急所をおさえながら長閑（のどか）な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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      渡部亮次郎のメイル・マガジン　頂門の一針　 第460号
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　　　　　　　　　　　　  平成18(2006)年06月13日（火)

　
                                    外務官僚：渡部亮次郎
　             ドクターヘリに医療保険適用を検討:産経新聞
　                   中国の石炭は“世界の災禍”:宮崎正弘
　                     もはやエリートではない:大紀元日本
 　                   　　　　　　　　　　　 話 の 福 袋
　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反　　　 響
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身 辺 雑 記


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外務官僚
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　　　　　　　　　　　　　　　　渡部亮次郎
 
これは確か2003年に書いたエッセーである。

記者としては3つも先輩だったことを死後初めて知った。故・持田健（も
ちだ・たけし）さん。9月25日，膵臓癌が肝臓に転移していて、都内の病
院で逝去した。享年69。

若い頃、共に担当した政界の実力第一人者、故河野一郎氏に長ずること
僅か2年。河野番はなぜこう早死にするのだろう。河野さんのリンカーン
に同乗を許されていた仲間はこれでみな死んだ。次には私だ。(そういい
ながら既に持田さんよりも長く生きている）。

ところで、都内信濃町の葬儀場に飾られた花輪の多くが外務官僚からの
ものだったのは、持田さんが時事通信社を辞めて始めた会社が「ジャパ
ン・エコー」という英文雑誌社で、長く外務省との関係が深かったから
である。

真紀子つむじ風の犠牲者たちも肩書きなしで生花を供えていた。ちなみ
に現職政治家では福田康夫官房長官と大木浩前環境大臣、舛添要一参議
院議員だけだった。 

生花の中には外務省外郭団体・国際問題研究所の理事長たる小和田恒氏
のもあったから、そういえば小和田さんはジュネーヴェへいつ赴任する
んだ、と通夜の席で話題になった。

国際司法裁判所の判事とやらに選出されたからである。皇太子妃の実父
だから昔なら批判ご法度なのだが、最近の世相はだからと言って口さが
ない。

数年前、現職の小田判事を「任期途中で辞めさせてでも」と、就任工作
をやらせたのはひどかったとか、あんな顔していて、実にカネに汚いと
か、公私混同がひどいとか、嫁入りに持たすタンスをえらく値切られた
という友人もいた。

そりゃお前、めでたいんだから、お前んちのほうで値切って差し上げた
んだろうからいいことをしたな、とはなったが、ケチで鳴る小和田さん
も他人の国際紛争ではけちはしないだろう、で落ち着きかけた。皇室の
親戚がケチで何が悪い。 

ところがまだわからんぜ、と付け加える仲間が言った。「何しろ誰も鈴
を付けに来ないことをいいことに国連大使に5年も居座って、まだ降りよ
うとはしなかった。

後任の佐藤行雄が3年10ヶ月できちっと辞めて、もう東京にいるよ。そん
なだから、小和田さん、判事の任期(7年)に果たして何期しがみつくか、
興味津々だね」と、これは後輩外交官だった。結構、口が悪い。 

そういえば、先輩の村田良平が著書「なぜ外務省はダメになったか」で
小和田のハンディキャップ国家論をけちょんけちょんにやっつけてるが、
あれは目くそ鼻くそだぜ、と一人の記者。

村田はノンキャリアたちの空けた国家財政の金銭的な穴を埋めようと省
内で始まった寄付に「おれには責任がない」と断固拒否した、のだとい
う。 

ハンディキャップ国家論とは日本は軍隊を持てないというハンディキャ
ップを負った国だけどカネで片をつけるいいだろう、一人前扱いをしろ、
と小和田次官（当時）が語ったものだが、以後、歴代外務次官が対外的
に沿う主張して来た。 

これに対して先輩の村田元次官は「そりゃおかしい」と著書で大批判を
展開しているので、仲間うちでそんなに批判していいのかね、と周りが
心配するぐらい。 

そうしたら、「村田に他人（ひと）を批判する資格は無い。なんだ、あ
いつは、自分だけが偉いと言ってるみたいだが」と断ずる人がいた。そ
の記者によると、村田氏は平成14年（2002年）7月31日に東京・千代田区
のプレス・センターで本音の外交論を展開した。

その時はオフレコだったそうだが、後にそれを解いたので激烈発言が公
になったのだという。｢今の憲法の下では正しい外交は出来ない｣、｢アメ
リカに依存していた日本ではない時代に入りつつある｣、

｢中国が日本に対して言っていることの３分の２ぐらいはウソである｣、
「中国に対するＯＤＡはばっさりきればいい」、「朝鮮半島が日本の植
民地にならなきゃロシアの植民地になった」、「日米安保で米国が8を得
たとすれば日本のそれは2」、｢日本外交にビジョンは全く無い｣。 

庶民にすれば全くの主張だろうが、現役にしろＯＢにしろ外務官僚から、
こんな小気味良い口ぶりは聞いたことがない。ところが「あいつは穴埋
めの寄付を松永元次官と共に拒否した。10年も前に辞めている人でさえ
10万円も寄付したのに」。その一言で後輩たちには全くの不人気だと言
う。 
（岩手県立大学総合政策学部徳久研究室　渡部亮次郎エッセー集から載
録）



