８月３０日韓国憲法裁判所が重要な決定を下した。一つは元慰安婦ハルモニから出されていた訴えについて、この人々の日本国に対する賠償請求権が日韓請求権・経済協力協定第２条１項によって消滅したか否かに関する日韓両国政府間の解釈上の紛争を協定３条にもとづき解決しないでいる韓国政府の不作為は憲法違反であると決定したのである。２００６年に訴訟が提起されたときは、１０９人が原告であったのに、５年の歳月が流れる間に４５人ものハルモニがこの世を去っており、６４人だけがこの決定をうけることができたのである。いま一つは原爆被害者から出された同種の訴えに対しても、韓国政府の不作為は違憲であると決定したものである。こちらは２５００余名が原告である。

１９６５年日韓基本条約とともに締結された請求権・経済協力協定は、日本が韓国に３億ドルの無償経済協力と２億ドルの有償経済協力を提供することを定め、日韓間の財産と請求権が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と定めていた。この協定にもとづいて、慰安婦被害者をはじめとする戦争、植民地支配被害者の賠償･補償請求は日本政府によっても、日本の裁判所によっても一貫して退けられてきたのであった。悩んだ人々は、この請求権･経済協力協定の第三条に救いを求めた。在日韓国人被徴用負傷者の補償請求権に関する争いを第三条に規定された仲裁に付託すべき義務が韓国政府にはあるとの訴訟を提起したのであった。しかし、２０００年に憲法裁判所は、原告の主張するように政府に義務があるとは認定できないと原告敗訴の決定を出したのであった。

　しかし、このたびは憲法裁判所は異なった決定を下した。問題の協定第３条は、まず紛争を外交上の経路を通じて解決することを求め、それで解決できない場合は仲裁にうつることができる、仲裁は第三国の代表の参加をえて三者の合議で結論をだし、両国政府はその結論に従うと定めている。このたびの決定は、外交交渉から仲裁へという過程に入る義務を韓国政府に認めたのである。韓国政府は９月　　日、日本政府に外交交渉をもとめた。日本政府は６５年の協定で解決済みであると最初の回答をおこなったと報じられている。交渉はさらにつづくであろう。しかし、韓国政府は交渉では解決できないと判断するにいたった段階で、仲裁をもとめるとの通告を日本政府に対しておこなうことになるだろう。そうなれば日本政府は仲裁に応じ、第三国の代表を選定する協議をおこなわなければならなくなる。日本と韓国は友好国であり、日本がこの手続きを拒否することはできない。
　というわけで、アジア女性基金が活動を終えてから４年、解決にいたったとは言えなかった慰安婦問題について、新しい局面がひらかれることになった。私はアジア女性基金の最後の専務理事であった者であるが、この新しい局面の到来をうれしく思う。

　周知のように慰安婦問題が社会的な問題として提起されるにいたったのは、１９９０年のことである。日本政府の当初の反応は１９６５年の協定で解決済みというものであったが、やがてそれではすまない問題であるという判断が生まれ、宮沢政権は国内、国外で資料調査をおこない、１９９３年に河野官房長官談話を出すにいたった。具体的な措置をとったのは、村山富市首相の自民・社会・さきがけの三党連立政権である。三党代表よりなる懇談会でどのような措置がとれるか議論がおこなわれた。社民党は国家補償をおこなうべきだと主張したが通らず、６５年協定を前提に、法的責任論ではなく道義的責任論にもとづく国民的償いの道としてアジア女性基金の設立をおこなうということで政権与党と官僚との合意がはかられるにいたった。アジア女性基金は１９９５年７月に発足した。

　アジア女性基金は財団法人であり、１００％政府資金で運用される団体だが、その設立を支持し、国民に拠金をよびかけたのは１６人の民間人の呼びかけ人であった。私はその一人であった。私が政府の要請を受け入れて、呼びかけ人になったのは、１９９５年に過去の侵略戦争と植民地支配を反省謝罪するという考えに反対する逆流が日本国内で強くおこってきたので、不十分な政府のアジア女性基金案を支えないと、後退していく、出された内容には不満だが、これ以上のものがえられないのであれば、そこに加わって、その枠内でぎりぎりの改善をはかるように努力する義務があると考えたからである。

この度の憲法裁判所の決定において、アジア女性基金は慰安婦被害者を「人道主義的慈善事業の対象」とみていると述べているのは、正しくない。アジア女性基金の事業の第一の柱は、首相の手紙を基金が仲介して被害者個人に渡すことであった。首相の手紙は、慰安婦問題の本質は、「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ところにあると認め、その上で、「私は、日本国の内閣総理大臣として、・・・いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身に癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げます。」と述べていた。また「道義的な責任を痛感しつつ」、「歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える」ことも約束していた。

