杜の市民力

　今回は前回のエントリーの追記のようなものになりますが、ご容赦を。
　10月18日河北新報朝刊１面「パンダ貸与 駐日大使前向き 仙台市長『子どもに元気を』」の記事に
奥山恵美子仙台市長の発言として、このように書かれています。
[ここから引用]（前略）パンダ貸与の費用負担に関しては「今は具体的な条件以前の話。レンタル代を想定してお願いしているわけではない。多額の負担は被災地として難しい」と述べた。（以下略）[引用ここまで]
ちょい待ち。少し調べれば分かるデータも揃えず、概算もせずにただ｢パンダ呼びたい」って言っちゃったんですか、お役人様？　あきれたもんだ。
この発言には、現在のように仙台市財政がズタボロになってしまった理由の一端が現れています。
それは「採算お構いなし、着手後の検証なし、終了後の反省なし」

　記事によれば、仙台市は、採算はまだ考えていないがとにかくパンダを呼びたいというわけです。「借金まみれ、予備財源なし」の自治体がこんなにいい加減に事を進めること自体が許されない話です。
仙台市が考えていないというなら、筆者がひとつ素人算数をやってみましょう。
上記引用で略した部分には、事実上の借り賃として上野動物園が中国に年間7,300万円払っていると書かれています。
以前のエントリーで紹介したことがありますが、ベテラン市議氏の概算によれば、仙台市では
「１００億円の経済活動で市税１億円の収入があると考えられる」のだそうです。
つまり、借り賃を全額市税で払うとすれば、パンダによる経済効果が毎年73億円なければならないことになります。参考までに、ベガルタ仙台の経済効果は４０億円/年程度とのこと。
借り賃以外にエサ代（中国から輸入せねばならない）、飼育ノウハウを持つ人の招請費用、などを考えると、毎年８０億円は必要でしょう。ベガルタの2倍の経済効果、パンダちゃんは果たしてそんなに稼いでくれるでしょうか？

　採算度外視みたいなことを言いながら「多額の負担は被災地として難しい」というのも矛盾した話です。この手の甘えた話は、日本国内でならまだ通用するかもしれませんが、事は中国も絡んできます。借り賃は表向き「野生動物保護への協力金｣名目である以上、減免は期待できません。

　そもそもパンダを借りてくるなんて話、誰が言い出したのでしょうか？　ネット上では「野ダメや取り巻きが中国との関係改善のために、復興費用増額とバーターで仙台市に押し付けた｣なんて説も出ているようですが。案外いいところを突いているようにも思えます。
　ともあれ、内外に公言したからには、われらがマダムの責任は避けようがありません。復興事業の一環としてやる以上、今までのように「ザル事業、あとは野となれ山となれ」では済まされません。被災者、市民の暮らしがかかっているのですから。
　潔く撤回して、引責辞任なさるべきだと重ねて申し上げておきましょう。