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ドクターヘリに医療保険適用を検討
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞
  
厚生労働省は１０日、医師不足解消の有効な手段と期待される「ドクタ
ーヘリ」の普及に向け、運航費用の一部を患者負担として医療保険の適
用対象にする方向で検討に入った。

政府は、救急時の医師派遣や、現場からの患者の搬送が中心だったドク
ターヘリを普及させ、医師不足地域の回診にも利用する構想を持ってい
る。ただ、財政上の理由からヘリコプター導入に冷ややかな自治体も多
く、打開策が求められていた。 

医療保険が適用された場合、実際に患者が支払うのは、３割になる。こ
のため運航費用のどの程度を適用対象にするかなどが課題となる。 

ドクターヘリは平成１３年度に岡山、千葉などが導入。現在は９道県で
１０機（静岡県は２機）が運航しており、１８年度中に長崎県が配備す
る。 

厚労省は、小児科医や産科医をはじめ、全国的な医師の偏在や不足が社
会問題化しており、山間部や離島対策としてドクターヘリの機能強化を
図っている。 

その場合、ネックになるのが、財政負担だ。ドクターヘリの運営は、ヘ
リが常駐する病院が行っている。ヘリ賃借料や、燃料費などの運航費用
については、国と都道府県が年間８５００万円ずつ計１億７０００万円
を補助しているが、これを超える費用は病院の持ち出しになっている。 

補助は、都道府県単位で、静岡県のように２機導入しても、増額されな
いうえ、回診などで、出動回数が増えると運航費用がかさんでくる。導
入を促進するには、公的補助の増額がテーマになるのは必至で、財源手
当てが急務となっていた。 

そこで、浮上したのが、既に診療報酬となっている「救急搬送診療料」
とは別に、運航費用の一部を医療保険対象に含めることで都道府県側の
補助金負担額を軽減する案だ。 

その際、ヘリがない県の保険加入者の保険料が他県のドクターヘリ費用
として使われることへの不公平感が広がりかねない。このため、厚労省
は各県に導入を促すと同時に、近隣３県程度での広域利用も進め、ほぼ
全国をカバーできるめどが立った時点で、構想を具体化させる考えだ。 

(06/11 02:12) 



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中国の石炭は“世界の災禍”
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１８年（２００６年）６月１３日（火曜日）貳
通巻第１４８２号　　
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中国の石炭は“世界の災禍”。かといってすぐに改善はされまい
　石炭火力に発電の７０％を依存する公害大国
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「中国の石炭は世界の災禍、しかし改善は容易ではない」と書いたのは
ＮＹタイムズ（６月１２日付け）である。

「グリーンピースの科学者らは、（フィリピンの）セブ島にある２つの
石炭火力発電所（ナガ市のサルコン石炭火力発電所（１０５メガワット）
およびトレド市の石炭火力発電所（１４４メガワット）の飛散灰のサン
プルに致命的な有毒物質を発見した。

セブ島の２つの石炭火力発電所で集められた飛散灰サンプルからは、ヒ
素、クロミウム、鉛とともに水銀が検出された］（ＦＯＥニュース、０
５年５月３１日付け）。

「カリフォルニア州の科学者らは（２００６年）４月初旬に中国から飛
んできた石炭煤煙に硫黄複合化合物、カーボン及び石炭の火力発電から
発生した副産物が含まれていた事実を公表した。

これらが積み重なると心臓発作、ガンの元凶になると言われ、カリフォ
ルニア州のタホエ湖は煤煙で覆われ、過去になかった現象だが、湖面が
真っ黒になった」（ヘラルドトリビューン、０６年６月１２日付け）。
　
にもかかわらず中国では７日から10日に１カ所の割合で、火力発電所が
新たに建設されている。

中国における石炭消費は、米国、ＥＵ諸国と日本という先進工業国家の
３つを足した総量よりも多い。

もちろん中国国内での煤煙被害は深刻甚大で、毎年40万人が肺の病で死
亡している。
　
なぜこれほど甚大は災禍が判明しているのに中国は石炭依存を改めない
のか。

第１に電力供給が間に合わず、地方政府が次々と小規模の火力発電所を
許可している。

第２に安全保障を理由に廃坑を命じても、地元のボスや温州などからの
投機的な闇資本が支配し、操業を続ける炭坑が絶えないからだ。

事実、北京政府の国家環境保護総局は昨年に環境汚染の激しい地域で、
その原因と考えられる鉄鋼、セメント、石炭など２６００社に工場や炭
坑などの閉鎖を命じたと「環境白書」のなかで報告している。

それでも、たとえば長江に流れ出る汚染排出量は１年間で２５０億噸。
８０％が処理されていない。

第３は農村の貧困である。

奥地の畑作農家など、どう苦労しても、１ヶ月に２５ドルの収入もない
ところは、現金収入となるため、過酷な労働条件の炭坑へ就労する。

毎年、ガス爆発や落盤事故で５千人から８千人が死亡し、危険とわかっ
ていても、生活にゆとりがでて、テレビも買える。背に腹は代えられな
い貧困層にとって、石炭産業は、格好の職場というわけだ。

