［政治］自民賛成派反論もなお劣勢　ＴＰＰ交渉参加（2011.10.27 22:53）

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に前向きな自民党議員有志でつくる「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」は２７日、ＴＰＰ参加による関税撤廃で打撃を受ける農業分野の改革案を発表した。

　民主党の戸別所得補償制度見直しや農家の大規模化などの改革を順次実現すれば、ＴＰＰに参加しても農作物の輸出促進につながり、貿易自由化と農業振興は両立できると結論づけた。「参加は日本にとって不利ではない」とも指摘している。

　メンバーの中川秀直元幹事長らは同日、党本部で記者会見し、「日本の農業を輸出産業にするのが重要な国家戦略だ。党内に反対派が多いが、党の方針に反映するように働きかけたい」と強調した。

　党内論議で先行する反対派に対し、賛成派が反論を始めた格好だが、反対派の勢いは増すばかり。この日も外交・経済連携調査会（会長・高村正彦元外相）の初会合で、交渉参加に反対する意見が続出した。高村氏はその後の派閥会合で「例外なき関税撤廃を表明しなければ参加できないというなら賛成できない」と述べた。