ＦＲＢのデータをみると、ドル資金追加供給量はすさまじい。垂れ流され
続ける通貨の価値をだれが信じようか。超インフレ、通貨暴落が来る。
2008年10月5日 日曜日
低金利の米国債を買うのはＦＲＢと外国政府がほとんどである。
民間で買うの者はおらず、米国債が暴落すればＦＲＢは倒産する。
◆いくらドル札刷っても足りない米金融危機 １０月５日 田村秀男
米国はこの9月一ヶ月だけで、もう一年分以上のドル札を増刷したことをご存知だろうか。
いくら供給しても「まだ足りない、助けて、振り込んで」という電話が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）にはひっきりなしにかかってくる。振り込め詐欺のことではない。
米国ばかりではない。英国、アイルランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルグなど欧州からもかかってくる。日本でもその恐れが強い。そこで、米欧日の中央銀行が協調して、ドル資金を流す取り決めもした。
なぜ国際的に市場ではドル資金不足が続くのか。金融商品バブルが崩壊したためで、歴史的には前代未聞である。
それは金融のグローバル化によりドル建ての金融商品が世界に出回っている。それらの金融商品の多くがサブプライム関連の証券化商品で、その値打ちが下がっている。金融機関の資産は大きく目減りする一方、清算してドルの現金に替えなければならないが、手元にドルがない。金融商品を叩き売れば、同種の金融商品を中心に投げ売りが連鎖してしまう。欧州では特にそれがひどい。とりあえずは、資金が金融機関の手元にふんだんにあり、融通し合えるという通常の姿に近づけるしかない。
いくら国際協調してもドル札はＦＲＢでなければ刷れないから、ＦＲＢへのドル資金需要は高まるばかりだ。皮肉なことに
ドル資金は不足しているのだから、ドルが今のところ暴落するはずはない。ドルは見かけ上、まだ強い。ＦＲＢは金融機関から米国債を買い上げては刷ったドルを供給するのだから、米国債相場は堅調なのだが、それは台風の目の中にいるようなものだ。サブプライム危機がおきた昨年8月以降ことし6月までのドル資金供給で生み出された余剰ドルは原油・穀物先物市場になだれ込んだ。輸入国は高騰したドル建ての原油、穀物をドルで払わなければならないので、ドル需要が高まり、ドル相場は強含んだ。
垂れ流され続ける通貨の価値をだれが信じようか。
それもまた、歴史的には超インフレ、通貨暴落というあまたの事例がある。
ＦＲＢのデータをみると、ドル資金追加供給量はすさまじい。10月1日時点でのＦＲＢの融資などによる資金供給残高は1兆5331億2800万ドルで、住宅公社、リーマン危機の始まる前の8月28日時点の9437億2500万ドルに比べて、5894億ドル、64%増。前年同期比で5271億ドル増だから、この一ヶ月余りで一年分をはるかに上回るドル資金を刷っては市場に流したことになる。
では、この資金はきちんと市場で回り、金融不安を和らげているか、というと疑問符が付く。
ここにもう一つのＦＲＢデータがある。9月24日時点で、ＦＲＢが市中銀行に貸した資金のうち4分の1強は市場で使われず、ＦＲＢでの市中銀行の口座に戻っているのだ。資金は消えたわけではないのだが、ドル資金不足に悩む金融機関に回らない。理由ははっきりしている。
金融機関がすっかり疑心暗鬼になってしまい、いくらＦＲＢからドル資金が提供されても、焦げ付きを恐れておいそれと他の金融機関に融通しないからだ。
結局、根本問題は腐った資産を抱えた金融機関の財務にあるわけだ。そこで、ブッシュ政権は7000億ドルに上る財政資金を使って不良金融資産を買い上げることにしたが、大統領選挙と同時の議会（下院は全員、上院は３分の１）総選挙を控え、「ウォール街の強欲どもを救済するなんて」という有権者の声に押されて議員たちが浮き足立っている。
この救済法案（「金融安定化法案」）が成立しても、さらに難題が待ちかまえている。というのは米政府自体巨額の財政赤字を抱えている。赤字国債を発行して資金を調達するしかないが、一体だれがその国債を引き受けるのか。
ここでもＦＲＢが最終的に買い上げればよいと簡単に言っても、ＦＲＢはいい加減、経営不安にある証券会社など金融機関に救済融資している。さらに市場経由とは言え国債を引き受けたら、中央銀行としての信頼が揺らぐのは必至だ。
最後の貸し手を助ける究極の「最後の貸し手」が必要になる。それはだれか。黒字国の日本か、というと、かつてと違い郵貯も民営化が進み、政府の意向でおしそれと米国債投資というわけにいかない。民間の銀行や生保も下落するドルの資産に投資するわけにいかない。
◆巨額のマネーは、いったい誰が支えているのか １０月５日 田村秀男
最大７０００億ドル（約７０兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る米国の金融安定化法案が３日、米下院で採決され、賛成多数で可決された。ブッシュ大統領はすぐに署名し、９月２９日に米下院で否決され世界の金融市場に大混乱を引き起こした法案はやっと成立した。これで米当局がサブプライム住宅ローン問題に絡む金融危機対策として表明した公的資金・支援は、最大１兆３１４０億ドル（約１４０兆円）に達する＝表。これはカナダやスペインの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る莫大な金額だ。
これほど巨額のマネーは、いったい誰が支えているのか。米国は恒常的な財政赤字国であり、その赤字は米国債をひたすら買い続ける海外のマネーが穴埋めしてきた。そしていま、米国債の最大保有国は中国だ。考えてみると、米国発世界金融危機の奔流を押し止める防波堤「ｔｈｅ ｌａｓｔ ｒｅｓｏｒｔ（最後の貸し手）」は、中国マネーなのではないか…。こうした世界経済の構造をＥＸ連載「国際政治経済学入門」で産経新聞の田村秀男特別記者・編集委員が説き起こす。
◇
