政治

　◇「グループ外企業」実はＯＢずらり　大半が随意契約、電気料金押し上げか

　東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも４６社存在することが２９日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電ＯＢが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の９割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は、１０月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。

　横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員３６０人、１０年３月期の売上高は約１１５億円で、経常利益は３億５８００万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの約７割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主には東電ＯＢ２７３人が名を連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電ＯＢが１９５０年に設立した会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良企業だ。