公明 ＴＰＰ拙速判断避けよ

10月27日 18時23分

公明党は、中央幹事会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加について、政府の情報開示が不十分で、農業に限らず幅広い分野に影響が及ぶ懸念があるなどとして、拙速に判断すべきでないという認識を確認しました。

公明党は、政府が来月前半のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までを念頭に、交渉参加を判断したいとしていることを受け、２７日の中央幹事会で対応を協議しました。この中で、出席者からは「民主党政権は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題など、これまでの外交政策の失敗をばん回し、アメリカの歓心を買うために交渉に参加しようとしている」という批判が出されました。そして、「国論を二分する問題にも関わらず、政府から十分な情報開示がなく、国民的な議論が深まっていないなかで交渉に臨むべきではない」という意見や、「農業だけでなくサービス分野などにも影響が及び、国民生活に大きな打撃がある」といった懸念が出され、交渉への参加は拙速に判断すべきでないという認識を確認しました。