日本企業がベトナム向け観測衛星の開発から打ち上げ、地上運用などを一括受注することが内定、31日の日越首脳会談で正式合意する。日本政府は衛星向けとして初めて円借款を活用する。プロジェクトにはＮＥＣやＩＨＩ子会社が参画する見通しだ。
日本の官民は今後、ベトナムでの実績をテコに東南アジア各国に対する衛星などの売り込みを強化。宇宙関連分野を発電所や鉄道、港湾などに次ぐインフラ輸出の新たな柱に育成する。
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