「最後の貸し手（ｔｈｅ ｌａｓｔ ｒｅｓｏｒｔ）」という金融用語をご存じだろうか。
「降りこめ詐欺」で孫を装った詐欺犯がお年寄りに「最後に頼るのはおばあちゃんだけ、助けて」とだます手口のことだと答える読者は満点というわけにはいかないが、センスがよい。
最後の貸し手とは、中央銀行のことである。不良資産を大量に抱え込んだ金融機関に対して、中央銀行がお札を刷って資金を供給する。そうしないと、金融機関 が手元資金を融通し合って過不足を調整している金融市場で、金融機関が疑心暗鬼になって余剰資金を出さず、経済の血液であるカネが回らなくなる。そこで、最後の貸し手がおカネを刷って金融機関に供給し、金融市場の機能が回復するというわけである。
今回の昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）危機以来、ニューヨーク・ウォール街発の金融危機では、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がその役割を果たしている。特に、９月に入って表面化した連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）など米政府系住宅金融２社の経営危機とそれに続く老舗証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）、大手生命保険のＡＩＧの経営不安で、ＦＲＢは膨大な量のドル札を刷っては市場に流し込んでいる。
ところが、いくら供給しても「まだ足りない、助けて、振り込んで」という電話がＦＲＢにはひっきりなしにかかってくる。
ＦＲＢのデータをみると、ドル資金追加供給量はすさまじい。１０月１日時点でのＦＲＢの 融資などによる資金供給残高は１兆５３３１億２８００万ドルで、住宅公社、リーマン危機の始まる前の８月２８日時点の９４３７億２５００万ドルに比べて、 ５８９４億ドル、６２％増。前年同期比で５２７１億ドル増だから、この１カ月余りで１年分をはるかに上回るドル資金を刷っては市場に流したことになる。
ここにもう一つのＦＲＢデータがある。９月２４日時点で、ＦＲＢが市中銀行に貸した資金のうち４分の１強は市場で使われず、ＦＲＢでの市中銀行の口座に戻っているのだ。資金は消えたわけではないのだが、ドル資金不足に悩む金融機関に回らない。理由ははっきりしている。
金融機関が焦げ付きを恐れておいそれと他の金融機関に融通しないからだ。
結局、根本問題は腐った資産を抱えた金融機関の財務にあるわけだ。そこで、ブッシュ政権は７０００億ドルに上る財政資金を使って不良金融資産を買い上げることにしたが、大統領選挙と同時の議会（下院は全員、上院は３分の１）総選挙を控え、「ウォール街の強欲どもを救済するなんて」という有権者の声に押されて議員たちが浮足立っている。
仮にこの救済法案（「金融安定化法案」）が成立したとしても、さらに難題が待ちかまえている。というのは米政府自体巨額の財政赤字を抱えている。赤字国債を発行して資金を調達するしかないが、一体だれがその国債を引き受けるのか。
ここでもＦＲＢが最終的に買い上げればよいと簡単に言っても、中央銀行としての信頼が揺らぐのは必至だ。
最後の貸し手を助ける究極の「最後の貸し手」が必要になる。それはだれか。黒字国の日本か、というと、かつてと違い郵貯も民営化が進み、政府の意向でおいそれと米国債投資というわけにいかない。民間の銀行や生保も下落するドルの資産に投資するわけにいかない。
結局、まとまった巨額の資金を動かせるのは、半年間で２８００億ドルを積み上げ、この６月末で１兆８０８８億ドルの外貨準備を持つ中国しかない。
金融恐慌研究で知られる故チャールズ・キンドルバーガー教授（１９１０〜２００３年）は「１９２９年の大恐慌は最後の貸し手がいなかったために起きた」と断じている。中国共産党という異質で巨大な政治機構に米国はもとより世界経済の命運がかかっているかもしれない。（特別記者・編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
（私のコメント）
インターバンク市場でドルの貸し手が無くなり中央銀行だけが資金供給している状態が続いている。欧米の金融市場では何時何処でどの銀行が潰れるかわからない状況であり、このような状況は何時まで続くのだろうか？ アメリカでは時価会計制度が徹底しているはずだから大手銀行の経営の透明性も確保されているはずだから、問題は無いはずだ。
ところがアメリカでは住宅ローン一つとっても証券化されているからいくらで評価するかが分からない。一つ一つの住宅は評価額を査定できても、証券化されているものは売買が停止しているから査定の仕様が無い。日本の銀行では株式資産を大量に持っていたから株を売れば流動資金は確保できた。それに対してアメリカの銀行はすぐに現金化できる資産が無いからインターバンク市場が停止している。
アメリカ政府は７５兆円の金融安定化法案を可決成立させましたが、銀行が持っている買い手の無い証券化ローンを買い取るのでしょうが、いくらで査定するのだろうか？ 証券化されたローンには焦げ付いたものがだんだんと増えてきて不良債権はますます劣化してきている。金融を安定化させようと思えば額面に近い金額で買い取れば銀行は助かるが、国民が怒るだろう。
アメリカの金融機関も一生懸命自己資本を増強させているが焼け石に水状態だ。だからアメリカ政府としては時価会計制度から離脱せざるを得ない状況であり、９０年代にアメリカが日本に対して様々な金融改革を迫りましたが、アメリカのほうが間違っていたのだ。
「株式日記」ではＢＩＳ規制にも時価会計制度にも反対してきましたが、金融はそれぞれの国で異なった文化や歴史があり、それを一律に規制するのは間違っている。それに対してアメリカは自国の会計制度がグローバルスタンダードだとして日本に押し付けてきた。しかしアメリカ自身の会計制度が空洞化して機能が停止してしまっている。
