韓国での参政権が認められた海外在住の韓国人にとって、初の投票機会となる国会議員選挙と大統領選挙が、２０１２年に相次いで行われる。各国の大使館や総領事館では１１月１３日から選挙人名簿の登録申請が始まるが、在日韓国人の民間団体は「日本では法改正が十分周知されていない」と指摘。１０月３０日に神戸市内で説明会を開く。（今泉欣也）

　韓国の公選法ではこれまで、国内に住民登録のない在外国民に選挙権がなく、兵庫や大阪の在日韓国人が「在外国民の参政権排除は憲法違反」と同国憲法裁判所に提訴。０７年、裁判所が「違憲」と認め、０９年に関連法が改正された。

　改正法では、韓国籍を持つ１９歳以上の海外在住者を対象に、１２年から国政選挙への投票が認められた。日本国内の対象者は推計約４７万人。投票には韓国のパスポートが必要で、駐神戸韓国総領事館は兵庫県内の対象者を約２万人と推測する。

　国会議員選は来年４月１１日、大統領選は同１２月１９日。在外選挙管理委員会は各国の大使館などを通じて周知に取り組んでおり、同総領事館も在日本大韓民国民団（民団）や各種在日団体を通じて説明会を重ねている。

　それでも「制度改正を知る人はそれほど多くない」と指摘するのは、在日韓国人本国参政権連絡会議議長代理の金信●（キム・シニョン）さん（５８）＝神戸市長田区。「特に日本で生まれ育った３世や４世は、国政への関心も低い」と話す。

　そこで、３０日の説明会では県内在住の幅広い在日世代をパネリストに招き、在外投票の意味や具体的な手続き方法、制度の疑問点、課題を語り合ってもらう。

　「日本での選挙権もないわれわれにとって、選挙への参加は悲願だったし、未来への可能性も広がった。より多くの人に関心を持ってほしい」と金さん。説明会は午後１時半から、ＪＲ新長田駅前のピフレホール。参加費５００円。金さんＴＥＬ０９０・３６７１・１３７０

※●は「金」へんに「庸」

(2011/10/29 12:02)