第４は西側の技術に頼り切る反面で、公害施設や防止機器の導入に積極
的でないのは、コストが高いからだ。基本的に安全操業に熱心でない経
営者側は、公害対策にカネを投じることなんぞ、「まっぴら御免」とい
うメンタリティが根強い。

しかし黄砂も酸性雨も、煤煙も中国同様の被害を受けるのはシナ大陸か
らの偏西風が必然的宿命的に向かう日本なのである。

とうとう日本は「石炭液化技術」を中国に提供する方針を固めた。

これによって中国の原油消費を抑制させ、クリーンエネルギーと言われ
る石炭液化によって公害被害を最小限度に食い止めたいのだが、実用化
（それも小規模な設備の完成）は２０１０年、まだまだ先の話である。
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（読者の声１）６月１２日付けの「泰山鳴動して江沢民一匹」を拝読し
て爆笑致しました。

小生、２１年前にこの山を登りましたが、当時纏足の老婆達が石段を這っ
てよじ登ってくるのをみて信仰の凄さに驚いた記憶があります。

聞けば泰山に登れば不老長寿にご利益があるとか。江沢民もこの期にお
よんで命乞いをしているのでしょうか？

それにしても中共における要人警護については些か度が過ぎている様に
感じてしまいます。

昨年仕事で南京に出張した時に小生もこの『戒厳令下のような厳戒態勢』
を見てしまいました。空港に続く高速道路は封鎖され、市内には街の角
々に警官が立ってそれは本当に戒厳令下のようでした。

小生はプーチンか金正日の外国の要人か来たのではと思いましたが、や
って来たのは胡錦涛だけだったのです。たかだか地方都市に視察に行く
のに毎度『局地的戒厳令』をやっていたのでは住民はたまったものでは
ありません。

一応、南京は中国でも治安が良い都市と言われていて、住民もそう信じ
ているので、尚更異様に感じられました。

当時小生には地方の人民政府が国家指導者に媚を売っている醜態に見え
てしまいましたが、今から振り返れば本当に中央政府を脅かすテロリズ
ムの危険性が迫っているのではないかとも思えます。（一読者 A.K）

（宮崎正弘のコメント）まず次の戒厳令的厳戒態勢は明日あたりからの
上海です。「上海シックス」五周年大会で、イランの大統領まで招待し
ているようです。上海駐在の人は大変ですね。

過剰警備とも思えますが、テロの対象が「かれら」である認識は深いで
しょうね。

さて江沢民は現職時代に山西省へ行って、五台山へ登りました。かれは
仏教を信じているようです。息子を帯同した、という情報もあります。
世間にむけて「清潔」イメージのアピールでしょうが。

そして江沢民の登攀以後、各地の仏教寺院は急激に復興した気配があり
ます。官僧らは、これでお墨付きを得たとし、かわりに寺院の中の掲示
板で「法輪功は邪教」と書かされましたが。。。。

泰山へは２００１年の秋頃、小生も登攀、山頂のホテルで泊まりました。
すごい寒気で、ホテルのフロントで軍手を買ったら、麓の十倍の値段
（１０元）だったことを鮮明に覚えています。


（読者の声２）貴誌１１日付けの「読者の声」１「しなの六文銭」様に
質問があります。貴投稿文中に

「 第７章のタイトルの通り「日中冷戦時代」は幕を開けたと捉えるべき
でしょう。
こ
れが近い将来熱戦につながる「戦後以来未曾有の緊張局面」に至ること
を覚悟して備えるべきです。だって中国がその覚悟で事を進めているの
ですから避けようがありません。

中国の有力メディアは東シナ海が既に”火薬庫”になったと報じ、日本
政府から日本企業への試掘権賦与は”導火線”だと警告を発しています。
中国の専門家も日中間の武力衝突の可能性に言及しています。

中国海軍は軍艦を日中中間線に派遣し日本側を威嚇する行動に出ている
のです。 その一方で中国政府と中国軍部は”日本脅威論”を煽っていま
す。

自らの軍備拡張をさて置いて日本海軍の軍備拡大を論い中国国内に警戒
警報を発しています。戦前ソ連が稀に見る軍備増強の道を驀進しておき
ながら日本帝国を軍事大国と非難していたことを思い起こします」
とあります。
と
くに最後の部分の、「火薬庫」東シナ海をめぐる、日中の「現状の戦力
比較」についてですが、もうすこし具体的な数値を御教示願えませんで
しょうか？　

といいますのは、数ヶ月前に、産経新聞に岡崎久彦氏が投稿されていた
記事には、

「東シナ海の海軍＋空軍の防衛力は、日本（単独で）が中国の４−５倍
の戦力を有し、当面全く問題ない」という記述を小生は記憶しておるか
らです。　

中国が毎年２０％の増強を行っても、日本（あるいは日米合同）の戦力
にはとうてい　　パリティーには達しない（だろう）というのが実体で
はないのですか？　
　　　（ＫＩ生、尼崎市）

（宮崎正弘のコメント）物理的戦力比較では、たしかに岡崎さんの言う
通りでしょう。しかし戦力とは「軍備プラス意思」であり、さらには兵
站の問題があります。平和憲法で手足を縛られて、攻撃能力のない日本
には、さらに戦争をするだけの弾薬さえありません。
しかしながら、小生よりも、この問題は「しなの六文銭」氏に直接回送
しておりますので、回答を待つことにしましょう。
　　●

