１６省庁でサイバー攻撃判明

10月26日 19時18分

国の機関に対するサイバー攻撃が相次いでいる問題で、少なくとも１６の省庁が、職員にコンピューターウイルスが添付されたメールを送りつけられる、サイバー攻撃を受けていたことが分かりました。

衆議院や海外の日本大使館などでサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、ＮＨＫは、国の１８の省庁を対象に、サイバー攻撃の実態やコンピューターのセキュリティー対策などについて取材しました。その結果、回答を寄せた１６の省庁すべてが、コンピューターウイルスの添付されたメールを職員に送りつけられる、サイバー攻撃を受けていたことが分かりました。これらの省庁では、情報の流出などはなかったとしています。このうち警察庁では、ことし９月までの２年半の間にウイルスが添付されたメールが１７２通届いていて、このうちの２９通について調べたところ、１４通のウイルスが中国国内に設置されたサーバーと通信を行うように作られていたということです。経済産業省では、去年１１月、２０人の職員が、メールに添付されたファイルを開いてパソコンがウイルスに感染しましたが、情報の流出はなかったということです。サイバー攻撃への対策としては、防衛省が情報流出のないようネットワークを２４時間監視しているほか、文部科学省は不正な通信を遮断するシステムを導入しているということです。このほかの省庁は、不審なメールを開かないよう職員に周知するなどの対策をとっているということです。今回の事態を受けて国は、サイバー攻撃についての情報を企業との間で共有する体制を２５日に発足させ、警戒を強めています。

一方、衆議院のネットワークのサーバーが外部から不正に侵入されたことを受けて、衆議院事務局は、２６日、対策本部の会合を開き、警察庁の担当者も交えて、今後の調査や対策について協議しました。衆議院のネットワークは、議員のパソコンがコンピューターウイルスに感染したのをきっかけに、サーバーが不正に侵入を受けていたことが明らかになりました。これを受けて衆議院事務局は対策本部を設置し、初めての会合を開きました。会合には、ネットワークの安全対策を請け負う企業のほか、オブザーバーとして警察庁の担当者も出席しました。会合は非公開で行われ、事務局側が不正な侵入を受けた経緯を説明し、今後のセキュリティ対策についての協議も行われました。そして、２８日に再び会合を開き、情報の流出がなかったかなど、進めている調査の中間報告を行うことになりました。

また、藤村官房長官は、午後の記者会見で、「総理大臣官邸も去年９月に、いわゆるＤＤｏｓ攻撃を受けた」と述べ、総理大臣官邸のコンピューターにも、大量のデータを送りつけて動作を狂わせるサイバー攻撃があったことを明らかにしました。