アメリカの金融機関の再編が行なわれていますが、金融機関の資産査定も不良債権の金額も証券化で複雑化して売買事例も無いから査定の仕様が無い。焦げ付いたローンも切り刻んでミンチにして証券に混ぜられているから商品価値がなくなってしまった。まさにアメリカの金融工学によって作られた金融恐慌なのだ。
日本のエコノミストや経済学者からは日本の金融制度は旧体化して遅れており、アメリカの会計制度や金融工学を進んでいるとして日本も見習えと言ってきた。だから日本でも不動産の証券化も進んできましたが、それが日本のサブプライムローンになりつつある。
世界的に金融恐慌が起きているのに、日本の銀行だけが投資余力や流動資金を確保しているのは、金融革命に乗り遅れたという人もいますが、健全性を確保しながら保守的な経営してきたからだ。バブルの教訓が生きていたともいえますが、日本の保守的な金融のやり方こそが正統なのではないだろうか？ 金融工学は一種のペテンなのだ。
アメリカ政府は７０００億ドルの公的資金を使って金融恐慌を抑えられるのだろうか？ 田村秀男氏のブログを見ても指摘しているように、９月だけで１年分のドル資金を供給している。それだけドルの需要が大きいからですが、ドルを供給できるのはＦＲＢしかない。米国債を買ってドルを供給している為にＦＲＢの米国債の保有は増える一方だ。
米国債はＦＲＢの他には外国の政府機関などが買って持っていますが、金利が低い為に民間で売れるようにするには金利を上げる必要がある。アメリカ政府が今一番しなければならない事は米国債の価値を維持する事ですが、ＦＲＢが米国債を買っているから価値があるが、ＦＲＢも外国政府も買わなくなったらアメリカは破綻する。
しかし格付け会社によれば米国債はＡＡＡの最高のランクであり、日本国債は１Ａのアフリカのボツワナ並みだということです。０，５％の最低金利の国の国債がこのように低く評価され、９５％も外国政府に買ってもらわなければならない米国債が最高級のランクですからアメリカの格付け会社もいいかげんなもんだ。
現在、米国債を一番買っているのが中国であり、中国は外貨準備を１兆８０００億ドルも持っている。だからアメリカが破綻するかしないかは中国が米国債を買ってくれるかどうかにかかっている。中国も輸出で稼ぐしかない国だからアメリカが中国製品を買ってくれないと工場が倒産してしまう。
しかしアメリカも住宅も自動車の売れ行きも大幅にダウンして中国から物を買えなくなってきている。となると中国も米国債の買いを止めるかもしれない。今まではアメリカと中国は共存共栄で来ましたが、最悪の場合はアメリカと中国は共倒れしかねない。
ＦＲＢはいま紙幣印刷機をフル回転して刷りまくって供給していますが、数年後にはこの反動が来て超インフレになる可能性がある。そしてドルは暴落するだろう。イラク戦争だけでも戦費で財政赤字は火の車ですが、すでに国債を１４０兆円も金融危機のために使っている。まさにアメリカは破綻寸前の状態であり、中国に国債を買ってもらえるかが運命の分かれ道になっている。
こいつのブログ読んで得られることってなんもない。
もっと勉強しろよ
あえてA級戦犯をあげるとすれば、それはいい加減な格付けを行ってきた格付け会社だな
（以前に比べて人数は減っているでしょうが...）
女性と子供は日本国内に戻ることを考えたほうが良いと思います。
マスコミは韓国の方が正常なのかな。
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/omnibus/greatlandwar.html
世界の「金融戦争」に参戦した日本 史上空前の投機ゲームへ
出典：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
こいつのブログ読んで得られることってなんもない。
もっと勉強しろよ
人のこと言える頭か？お前？嫌なら来るな。
＞日本政府は来るべき時に備えて、在米邦人の安全確保について検討しているのでしょうか
自作自演の９１１を起こしたアメリカに言ってる奴なんて、自業自得。分かっててアメリカにいるんだろ。自己責任だな。
>こいつのブログ読んで得られることってなんもない。
>もっと勉強しろよ
2CHあたりに圧倒的に多いのがこの手のやつ、
人の批判だけは、一丁前にするが、
自分の意見はまず、書かない。
まあ、書けば、無能ということを一発で
さらすからね。
このサイトに来てもしょうがないだろ。みな、
文章にうまい下手はあってもそれぞれ意見を
戦わしているんだから。2CHのしょむない板に
帰りな！！
>こいつのブログ読んで得られることってなんもない。
>もっと勉強しろよ
↑こういうバカも居るんだね。中卒？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000053-jij-int
【香港5日時事】香港紙・明報は5日、中国政府が米国の金融安定化措置を支援するため、新たに2000億ドルの米国債を買い入れると伝えた。
第1段階として700億−800億ドル分を購入する予定。この方針は既に米側へ伝えたという。中国の米国債保有高は日本に次いで多く、5000億ドル以上に達している。
宮崎県の東国原英夫知事は５日午前の民放番組に出演し、次期衆院選宮崎１区で浮上している自らの擁立論に関し「降ってわいた話で（出馬の）イメージも計画もしていない。現時点ではないと断言する」と述べた。
一方で「県民が、宮崎代表として国で汗をかけと言うのならば意見交換させていただく」とも述べ、地元支援者らの意見を見極めて最終的に判断する考えを強調した。
中山成彬前国土交通相の不出馬表明を踏まえた自民党側からの出馬打診については「後援会の方には来たらしい」と明言。同区での出馬予定者が民主、社民両党推薦の無所属と共産党の両新人だけとなったことに懸念を示し「（出馬の）可能性は排除できないが、知事の１期を全うするとマニフェスト（政権公約）で県民に約束している。その辺をどうするかだ」と述べた。（共同）
［2008年10月5日11時57分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081005-416032.html
