極右翼勢力

　首相・野田佳彦は飽くまでも交渉参加する意向です。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針を表明しました。

　これまで２度のエントリーで取り上げてきた「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」について引き続き触れてみたいと思います。

ＴＰＰなる開国要求の終着点
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51795720.html

続・ＴＰＰなる開国要求の終着点
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51796032.html

　このＴＰＰについては人気ブログ『日本よ何処へ』（瀬戸弘幸主宰）のコメント欄で、やたら「ぜひＴＰＰへの言及を」「コメントを」とする要求が相次いでいました。

　インターネット・ブログを通じてしか動向を探れない人々からは分かり難いかも知れませんが、元来が生粋の農民である瀬戸弘幸は農業従事者としてＪＡ農協などのＴＰＰ反対運動に共闘しています。月のうち半数を福島県で暮らし、東京との間を行き来する生活の中でデモなど反対運動の動向を見守っていました。

　当事者としての発言は控え、他のブロガーらのＴＰＰ反対論を応援していた瀬戸弘幸でしたが、民主党政調会長代理・仙谷由人の「農協はＴＰＰ反対でわめいて走っている」との発言に、遂に先ごろ自らも表立った反対論を表明しました。

　過日、南米・ペルーの首都リマで開かれていた米豪など９カ国によるＴＰＰ第９回交渉会合が終了しましたが、その席上、アメリカのバーバラ・ワイゼル首席交渉官は記者団に対し「参加の決断は前もってなされるべき。真剣な意思を持たない国には来てもらいたくない」なんて述べましたよ。

　与党政調会長の前原誠司あたりが「途中で撤退もありですよ」としていた日本に対する牽制なのでしょうが、わが国の場合、ＴＰＰ参加による国益について誰も真剣な意思なんて持ってないんでしょうから参加しなければ良いんです。

　アメリカとしては政府の意思統一を図った上で来い、さっさとな、ということなんでしょうけど、こんなに侮られてまで協定を妥結する必要なんてありません。
　安いコメが入って消費者に大きなメリットとなるという暴論が幅を利かせているようですが、粗悪な外米を日本人が押し付けられる謂われもない。
　ヒトの流入も然ることながら食糧品や全ての製品に至るまで「排外主義」で拒絶すれば良いんです。

　安価なコメなどと言いますが、あれはまだ自民党政権の頃のこと。対北朝鮮経済援助で高価・高質な日本米を北朝鮮には送らずに東南アジアだかどこかの国に売りつけ、その収益で安く粗悪なコメを購入して北朝鮮に送り、差額を自身のポケットに着服している国会議員のことが一部で問題になった。
　それの逆バージョンのような気がしてしまう。

　このブログでは排外、排外と言って来ましたが、議員会館前や民主党本部前での座り込みからデモ行進と集会に至るまで農協関係者らの奔走は凄まじい。その他、保守派から好ましいとは言えませんが、左派までがＴＰＰ反対運動を展開しています。
　これが私の言ってきた「１億総決起」です。

　何も誰もが凶器を手にどこかに乱入したり乱闘騒ぎを起こすことが総決起…ではありません。ＴＰＰでも何を契機にしていても良いのですが、行動を起こす、それが当たり前だという状況こそが既に総決起なんです。

　例えば移民問題だとか在日問題にせよ、俺は・私は外国人の中には良い人も沢山いると思ってきたけど、これからは考えを改めて厳しい視点で問題を捉えよう−そのように思わせただけでも一つの立派な「革命」です。

　それにしても民主党は大きな実験結果を手中にするやも知れません。

　保守・左派といった分類に限らず、農協まであらゆる層からの猛反対そして野党のみならず与党内からも反発の出ているＴＰＰ問題で押し切りさえすれば今後、「人権擁護法案（人権侵害救済法案）」など同じく猛反発が予想される法案・問題においても同様に強硬姿勢で押し切る土台が出来つつあります。

　与野党問わず、注目を集めるＴＰＰ問題で国会議員なら党を脱するといった次元ではなく、議員の職そのものを辞して「議会体制」を機能停止に追い込むくらいのことは出来んものでしょうか。
　これが国会で議決を問う案件だったら、またも審議拒否程度の抵抗（ポーズ）でお茶を濁すことになりかねません。

　明治以降、開国に次ぐ開国、開国を繰り広げてきた日本の現体制（議会体制）を事実上の機能停止・破壊に追い込んで真に「民族国家」としての体制（独裁体制）を構築するためには、いつか日本人はこれをやらねばならんのです。

　最後に、ＴＰＰで懸念される加盟国間における労働市場の規制撤廃（即ち移民受け入れ）に触れておきましょう。

　移民問題は公式には門戸を開放していない日本よりも欧米特にヨーロッパ、中でも北欧はイスラム系やアフリカ移民によって治安が悪化したどころか「内戦状態」にあります。

　スウェーデンやノルウェーと聞けばどうしても福祉国家のような先進的なイメージばかりが先走ります。実際に移民問題が深刻だという動画も見ましたが、それでも直に見なければなかなか当事国の抱える実情というのは理解し難いものです。

　今年、ノルウェーで移民排斥の大規模テロ事件を起こした極右、アンネシュ・ブレイビクにしたところで日本を「理想的な国」として崇めていたようですが、今日のＴＰＰ騒動に見られるようにとても欧州の手本たり得るものではありません。むしろ日本こそ北欧を反面教師とすべきでしょう。

　その移民問題に悩む欧米各国でも人々が「母国からの脱出」を図っています。近年では日本からも「日本では子供を育て難い」「住み難い」としてオーストラリアやニュージーランドで生活する日本人が増えているようですが、欧米各国もまた然りで「脱出の連鎖」傾向が見られるようです。

　その欧米を脱して来た人々にとって安住の地らしき国が皮肉なことに私達の「日本」だったりするのです。

　結果、日本人が住み難いとあっては本末転倒でありギャグです。

　既に在日外国人の中でも多数を占める中国人・朝鮮人、南米人、東南アジア・中央アジア系に続いて白人、黒人に至るまで日本社会が「外国人天国」であらねばならない理由などないのです。

　明治の近代体制の成立以降、開国に次いで進出そして「国際化」「共生」で、また更なる開国に踏み切ろうかという日本ですが、今や世界を見渡せばそれぞれの民族がそれぞれの母国に帰ろう、帰させようという方向にあるのが事実です。

　わが国について言えば、ただその事実と日本人の総意に逆行してＴＰＰなる暴挙を進めているのは国会議員や財界首脳など「特権階層」と「利権」に浴している為政者のみなのです。

　
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