（「しなの六文銭」さんから早速にも回答が寄せられました）

岡崎氏は、（若干古くなりますが）昨年１２月１９日付け産経新聞の
『正論』欄で「国民党勝利で高まる海峡危機の懸念」と題して、”心配
は中国の今後の出方”、”千載一遇と武力の行使も”の小見出しを付け
以下の論を展開しています。

「（引用開始）また台湾が民主主義の国である限り、アメリカの世論、
議会は、最後には台湾を守らざるを得ない。だから、武力による台湾制
圧は無理だと判断していた。

ということは、中国の台湾解放、統一は中国政府が降ろせないスローガ
ンではあるが、それは建前だけの話で実現可能性はなく、あるとすれば、
それは中国の軍事力が真にアメリカと拮抗（きっこう）するようになっ
たときであり、それには長い時間がかかる、と判断していた。

しかし現在の台湾の情況、とくに、次の総統選で国民党が勝った場合、
中国がそれを千載一遇のチャンスと考え、武力の行使または脅迫によっ
て一挙に解決しようという可能性が出てきた。 （引用止め）」

単に軍事力の比較だけでなく、台湾の政情を鑑みて岡崎氏はかなりの危
機意識をお持ちだと拝察します。日本の空軍力は現在のところピカイチ
ですが、専守防衛ですし、実際に”鞘から抜く”かどうか疑問です。

台湾人が中国に擦り寄ろうとしている馬英九の国民党政権を選んだら、
アメリカはどこまで本気で台湾を護ろうとするでしょう。

（韓国同様に）米国の民意が台湾離れを起こして同時に民主党に政権が
移れば、中国はオリンピックや万博はそっちのけで台湾奪取に掛かる可
能性があります。そのときは軍事力より、台湾をもぎ取ろうとする中国
の”覇力”がものをいうでしょう。

因みに日露戦争は日本帝国軍の覇気で勝ったのであって、軍事力では到
底勝ち目はありませんでした。

最後に平松茂雄氏と伊藤貫氏の以下の著作をご参考まで。
平松茂雄
『台湾問題――中国と米国の軍事的確執』（勁草書房, 2005年）
『中国の安全保障戦略』（勁草書房, 2005年）
『中国、核ミサイルの標的』（角川書店, 2006年）

伊藤貫
『中国の「核」が世界を制す』
　　　　（しなの六文銭）



（読者の声３）『週刊朝日』（６月９日号）の宮崎さんへのインタビー
記事、おくればせながら拝読しました。“左の朝日”が貴兄に長時間の
インタビューをして３ページも特集するとは、時代も変わったものです。
擦り寄ってきたのですかね？　　　　（ＳＳ生、世田谷）


（宮崎正弘のコメント）同じご質問が多々あり、過日弊紙でご回答申し
上げた通りで、商業市場の原則に立ったメディアが、かの新聞社にも必
要ということなのでしょう。



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もはやエリートではない
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　　　　　　　　　　　　　　　　大紀元日本

【大紀元日本6月12日】「大衆化時代の大学生は、もはや社会のエリート
を自認することはできず、一般就労者としての心理及び位置づけをもっ
て就職の選択及び競争に参加すべきである」、中共中央の教育部大学責
任者によるこの言葉が、これまで国内において極めて大きな反響を呼ん
でいる。

しかし、議論の焦点となっているのは次の点である。大学生を養うコス
トが近年高止まりする一方で、賃金待遇は、「一般就労者」のそれへと
傾斜し始めている。

中国の大学がもたらしたのは、「学費の高騰、就職の大衆化」という怪
現象であり、これが、「学問無用論」の裏付けになっているのではない
だろうか。

大学卒業生の総体的な就職情勢は、連年に渡って深刻である。各種（専
門）学校が生徒の拡大募集を続けるため、大学生、高校生、中学生の就
職難という言葉が随所に見られるところである。

中国メディアの報道によると、これまで２年間の卒業生の実際の就職率
は55％近くにとどまっており、毎年卒業生の多くが就職できず、この数
字は下落の趨勢にある。「学生の就職難」は、各種メディアの誌面を飾
る文字であったものが、明確に社会問題へと変化しつつある。

2006年中国の大学卒業生の人数は、413万人と推計されるが、これは、
2005年比で75万人の増加である。そして、大学生の就職難という背景の
もとで、教育部当局は、大学生が基準を下げ「一般就労者」として就職
するよう勧告している。

中国が国際社会に調和していく中で、大学生もまた、次第に、ありふれ
た一般就労者の一人になりつつある。個別の大学において、エリートを
自認し、高賃金でないところには就職しないという者がいることは否定
しないが、大学生大多数の就職に対する希望は既に非常に低くなってお
り、社会において平均的な賃金を得ることが、多くの者にとっての理想
となっている。

ある資料によると、2005年における高等学校卒業生の平均月収は1588元
で、2003年の水準に比べて37元高くなっている。しかし、同年において、
全国における都市の部門に勤める従業員の平均年収は、18405元で、2004
年に比べて2381元増加している。