第二の柱は元慰安婦の人々に対して国民募金から一人あたり二〇〇万円の償い金を支給することであった。募金の総額は５億６５００万円で、基金事業をうけとったのはフィリピン、韓国、台湾の２８４人であった。オランダの７９人には一人２００万円の「償い金」は支払われなかった。　

第三は、医療福祉支援事業であった。これは日本政府が道義的責任を認め、犠牲者に対して総額七億円の政府資金により医療福祉支援事業を実施するものである。これは当初慰安婦被害者のために医療福祉支援をおこなう団体に対する援助として使われることになっていた。この形が十全に実現されたのはフィリピンだけで、韓国と台湾では、そのような団体を見い出すことはできなかった。そこで、結果的には韓国と台湾では医療福祉支援は現金支給で行われるようになった。

オランダでは、医療福祉支援のみが実施されたのだが、オランダの実施団体の強い要求で、被害者は必要とする医療福祉支援についてのアンケートを書けば、プロジェクト・マネーと呼ばれる現金の支給をうけることができた。被害者はうけとったものを「補償 compensation 」と考えた。
医療福祉支援の一人あたりの規模は、各国の物価水準を勘案して決定され、フィリピンは１２０万円相当、韓国、台湾、オランダは３００万円相当であった。

アジア女性基金の事業は法的責任にもとづいて国家が被害者に対して補償をおこなうというものではないが、政府が、道義的責任から発する首相の謝罪に基づいて、国民の参加をえておこなう償いの努力であったと言うことができる。韓国では、アジア女性基金に対するきびしい批判がよせられた。人々は基金の中に自らの責任からのがれようとする日本政府の不誠実な態度を見いだした。挺身隊問題対策協議会は、日本政府は法的責任を認めて、慰安婦問題は戦争犯罪だとして、謝罪すべきであるのに、そうしていない、また政府が個人に補償すべきなのに、国民募金を補償回避の隠れみのにしていると指摘した。被害者のハルモニの中からも、「法的賠償と真の謝罪がないかぎり」、お金をうけとらないという表明がなされた。韓国以外でも、アジア女性基金批判の声は普遍的に聞かれた。しかし、フィリピンでは、運動団体リラ・ピリピーナと活動家ネリア・サンチョ氏は、アジア女性基金に反対して、国家補償をあくまでも求めるが、アジア女性基金を受け取るか、受け取らないかを決定するのは被害者個人の権利である、受け取ると決定した被害者に対しては申請書類の作成を助ける、という態度をとった。オランダでは、日本に補償を求めて運動をしてきた対日道義的債務基金の中から強制的に慰安婦とされた人々のためにアジア女性基金をうけとるのを助ける組織がつくられ、７９人の人が受け取った。オランダではごく少数の人が基金を拒否しただけである。オランダの組織は橋本首相の謝罪の手紙と日本政府資金による医療福祉支援３００万円を結合するというオランダ方式をつくりだした。

韓国と台湾では、政府も運動団体も社会的な世論も基金に反対で、基金の事業は十分には実施されなかった。それでも韓国でも一定の数の被害者はアジア女性基金をうけとった。問題はその人々が韓国政府が認定した被害者の総数の半数を越えなかったことである。うけとった人の正確な数は発表されていない。韓国の中でアジア女性基金を受け取った被害者に対して一時厳しい批判が向けられていたため、その人々への配慮から基金の側はついに発表をしないまま解散してしまったのである。このことは基金の事業の評価にとって必要な情報があたえられていないということになる。なぜなら、韓国の被害者のすくなくとも過半の人がアジア女性基金の事業を受け入れたという事実が確認されなければ、日本政府のこころみた償いの事業は韓国でともかくも完遂されたとはいえないからである。

他方で韓国政府は、日本政府に慰安婦被害者に対して補償を行うように要求することはしないとして、その代わりにアジア女性基金から受け取っていず、受け取らないという被害者に対しては、４３００万ウォンを一時金として支給した。アジア女性基金は、この韓国政府の一時金とアジア女性基金からの事業は性格の違うものであり、両立させうる、両立をみとめてほしいと金大中大統領に願い出た。しかし、得られた回答は基金事業はやめてほしいというものであった。
１９９５年から２００７年までになされたことは以上のようなことである。憲法裁判所の決定を受けて、韓国政府がまず外交上の協議をもとめ、ついで仲裁をもとめていくとすれば、過ぎし期間に日韓双方でなされたことをしっかりと検証し、解釈の食い違いをどのように解決するか、答えをもとめていくことになるであろう。建設的な協議を望まずにはおれない。