広島県は29日、重点分野の事業の効果や成果を外部有識者たちが検証する「事業レビュー」を広島市中区の自治会館で開いた。大学教授や市町職員、公募で選ばれた県民委員たち計17人が２班に分かれ、事業の目標設定の在り方や改善策を議論した。

　対象事業は、四つの重点分野から県民生活に関わりが深い計73事業（予算総額72億２千万円）を県が選んだ。内訳は人づくり11事業▽観光振興22事業▽子育て支援20事業▽環境保全20事業。

　観光振興では、２０１２年に観光客数を７千万人にする目標に「（10年が５５７７万人で）達成は難しい。適切に見直すべきだ」との指摘があった。

　子育て支援では、企業や小売店が親子連れを優待する県の「子育て応援イクちゃんサービス」について「参加店舗を増やすだけではなく、親子連れへのサービスの質の向上を」との注文があった。

　県は09、10年度に「事業仕分け」を実施。本年度は議論を通じた評価、点検に力点を置くとして事業レビューに切り替え、事業ごとに「不要」「要改善」などと判定しなかった。県は意見を踏まえ、来年度の当初予算の編成作業を進める。