他方、広州における本科卒業生の平均月収は、1200元前後であるという。
大学卒業生の賃金は、おおよそ「ブルーカラー」の平均賃金に並んでお
り、しかも、上げ幅は後者に大きく劣っている。このことから明らかな
のは、実際の大学生の大多数は、「一般就労者」のランクで就職をして
いるということである。

しかし、教育部の責任者が、大学生の就職難の問題について回答した中
で、「大学生は一般就労者にランク付けるべき」としたことは検討に値
する。これは、ある意味で、「低賃金、低い社会的地位」にある仕事を
指しているのではないだろうか？

また、エリートと比較して「一般就労者」とは一体どのような概念なの
か？彼らにとって合理的な賃金水準はどれだけなのだろうか？

あるネットユーザは、教育部責任者の発言を評して、「まるで人ごとで
ある」と指摘している。現在の大学生は、教育部当局が想像するほどに
気高い存在ではないことは明らかである。

ある大学の本科卒業生は、月給がわずか1000元の就職口でも長蛇の列を
なしている。この、どこが高いというのか？また、大学生の就職に対す
る期待値がたとえわずかに高くとも、それは心の中においてのみである。

10年ほど苦労して勉学に励み、未来に対して憧憬を持つことが正常なこ
とではないといえるのだろうか？政府が、もし、既にこれだけ低くなっ
ている就職の期待値を更に下げようとするならば、これを口にすること
に堪えられるのだろうか？

亜州時報のネット記者は、広州の有名大学2校を取材した。取材を受けた
卒業生は専門が比較的社会に人気があることから、級友のほぼ全てが就
職を決めたという。

しかし、競争圧力が大きく、面接試験に際しては、皆、条件を口にする
ことができず、分相応の待遇であれば可としていた。賃金報酬について
質問した際、取材を受けた学生は、月収2000元であれば問題はなく、す
べての判断は、今後の仕事の状況次第であると答えていた。

しかし、ある学生によると、有名大学はともかく、広州にある他の無名
大学にいたっては、一クラスの就職率が半分に達していないという。こ
うした状況にあっては、成績が良い者は学問を続けるほかなく、さもな
ければ、自分の価値を下げて、専門学校卒業生と同じスタート地点に立
つことになるという。

広州「信息時報」の評論は、こうした「大学生のランクは一般就労者」
説は、その意図の有無にかかわらず、現在の大学教育において存在する
問題の一部を隠蔽し、人々の関心をそらしてしまうきらいがあるとして
いる。

実際、現在の大学生の就職難について、その主たる病因は、大学生の就
職心理の問題にあるのではなく、中共中央教育部の目標、位置付け、専
門の設置及び教育の問題にある。

言い換えれば、教育主管部門及び各教育機関は、転嫁できない責任を負っ
ているのである。しかし、「大学生のランクは一般就労者」説は、大学
生の就職難を、大学生のエリート意識に帰着させているに等しく、大学
教育自体に内在する問題を淡化、隠蔽してしまうのである。これが、重
きを避けて軽きに就くやり方なのは明らかである。

このほかに注意すべきこととして、大学教育が高学費であることにより、
人々は、これが、一般就労者の養成機関ではなく、社会エリートの養成
機関であるとの印象を持つ。一家庭が一人の大学生を養う場合、往々に
して、子供に家庭の全てを注ぎ込み、高いコストを負担することとなる。

しかし、子供が大学を卒業する時になって、これだけの高コストを支払
って育てたのが一人の一般就労者に過ぎなかったことを告知されるなら
ば、無数の保護者が失望を感じるのは自然なことである。

したがって、中国大学教育の目標が一般就労者の養成であるならば、こ
うした高学費の徴収、ひいては乱収費（理由をつけて様々な費用を徴収
すること）を行うことは、全く説明が通らない。この場合、大学教育は、
「大学生は一般就労者」説に応じて、教育費用も大衆化すべきなのであ
る。

大学教育が消費の一種であることは疑いないが、高消費の一種ではない。
とりわけ、就職難という現状の下では、教育費用は、大衆の受容能力に
対応したものでなくてはならない。

しかし、実際の現状として、現在の全国大学生に係る学費の平均値は
5000元前後に、住居費は1000元前後に上昇している。食事、衣服、書籍
等の方面の支出を加えると（いわゆる乱収費は含めず）、各大学生が一
年あたりに負担する平均費用は１万元前後で、４年間では４万元前後が
必要となる。

しかし、中国都市住民の年収は１万元を超えておらず、農村住民の年収
は、わずかに3000元を超えている程度にすぎない。調査によると、費用
が比較的高い有名大学において、農村の学生の割合が減少する趨勢にあ
る。

現在の費用水準からみて、大学教育は、社会の上層部のみが支出できる
日常的な消費といってよい。一般就労者の大衆にとっては、正真正銘の
ぜいたく品である。

現在、2006年卒業の4年制大学の本科生、専科生に対して実施した調査に
よると、就職に関する契約を済ませた大学生のうち47.1％の契約月収は、
1500元以下であった。

「大学生として、勤務先に求める報酬はどれくらいか」という問いに対
しては、41.5％の学生が、2000元〜2999元が比較的適切であるとし、
34.7％が1000元〜1999元を選択したが、3000元以上が適切であるとした
のは、わずか21.5％であった。