※[誤]「県民が、宮崎代表として国で汗をかけと言うのならば意見交換させていただく」→[正]「米国民主党やヒル国務次官補が北朝鮮と意見交換して中山前国交相の後釜議員が当選することによって選挙後に政界再編により改憲促進運動などの民族派の力が台頭することを未然に防止できるなら(自民党と)意見交換させていただく。」
経済って「循環してる」ことをなんか忘れてない？
まあ、いいか。
【消えたアメリカ国債４００兆円、日本の対米投資米国債が日銀金庫
に無い】
「ブッシュの報告は、どのように理解されたのか」と聞くと、
「“いただいた”とアメリカ側は理解している」と言いました。
アメリカ国債を売らない約束をした小泉売国奴野郎！！はこちらをク
リックして下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/14991719.html
米国債の債券を保有しない日本は返還請求できないし、売ることもで
きない。
http://roujintou.com:80/c-board33/c-board.cgi?cmd=ntr;tree=2443;id
そりゃそうだ貿易黒字の大部分がアメリカからなんだからな。アメリカが崩壊したら中国のダメージは計り知れない
確かに、何度も結果論的に時価会計が悪い、
金融工学が悪い、古いやり方がやっぱり正しく、
今までの自分の言ってたことが実証されたというのは
なんか今イチな感じがする。
別に時価会計や金融工学が未発達の時代、1929年大
恐慌や、日本のバブル崩壊も起きてたわけだから。
だからと言って私も当たり前の事しか言えないが。
クラッシュとは本質的には過剰な流動性と過剰な信用創造によって引き起こされる。
今回のアメリカの過剰な流動性と過剰な信用創造は
実態経済の成長でもたらされたのではなく、
オフバランス、ハイレバの金融商品で小さな資本で
大きなお金を動かせる仕組みが金余り=過剰流動性
を実現させ、過剰な信用創造はサブプライムローンという負債で実現されただけの話だと思う。
ＢＩＳ規制、時価会計制度批判はテクニカルな話で
この度の金融混乱においては枝葉末節に思える。
むしろ、この程度の規制なり制度を整備することで、
市場の健全性を担保できるとアメリカ政府は油断して
しまった感さえある。
源泉徴収のみ確定申告なしの思考停止サラリーマン
が大勢の日本の状況と異なり、必ず確定申告しなけれ
ばならないアメリカでの税務会計はそれこそ日本のものより真剣に考えられている印象を私は持つ。
(公正公平な税制には実は時価主義が必要に
なってくると考えるが、まあ長くなるので割愛。)
それでも、急速すぎた環境変化へのキャッチアップは
難しかったのだろうと思う。
おかげさまで、だいぶ洗脳から解放されつつあります。
新党勝手連タイトル一覧
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr_hdir.cgi
だいたい、今回のサブプライムローンの問題が広がったのは、格付け会社が証券化したサブプライムローンの債権にいいかげんな格付けをつけたのが、原因のひとつだ。
そもそも、格付け会社って、債権の発行元から、手数料とか受取って格付けをしているから、ちゃんとした格付けになっているのか疑問だ。
そうなれば日本も平和になるね。
ところでトラ殿、日本の銀行はアメリカの銀行を助けないで、それよりも我々預金者の金利を上げるべきであると思うのですが。預金してても利息がつかない、しかも近未来預金封鎖でデノミか資産没収、在日米大使の命令による、が起きたらどうするんだろう。もはや、銀行に金を預けたら銀行を操るアメリカと泥棒国に預金を盗られる時代になったのでは。
でた、逆中川秀直ｗ
中央銀行の政策に政治が介入してはならないということをこの期に及んでも未だ解らない人がいるようですね。金利はあくまで市場が決めるものです。意図的に高金利にしたり低金利にしたりすれば、このような副作用で苦しむことになるんですよ。
FRB中央銀行の所有者って誰か知っていますか？
日本の低金利は政治が介入しまくった結果では。
もういい加減アメリカのために低金利を続けるのは止めようぜ。
国内金利が正常化すれば、痛みは伴うだろうが、国内経済は正常化していくよ。
日本国債の利率が上がれば、みんな買うから国内消化できるし、それによって利払いの増加も許容できるさ。
昔はそうだったんだから。
円高もセットでね。
今の円は実態に即していない。安すぎる。
円高利上げ内需振興だ。
それだけ。
横やりで申し訳ないが、こういう「〜すべき」って
話より、金利を上げたいのはやまやまの日銀がなぜ
金利をあげることができないのか考察したり、
理解する方が意味があるように思う。
一般に流布されている話の一つだと思うが、
これは財政がやはり国債発行に依存している為
だと思う。
現在の自民党+官僚の路線では
財政のプライムバランス達成の見通しなり、
もっと端的に言えば増税の目処が立たないと
金利の引き上げは積極的にはなれないと思う。
逆に増税の道筋が立ったら、金利も上げ易く
なるのではと考えている。
もし民営化した郵貯が米国を助けなかったら、自分の首をアメリカは自分で絞めたってことになるが、仮説だねそれは。あまーいよお前。連投10回同じコメントバカジャナイカ。
とっくに郵貯の金はアメリカユダヤが使ってすっからかんなの。知らぬはボケ老人だけ。賢い中年は、とっくに引き出してますから。最後にばばを引くのは、自業自得の情報鎖国にいる輩。
なるのではと考えている
あんたも甘いんだよ、酷い経済音痴だね。
いざとなったら、日本政府は何でもするよ。国民を犠牲にして国家の存続を図るだろう。８００兆円を無理くりアメリカにみつがされて、日本政府は首が回らんんのだ。そのつけを国民に回すのさ。このまま低金利のままインフレになり、少しずつ国民の資金は減少し、いろんなところで増税していく。国民の貯金や増税でチャラにしようと目論んでる。それを実行中。
