旧工事などの支払いに必要になるタイの通貨＝バーツを確保できるようタイの中央銀行と連携する方針で、日本政策投資銀行も洪水被害を受けた日本企業の復旧を支援するため通常より低い金利で貸し付ける新たな融資制度を来月から再来年の３月まで行うことにしています。