大学生の75％は「圧力の主要な来源が就職」と認識、約半数は「卒業後
の前途に困惑し目標がなく」、41.7％は「現状についてあまり考えてい
ない」、「将来に明確な目標と自信を持っている」は、わずか8.3％で
あった。

大学生の就職問題を楽観的に評価する場合、中共中央は、大学に行くこ
とが、青年学生にとってどれだけの夢、理想であり、多くの農村の父母
が、大学に行くことが、子供が自信の運命を変える得がたいチャンスで
あるとどれだけ考えているかについて、思い致すべきである。

しかし、この夢と理想が現実と交錯するとき、「大学生は一般就労者に
位置づけるべきである」という中央教育部当局の言葉は、残忍なまでに
身に浸みてくるものであるといえる。

大学生がエリート意識を放棄し、社会の中間所得階層へと回帰していく
ことは大きな趨勢となっている。しかし、だからといって、様々な問題
に蓋をする口実にはできないし、また、大学生が一般就労者になりつつ
あることについての唯一の理由にはならない。

これまで見てきたように、教育における高消費と就職難は、貧困階層の
圧迫という点において、既に悪い結果をもたらしている。低いリターン
という残酷な現実は、子供を大学で学ばせ、その運命を変えさせようと
いう多くの家庭の願いを既に破壊している。

大学生の就職における位置づけを「一般就労者」とするならば、まずも
って解決すべきなのは、高騰した学費であり、大学生（の社会的地位）
とともに、庶民的な価格に戻すべきである。さもなければ、社会の関心
をそらす如何なる言い振りも、肝心な点を避ける謬論となり、「学問無
用論」台頭を促すこととなるであろう。

(06/06/12 10:59) 



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話 の 福 袋
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〔福袋には様々な夢が入っている。外れも入っている〕

　１）酒類販売全面自由化へ、出店制限の特例法８月末に失効

酒類販売免許が、９月から全面的に自由化されることが１２日明らかに
なった。

与党が酒類販売の新規出店を一部地域で制限していた「酒類小売業者経
営改善等緊急措置法」を再延長しない方針を固め、特例措置が８月末に
失効することが確実になったためだ。９月以降はスーパーやコンビニエ
ンスストアなどが全国各地で酒類販売に参入できるようになる。

酒類販売は、もともと人口当たりの免許枠などの制限があったが、２０
０３年９月に規制が撤廃され、原則自由化された。

ただ、経営に大きな影響を受ける一部地域の中小・零細の酒店を保護す
るため、自民党などが同年、「多くの小売店の経営が困難に陥っている」
など一定の条件を満たした全国１２７４地域（地域は原則、市町村単位）
を対象に、例外的に出店を規制する特例措置を議員立法で定めた。 
（読売新聞） - 6月13日3時7分更新


　２）津山市上空　地震前に現れた　しま状の雲 
    
１２日早朝に起きた地震の前に、市の上空にしま状の雲が現れ、目撃し
た加茂町地区住民らの間で“地震雲”だったのではないかと話題になっ
ている。雲は１０日午後７時ごろ、北東から南西にしま状に細かく刻ん
だように並び、山陽新聞加茂阿波販売所（加茂町小中原）の河本好隆所
長（52）が撮影した。

前兆とみられる現象を研究しているＮＰＯ法人・大気イオン地震予測研
究会＝兵庫県川西市＝によると、雲は空気中の微粒子やイオンなどを核
に水が集まって発生する。

弘原海（わだつみ）清理事長（元岡山理科大教授）は「今回は数日前か
ら岡山県や関西などで大気中のイオン量の異常増加が観測され、兵庫県
などでも同様の雲が見られた。津山市で見られたのもおそらく地震雲だ
ろう」と言う。

【山陽新聞（2006年6月13日】




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反       響
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　１）渡部亮次郎さま、いつもたいへん興味深く拝読しています。

新聞のコラム欄は字数の制限などがあるのでしょうが、メルマガではそ
の制約が無いので、ノビノビと書いておられるのであろうと拝察してい
ます。

やはり「話の福袋」の方が「雑嚢」より格段に良いですね。（笑）

さて、読売紙に載った外務省の防諜対策、私も読みました。最初に感じ
たことは「エッ！こんなこと今まで教育してなかったの？」という驚き
です。

少なくとも、国家の機密を扱う外務省は防衛庁と共に最も防諜意識が高
い官庁、と永年信じていましたし、省内の防諜教育も徹底しているのだ
ろう、と漠然と思っていました。

防衛庁を巡っては過去に何度かスパイ事件が発生し、防衛秘密に関する
法整備もありましたが、外務省は全くそれらを教訓としていなかったよ
うです。

真珠湾攻撃も外務省の不手際で日本が「国際法違反」の汚名を着せられ
ました、スペインで暗号を盗まれて日独の情報交換が英国に筒抜けにな
ったのも外務省の杜撰な防諜体制の所為であったと記憶しています。

外務省に出向勤務の経験のある友人に聞くところでは、外様官僚は領事
部その他の雑用仕事ばかりで、政治部は外務官僚の純血牙城。外交官の
二世、三世、親戚、縁者というような人達が省内至るとろにいて、大使
クラスの批判など到底口にできるような雰囲気ではなかった、とのこと
でした。渡部様のお立場ではどのように感じられたでしょうか？