株の値段が下がる、と予測した山一は、大量に「売り｣続け、売れば売るほど値段が下がり、自分の予測通り下がった所で買い戻せば、安値で買い、高値で売った事になり、莫大な利益が出る。ゴールドマンサックスは、この逆の「買い」を続けた。こうした戦いになった場合、資金の多い方が勝つ。
山一に資金が無くなり、それでもゴールドマンサックスが買い続ければ、株価は上昇し、ゴールドマンサックスが莫大な利益を得、山一は莫大な損失を出す。
こうして山一が資金難に追い込まれた時、さらにゴールドマンサックスは、山一の「株そのもの」を大量に売り、山一の株暴落を起こし、倒産に追い込んで行った。
明らかに「ツブス」ための株式売買であった。
日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のＧＨＱとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦であった。
侵略者の｢水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来は無い。
超高金利で日本のバブルを崩壊させ、１５年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していた。澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」している。
そして前日銀総裁・福井は、２００５年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けている。もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない（＊注１）。
倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わる。
長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開される。
投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めている。
かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていた。
最近、ゴールドマンサックスの本社内の幹部執務室同士を結ぶ廊下で、キッシンジャーが、うろうろ歩いているのを見かけるのは、何故なのだろうか？
＊注１・・・フランス・ロスチャイルド系企業の子会社の経営者である麻生首相は、この澄田、福井の「正当な後継者」である。
増税せざるを得ないのは米国のせいだけじゃないよね。そもそも国内で公平な租税や財政支出が行われていないのが原因だね。
日本の財政云々というなら国のインフラの恩恵を享受しながら国税が入れないような組織とかがたくさんある。パチンコとかカルト宗教とか、それに財政支出の方でも生活保護などの社会保障、労働貴族みたいな連中、同和対策事業に支払うおかしな出費についても述べるべきだね。
米国の債券を売れば解決すると思っているのは、菅直人とあなたような、ごく少数の特定の思想の持主だけだよ。
>なにやら、一投資家としてではなく、変な野心めいた>ものが伺えます
うーん、彼に野心があるかどうかはちょっとわかりませんね。
米国の金融バブル崩壊はまだ途上だってことは、米国人の注意深い一般庶民ですら感覚的にわかることなので、バフェットは当然「理解」しているはずです。
彼がこのタイミングで出資するのは、純粋な投資ではなく、� ー�分のポジションや資産を守るため �◆＾譽▲瓮螢�人の愛国心で行動している �� よっぽどバブルの怖さがわかっていない、のいずれかだと思うのですが・・。
買うわけないだろ。東のユダヤのシナ人がメリケン国債を影で売っている主役なのに。
これで日本国内の反日勢力のユダヤアメリカと反日キチガイシナ、シナ領朝鮮俗が一緒に滅んでくれればいいが。
おかしな出費系の一番手は天下り公益法人。
最近不調の虎さん、
ここ見て勉強したら？
最後はだふついたドルを部分的金本位制導入で回収するしかないが、ともかく今ドル暴落は起きていない。
ドル暴落を待望するプーチン閣下や多極論者は為替というものを理解していない。
ドルが基軸通貨でなくなるためには、ドルのり受け皿となる経済規模・豊かな人口を持ち、消費市場を持ち、信用ががあり、通貨を保証する軍事力を持つ地域経済連合、あるいは国家が必要不可欠である。
しかし、今その条件を満たす通貨は全く存在しない。
ロシアは人口は少ないし、資源高で高成長を遂げているにすぎない。株式市場をしょっちゅう閉鎖しているような国の通貨は基軸通貨になりえない。
ユーロは内情はバラバラであり、金融危機でアメリカ同様のダメージを受けている。
中共はＡＴＭから偽札が出てくる国で、牛乳偽装で世界の工場としての信用を失った。人口だけ多い国だ。
円については、今のところアメリカドルの別の姿である。
つまり、ドルは足りないといわれても、今のところドルからの資金流出は起き様がないのである。
たらいＡに水が入っていて、その水を別のところに移そうにも、その水が入れられる規模があるたらいＢが必要なのだ。また、そのたらいはたらいは大きさはあっても瀬戸物のような壊れやすいものであってはならない。そういうことだ。
ロンドンロスチャイルド家当主夫人のロスチャイルドさんがマケイン支持に回ったろ。ロンドンロスチャイルド家は雑誌「エコノミスト」のオーナーだろ。
要するに、ドルが基軸通貨から外れることは当分ないということなんだよ。
>おかしな出費系の一番手は天下り公益法人
本当、そうだね。血金無駄遣いをしてる奴らを処罰しよう。
FT.com "Settlement day approaches for derivatives"
Fannie Mae and Freddie Mac on October 6.
Lehman on October 10
Washington Mutual on October 23.
