農産物の補償３兆円増　農相、関税全廃で試算

　鹿野道彦農相は２８日の閣議後の記者会見で、すべての国からの農林水産物の輸入関税が仮に全廃された場合、戸別所得補償制度による交付金などが新たに３兆円程度必要になるとの試算を明らかにした。

　農林水産省によると、試算は輸入品との価格差を補償するとの考え方に基づく。農相は記者会見で「機械的」に計算したと説明した。

　現在、交渉参加の是非が議論されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は米国など９カ国が相手で、ＴＰＰに入る予定がない中国などからの輸入関税は撤廃の対象とならない。