各省庁が様々に組替えられて次々に新しい血が入る中で、「外務省」と
「農林省」のみが戦前の残滓・旧弊を引きずったまま、とは良く耳にす
ることですが、今回の報道はそのことを特に強く実感させます。

我が国が国際社会の中で自立してしたたかに生きていくためには、情報
が命です。しかし、今の外務省は全くアテにならないお公家さん達の集
りのように見えます。

米国にも、中国にも、鼻面を引回されるようなことは一日も早く止めね
ばなりません。そのためには、諜報機関も防諜機関も外務省とは独立し
た形で早急な整備をすることが必須であるように思われてなりません。
＜以上＞（藤）

主宰者より：全く同感です。諜報､防諜の人員と予算を放擲したのはほか
ならぬ外務官出身の吉田茂首相でした。アメリカの占領政策に従ったも
のでしょう。

しかし昭和27年の独立回復と共にこれらの回復と憲法改正でした。さり
ながら戦後、これらに意欲を示した総理大臣は岸信介氏のみにて他はす
べて経済拡大のみ。所得倍増論の池田氏は「○○のセールスマン」とド
ゴールに貶されました。

これは政治家だけの罪ではありません。我々国民に独立国家の一員とし
ての矜持と品格を欠いているからです。「その程度」のレベル
に低下してしまいました。回復は容易ならざるものがあります。

外務官僚にしても情報のすべてをアメリカから貰う「2次情報」ですから
情報の真意をつかめなくなっています。物書きなら良く分かりますが、
「引用」ばかりしていると、引用したものがいつの間にか自分のものの
ように思えてきます。「剽窃」感覚が麻痺してしまうのです。さて、(藤)
さんの「夢」を実現する総理大臣は出てくるでしょうか。


　２）「諜報工作を受けた場合の対応について」

15年ほど前に、旧社会主義国の日本大使館に出張した際に、以前アタッ
シェとして勤務していた参事官の話を聞きました。その参事官は、その
筋の女性と一晩ご一緒したときは、必ず、翌日、「自分は、昨晩、こう
いう女性と致した」と大使館内を大声で言い回るとのこと。

必ず盗聴されているので、敵にもそれが流れ、個人的に脅されることは
ないということでした。敵もさることながら、奥方にも知れて大事にな
るのではないかと心配しましたが、家庭争議より国益が大事だとのこと
（立派というか評価しがたい面がありますが）。ご本人は、その後国会
議員になりました(現在はリタイア）。ちょっとした工夫で弱みをにぎら
れない生活の知恵と感心したものです。（三田の熊さん）


　３）文化庁編集の「言葉に関する問答集」平成７年初版によっても、 
「モーニング娘。」は誤用のようです。

この本に「くぎり符号の使ひ方、句読法」（案）が参考資料として掲げ 
てあり、「これは、明治３９年２月文部省大臣官房調査課草案の句読法
（案）を 骨子として、これを拡充してあらたに現代口語文に適する大体
の基準を 定めたものである。」と書いてあります。

そして、主として縦書きにもちいるものの符号の内、マル、すなわち 　。
について、下記の準則と用例の記載があります。

なお、下記の1と3は矛盾した記載のように思えます。すく なくとも、英
語の引用符のように、ある単語や語句を強調したり、特別 な意味を持た
せたい時などには、閉じカッコの前には、マルを入れない のが準則であ
り、そのように普通の日本語では書かれていると思います。

1.　「」（カギ）の中でも文の終止にはうつ。
例：　「どちらへ。」、「上野まで。」

２．　引用語にはうたない。
例：　これが有名な「月光の曲」です。

3.　引用語の内容が文の形式をなしていても簡単なものにはうたない。
例：　「気をつけ」の姿勢でジーッと注目する。（赤）


　４）何時も頂門の一針の配信ありがとうございます。
下記の記事コメントは私が（草莽堀起）さんに掲載したものです。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-382.html
《在日が帰国・帰化しない理由　「在日特権」》 と

　公立の小学校に民族学級？？？　
は広く読者に知らせて再考を促してください、お願いします。

----------------------------------------------
無意味な一本化になる北朝鮮人権法案
http://myuuta.blog32.fc2.com/　（THE RLANET)
「北朝鮮人権法案を一本化　自民、民主が基本合意 は
無意味な一本化になる。」
理由は次の一文です。
（民主党案の「脱北者」支援などの条項を加える）これにより１８日閉
幕の今国会で成立する見通しが強まった。

これで妥協して1本化したら　とんでもない事態が出現する懸念がある。
やはり先ほどの「私の主張」さんの言う通りに柔軟に法解釈して、悪利
用出来る穴があるそうです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー貼り付けーーー
どこまで日本は朝鮮に対して甘いのでしょうか。在日朝鮮人を増やして
特権を与えるわけで使われるのは国民の税金。拉致問題も竹島も長年、
解決するための努力をしてこなかったわけだ。

外国人参政権は認められていないが、これでは日本が間接的に朝鮮に支
配されているといっているようなものだ。本当に日本の為に働く政治家
はいないのかね？脱北者支援は韓国に面倒見てもらうのが一番。同じ民
族で言葉が通じ、韓国は無常件で北朝鮮を支援するといっているから、
民主党案を受け入れるのなら韓国に送還する条項も入れるべきだ。