ドル暴落って、金融だけでなく合衆国そのものが危うくなると考えています。議会はBailoutBillが通らなければMartialLaw発動なんて脅されたらしいですが、どっちみち発動せざるを得ないのでは？すると日本の食糧輸入などにも影響があるとおもうのですが、いかがでしょう？
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/439.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 06 日 10:01:09: twUjz/PjYItws
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008100690062256.html
内閣支持３７％、不支持４８％ 中部６県意識調査
2008年10月6日 07時55分
衆院解散・総選挙の時期に関心が集まる中、中日新聞社は愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀の中部６県で有権者の政治意識調査を実施した。麻生内閣の支持率は３７％にとどまり、不支持率は４８％に達した。一方で、民主党の政権担当能力には５３％が否定的な考えを示した。望ましい政権の枠組みは「自民党と民主党の大連立」の２６％が最多で、２大政党のいずれにも政権を託せないと考えている有権者像が浮かび上がった。
内閣支持率は、発足直後の９月下旬に共同通信社が実施した全国緊急世論調査の支持４８・６％（不支持３２・９％）を大きく下回った。就任５日で辞任した中山成彬前国土交通相の問題発言などが影響しているとみられる。
各年代別で「支持しない」が上回ったが、７０歳以上だけは「支持する」が多かった。自民、公明両党支持層の支持率はそれぞれ６割を超えた。全体の３５％を占める「支持政党なし」の支持率は２６％、民主党支持層では１５％だった。
民主党は次期衆院選で政権交代の実現を訴えるが、その政権担当能力について男性の５１％、女性の５５％が「あるとは思わない」。肯定的なのは民主、社民の両党支持層だけで、支持政党なしの５７％が否定的だった。
望ましい政権の枠組みの１位は「自民党と民主党の大連立」。２０代、３０代、４０代と、支持政党なしでトップだった。自民党支持層の２４％、民主党支持層の２０％も大連立を肯定的にとらえていた。枠組みの次点は「民主党中心」の２１％、現政権の「自民党中心」は２０％で３位にとどまった。
次期首相にふさわしい人物は麻生太郎首相が３７％で、小沢一郎民主党代表の２２％を上回ったが、「その他」も３７％いた。特に２０代と７０歳以上、女性の間で麻生人気が高く、小沢代表の倍以上を占めた。支持政党なしは過半数が「その他」とし、麻生首相２５％、小沢代表１８％だった。
総選挙への関心は高く、「必ず行く」６８％、「たぶん行く」２５％と９割以上が投票所に足を運ぶ意向を示した。
【調査の方法】 ２日から３日間、中部６県の有権者３５００人を目標に電話調査を実施した。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）式を採用。実際に有権者がいる世帯にかかったのは４６０１件で回収率は７６・１％だった。本文中とグラフの数字は小数点以下を四捨五入したため、比率の合計は１００％にならない場合もある。
（中日新聞）
※常識で考えて「麻生人気が高い＝内閣支持率が高い→解散はない」となるはずだが、この記事を書いた人物の頭の思考回路はどうなっているのだろうか？ないものねだりの子供の戯言なのか？はたまた、カルトの信者なのか？真相は分からないが優秀な日本人の思考レベルとはとても思えない。ひたすら、盲目的に独裁体制を時の政権に志向させようとするような論調はいつ終焉するのだろうか？
\180円程度に落ちてるそうなので、
四川省の震災難民あたりは
北米へ向うかも知れませんね？
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081002ddm002020067000c.html
三井住友銀行頭取から日本郵政に転じた西川善文社長は「預金の減少に歯止めをかけなければ経営に大きな問題が生じる」と危機感を募らせる。
さらに自演している証拠として、このような事例があります。
メドメージェフのユッタをなめてはいけませんよ。
★ロシアのガスプロム、イランで資源開発 通信社報道
イラン石油省が運営する通信社は13日、ロシアの政府系エネルギー企業ガスプロムとイラン石油公社が
イランの石油・天然ガスの開発で協力する協定に調印したと伝えた。イランの核開発を巡る米国の圧力で
日欧の企業が資源開発の権益を縮小したりプロジェクトから撤退したりする一方、新たにロシアが参入する
構図が浮上してきた。
ガスプロムのミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、イランで同国のアハマディネジャド大統領と会談、
資源開発での協力で合意した。ガス埋蔵量で世界1位のロシアと同2位のイランを含むガス生産国の
連携が重要との認識でも一致し、「ガス版ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」の設立を目指す考えを示唆した。
ガスプロムはイランのアザデガン油田、南パルスガス田の開発に関心を示している。
更新： 2008/07/16 05:50
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080714D2M1400C14.html
日経新聞さんが言及していない点は・・・
・この戦略概観にはこれまでこのブログに登場してきた「北極の資源と航路」についても分析されている。
・これまた再三本ブログに登場してきたガスプロムの詳細マップが掲載されている。
（本記事画像参照）
その他多数
▼引用開始
世界、内向き姿勢強める、市場混乱、安保にも影響――英国際戦略研究所が分析。
2008/09/19 日本経済新聞朝刊
英国際戦略研究所は十八日、世界の軍事・外交関係についてまとめた二〇〇八年版
「戦略概観」を発表した。米国が大統領選の年を迎え政策の不透明性が増していることや、
石油、食料、金融市場の混乱という「三重ショック」を背景に多くの国が内向き姿勢を
強めていると指摘。安全保障上の主要な国際課題の解決が難しくなっていると分析した。
記者会見したチップマン所長は「大国の指導者が国内経済問題などに追われるなか、