《在日が帰国・帰化しない理由　「在日特権」》

　　[地方税]　固定資産税の減免
　　[特別区]　民税・都民税の非課税
　　[特別区]　軽自動車税の減免
　　[年　金]　国民年金保険料の免除
　　　　　　　心身障害者扶養年金掛金の減免

　　[都営住宅]　共益費の免除住宅
　　　　　　　　入居保証金の減免または徴収猶予

　　[水　道]　基本料金の免除
　　[下水道]　基本料金の免除
　　　　　　　水洗便所設備助成金の交付
　　[放　送]　放送受信料の免除
　　[交　通]　都営交通無料乗車券の交付
　　　　　　　JR通勤定期券の割引

　　[清　掃]　ごみ容器の無料貸与
　　　　　　　廃棄物処理手数料の免除
　　[衛　生]　保健所使用料・手数料の滅免
　　[教　育]　都立高等学校
　　　　　　　高等専門学校の授業料の免除

　　[通名] 　 公式書類にも使える。(会社登記、免許証、健康保険証
　　　　　　　など)
　　　　　　　民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
　　　　　　　職業不定の在日タレントも無敵。
　　　　　　　凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。

　　[生活保護]　家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円

　　　　　　　　在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
　　　　　　　　日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
　　　　　　　　予算枠の大半を人口比率１％未満に過ぎない在日が独
　　　　　　　　占。
　　　　　　　　ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。

　　[住民票]　「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
　　　　　　　(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)

これでは差別されているのは日本人と他の外国人で在日韓国、朝鮮人が
差別されるのは間違い。人間は皆平等なら在日特権は廃止すべきだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーー終わる
　
誰がそれらの費用を払うのか、日本人が年間3万人以上も自殺して、大
黒柱を失って進学できない子供達がいるというのに何故これ以上、朝鮮
半島に支援する理由を聞きたいです。

大阪市の財政が破綻寸前の意味

（民団新聞）
【大阪】大阪市立梅南小学校（日根利栄校長）＝大阪市西成区梅南＝に
今年度から民族学級が設置された。隣接する金剛学園との長年にわたる
交流と、保護者会の積み重ねが実ったもの。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　公立の小学校に民族学級？？？　

是では大阪市の財政事情の腐敗が噴出し、赤字になって大騒ぎしてる事
は不思議では無い。不祥事続きで、日本人市民は呆れて人気も信用もな
いから胡麻する相手を代えて外国人地方参政権付与して朝鮮市にでもす
るのかねー？

外国人地方参政権付与など、韓国が認めたのは特殊で日本人が少数だか
らです。外国人の人口比が違いすぎます。日本に住んでるのなら、日本
の教育機関では日本の勉強を日本語で行うのが本当でしょう！彼らの母
国語で韓国の勉強するなら私立で行べきです。ますます同化して仲良く
暮らす気持ちが無い事がはっきりした。
 2006/06/10(土) 09:33:48 |（ ようちゃん）



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身 辺 雑 記
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とんかつを調べたらかつ丼に発展し、さらに全国の色々なカツ丼、丼物
様々と発展した。しかしいくらなんでもと思われるから小出しにしてゆ
きます。

東京に住んで50年以上が経つが、東京の歴史を全く知らない。アメリカ
の日本研究家サイデンステッカーさんの「立ち上がる東京」(早川書店)
によって関東大震災からの再建模様を知ったのも恥ずかしい。

演歌の歴史を調べていたら、こんな記述に当たった。
＜東京の山の手、下町の区分は、明治大正期には、 
　 
　山の手；本郷区、小石川区、牛込区、四谷区、麹町区、赤坂区、麻布
　　　　　区、芝区 
　
　下町；浅草区、本所区、下谷区、神田区、日本橋区、深川区、京橋区 
　 
　昭和初期には、 
　 
　山の手；本郷区、小石川区、牛込区、四谷区、麹町区、赤坂区、麻布
　　　　　区、芝区、渋谷区、淀橋区、目黒区、荏原区北部 

　下町；浅草区、本所区、下谷区、神田区、日本橋区、深川区、京橋区、
　　　　向島区、城東区、荒川区南部 

　郊外；中野区、豊島区、世田谷区、荏原区中部と南部、品川区 
　 
　戦後には、 
　 
　山の手；文京区、新宿区、中野区、杉並区、渋谷区、港区、目黒区 

　下町；足立区、葛飾区、江戸川区、墨田区、荒川区、台東区、江東区、
　　　　中央区、千代田区神田地区 
　 
となっている。しかし戦後には、山の手下町の距離感は戦前と比べる
とほとんど消えていた。＞それでも川向こうは下町の中まではないと頑
張る人が居る。賛成だ。川向こうは何か違う。心意気かな。

サロンオーケストラジャパンの次回公演は７月13日（木）午後２時と７
時。渋谷駅に近いセルリアンタワー東急ホテル１階「教会」生誕250年で
五月蝿い「モーツアルトの名曲集」。チケット(4000円）予約は「ラ・ポ
ール」電話０３−３３６８−２０４３(非広告）

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