地域の国々が国際問題で一定の役割を果たし始めており、国連安全保障理事会では
実現しなかった国際外交の平等化が現実の場で進行している」と発言した。
トルコがイスラエル・シリアの和平交渉を後押し、ジンバブエの与野党和解で
南アフリカ共和国が大きな役割を果たしたことなどを例として挙げた。
「戦略概観」の編集責任者であるニコル氏は、大手証券会社リーマン・ブラザーズの
経営破綻などの米国の金融危機は「米経済や米金融市場が世界にもたらす影響力の
大きさを改めて浮き彫りにした」と指摘した。一方でブッシュ大統領を引き継ぐ
新指導者も経済危機への対応に当面追われる可能性があり「（米同時テロ後）
七年間にわたり低下が顕著となった影響力回復の作業を困難にしかねない」との見通しを示した。
「概観」は中国について、指導者がチベット騒乱への対応を巡り国際的な批判を浴びるなか、
北京五輪をスムーズに実現させることに全力を挙げたと指摘した。
ロシアも大統領の交代で不透明な時期を迎えていると分析した。
「概観」は結論として当面、世界の構造は流動的な「無極状態」が続くと指摘。
米以外の国や企業、非政府組織などが国際関係にさまざまな形で大きな影響を及ぼすと
予想。欧州や中東、アジアのパートナーが米国と協力して役割を果たせるかどうかが
ポスト一極時代」の国際平和と安全保障のカギを握ると指摘した。
（ロンドン＝岐部秀光）
▲引用終了
＜関連サイト＞
International Institute for Strategic Studies welcome
http://www.iiss.org.uk/welcome/
ようするに、ロシアも自演の商業戦争をしていたということですね。
国営企業は民間が破たんした後の資産ですよ。
これを黄金株といいます。売却する馬鹿は竹中とフェルドマンの陰謀ぐらいのものです。
逆に郵貯の方がまだ国営なんで保障付きだと国民は知らないようだ。逆に三菱以外の銀行が危ないのよ、本来は。三菱は英国王室協会とも関連がある組織があるから売却は保存されるけど、他は最悪ですね。
竹中のデマにだまされると、罠にはめられますよ国民は。
三井の基地外は外資に郵貯を売りたいらしいので、つぶれてください。
大東亜戦争末期で、海軍が色々な作戦を実行したが、其れは戦闘としては意味があったか見知れないが、戦争としては全く意味はなかった。
高松宮がミッドウエー開戦敗退以後、和平だと主張したが、これが戦争をする人の意見である。
現在の金融恐慌に対して、高松宮と同じ事（何かはわからいが）を言う人はいるだろう。
倒産する会社であれ、国家であれ、なんでもする。なんでもありである。
満州において何が起きたか。朝鮮で何が起きたか。
私は経済の素人だが、素人なりに、色々考えると、貯金は、借金であるから、借金をしている人がお陀仏になれば、貯金もお陀仏に成る。
郵便局が危ないなら、そこに積んでいる人は、下ろせばいい。おろした金は家に積んでおいても、経済が変化（例えば外国に支配される）すれば、其れは紙切れになる。
現在の資産は社会構造が担保している。この社会構造が変化すれば、もしくは変化しなければならないなら、全く別の価値（？）を持つようになる。
マルクスが世界はやがて共産主義社会になると予測したように、現在の社会はどのような世界に変化するか、その世界を構想する必要があるが、それが出来る人はいるのか？
然し私は面白い時代が来ていると思っている。
風が吹けば桶屋が儲かると言う俚諺は千古の真理である。
この方程式を組む事が難しいだけである。
今色々組んでいるが、アメリカの銀行が機能停止した時の方程式を寝転んで作ると、面白いよ。
そして悲惨だよ。
知人が話していた。来年は餓死者が出るかもしれないと
我々はもう何かのpoint of no return 渡ったようである。
ルビコン川をもう渡った。
進むしかない。どこかへ。
「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」＝「利権互助会」が利権を死守するため、政権交代阻止に向けて、総力を注いでいる。攻撃の対象は民主党である。次期総選挙を想定する場合、小沢一郎氏が民主党代表として陣頭指揮を執り、民主党が結束して選挙戦に臨むことが与党にとって最大の脅威になる。自民党は小沢一郎代表の求心力を低下させるための工作活動を仕掛け続けてきた。
昨年の福田政権下での大連立構想は、民主党が受け入れれば、脅威を取り込むことができ、民主党が大連立提案を拒否すれば、小沢氏の求心力を低下させることができた。小沢氏の影響力を低下させるための謀略であった可能性が高い。
日銀総裁人事では、福田政権の最後の提案であった渡辺博史氏元財務省財務官の副総裁起用案は、自民党が民主党内の工作を進め、民主党の国会同意人事検討委員会の了解を取り付けつつ、他方、小沢代表が財務省からの天下りに反対の意向を有しているとの感触をつかみ、小沢代表の影響力を排除するための謀略が画策され、実行された可能性が高い。
ＮＨＫが単独インタビューの形態で小沢一郎氏を日曜討論に出演させ、渡辺氏人事案に反対の意向を語らせる一方で、民放では、テレビ朝日「サンデープロジェクト」が鳩山由紀夫民主党幹事長から渡辺氏人事容認と受け取れる言質を引き出した。小沢氏のＮＨＫでの発言が民主党決定で否定されれば、小沢氏の影響力を排除できるとの謀略が画策されたものと考えられる。
複数候補による民主党代表選をメディアが執拗に誘導しようとしたのは、民主党代表選挙報道を通じて、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを大々的に展開するためだった。対立候補が立候補すれば、必ず小沢氏批判と受け取れる発言を行う。報道は発言を針小棒大に報道し、小沢氏のイメージを徹底的に低下させようと待ち構えていた。また、財源問題、安全保障問題での党内対立を際立たせることが目的だった。
小沢代表の政治資金管理団体が不動産を所有していた問題も、小沢氏攻撃の材料として利用されている。新しい政治資金規正法では不動産の取得について規定が設けられたが、従来の法律には規定が存在していない。政治資金管理団体の不動産保有はまったく法的問題がないが、自民党は今後もこの問題を蒸し返す可能性がある。
すべての事項は、自民党が、小沢一郎氏が求心力を維持した民主党を心底恐れていることの表れである。政治権力に支配され、かつ迎合しているテレビメディアは、小沢氏のイメージを引き下げることに必死である。次の総理にふさわしいのは麻生氏か小沢氏かと質問すれば、首相に就任直後の麻生氏の数字が高いのは当たり前である。この数字を引き合いに出して、「国民人気の低い小沢一郎氏」のプロパガンダを懸命に流布している。
１０月１日付記事「麻生首相代表質問ＶＳ小沢代表所信表明演説」に記述したように、自民党が総選挙日程を先送りする意思を固めたのは、自民党による選挙区調査で自民惨敗の予想を得たからだ。自民党は６０年余にわたり、日本の政治権力を欲しいままにしてきたが、いよいよ退場の時を迎えつつある。断末魔の叫びをあげている。
自民党が急速に支持を失いつつある背景を示すのが、「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」＝「利権互助会」である。かつての自民党も本質は変わらなかったが、一部に「あいまいさ」を残していた。「自営業者」、「農林漁業従事者」、「大企業従業員」、「地方名士および土木建設業者」に利権の一部を配分し、自民党支持者として取り込んでいた。
しかし、小泉政権は「あいまいさ」をすべて除去し、「官業外電」の利権と自民党が直結する政治を実行した。「外」＝「外国資本」を利権集団に明確に組み込んだのは小泉政権である。「外」に重心を強くシフトさせ過ぎた部分が「売国政策」として表面化した。
「電」＝マスメディアを完全支配したのも、小泉政権だった。テレビメディアから正論を主張する言論人はほとんど排除された。とりわけ「ＮＨＫの偏向」は顕著になっている。政権交代が実現した場合、「ＮＨＫの解体的な抜本改革」が最優先課題のひとつに位置付けられなければならない。
小沢一郎代表が１０月１日に衆議院本会議の代表質問を行い、民主党政権の所信を表明したが、民主党は「政官業外電の利権互助会」に正面から対峙する姿勢を鮮明に示した。経済活動の結果得られる果実は、「資本」と「労働」に分配される。「資本」に有利な政策は必然的に「労働」には不利なものになる。自民党政権は「大資本」の側に立つ政策を実行してきたが、民主党は明確に「働く国民」の利益重視のスタンスを採用した。
「労働」の利益のみを追求し、企業が全滅すれば「働く国民」も共倒れになる。「企業」と「労働」は共存しなければならないが、小泉政権以来の自民党政権は「資本」の利益だけを追求したと言って間違いない。
「弱肉強食奨励」の「市場原理主義」は「セーフティーネット破壊」の原動力でもあった。年金・医療・介護の社会保障、高齢者、障害者、子育て世帯、一般労働者、農林漁業従事者、中小企業、に対するセーフティーネットが破壊され、国民生活が根底から揺らいでいる。民主党の政権公約は「一般国民の生活を防衛することが政治の役割である」との政治理念を、具体的政策に形を変えて示したものである。
「大資本」、「外資」、「権力と癒着したマスメディア」の利害の対極に位置するのが「一般国民」の利害であり、政治の対立軸がこれほど鮮明に、明確に示されたことはかつてなかったと言ってよい。
麻生政権は「官」とも「利権互助会」で結合している。
その明白な証左が三つ明らかになっている。
第一は「日本政策金融公庫」が「天下りパラダイス」として発足したこと。
第二は「日本政策投資銀行」、「国際協力銀行」が「天下りパラダイス」として発足したこと。
第三は霞が関省庁が自民党の出先機関と化している動かぬ証拠が明らかになったことだ。
「日本政策金融公庫」は取締役２２名のうち、１１名が霞が関天下り官僚である。財務省元次官の細川興一氏、元財務官渡辺博史氏が副総裁に就任した。統合された各機関のプロパー職員出身の取締役は２２名のうち６名にすぎない。
日本政策投資銀行、国際協力銀行についても、まったく同様だ。トップの総裁には民間人を起用しているが、実質的な権限は財務省天下り官僚の副総裁が握る。自民党総裁選で「霞が関をぶっ壊す」と、遠吠えのように叫んだ候補者がいたが、自民党は「特権官僚の天下り利権」を排除する考えをまったく持ち合わせていないことが、事実によって明らかにされた。
麻生政権が「官僚利権の排除」、「霞が関の無駄を排除したうえでの国民負担増加策検討」を主張するなら、まず、財務省から「日本政策金融公庫」、「日本政策投資銀行」、「国際協力銀行」への天下りを全面的に排除するべきだ。この三つの公的機関は「財務省の天下り御三家」なのである。民営化されれば、ますます国会の監視が届きにくくなる。財務省はＪＴ（日本たばこ産業株式会社）においても、国民資産を利権の源として「天下り利権」を確保し続けている。
もうひとつの重大な問題は、野党から霞が関省庁への資料請求について、自民党が各省庁に対し、事前に自民党の国会対策委員会に相談せよとの要請をし、各省庁がその要請に従っていた事実だ。
三権分立に反する、重大な問題である。
国家公務員法は次の規定を置いている。
（政治的行為の制限）
第百二条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
野党からの資料請求に対する対応を、与党に事前相談するのは、国家公務員法の「政治的行為の制限」規定に明白に違反する行為であると考えられる。日本国憲法にも抵触すると考えられる自民党の行動は、国会で厳しく追及されなければならない。
私が大蔵省財政金融研究所で研究官として勤務した１９８５年から８７年にかけて、当時の中曽根政権が「売上税」導入を国会にはかった。自民党が「売上税」導入の方針を決め、内閣が方針を閣議決定して、大蔵省は内閣の指揮の下で準備作業に取り組む。これが正しい手順である。
しかし、実際には自民党が発行した自民党と記載のある「売上税Ｑ＆Ａ」と題するマニュアル本を、閣議決定よりもはるかに早い段階で執筆、制作したのは大蔵省だった。私の直属の上司は、「このような行動は憲法違反であるので、決して口外しないように」と私に注意した。上司の人物を特定することもできる。
霞が関と自民党は一体となって行動していたのだが、大蔵省官僚が明言したように、これは明らかに「憲法違反」である。
「政官業外電のペンタゴン」が癒着して、一般国民を不幸にする政治を一掃しなければならない。多くの国民が自分たちが粗末に扱われ、不幸にさせられているのに、自民党を支持している。国民は目を覚まさなければならない。目を覚まし、現実を直視すれば、何をすべきかが見えてくる。政治を国民の手に取り戻さなければならない。「官僚がすべてを仕切り、官僚の利権を温存する政治」が国民を不幸にしている。
政権交代を勝ち取り、「国民を幸福にする政治」を実現しなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-4007.html