＜大王製紙＞元会長の借入額は１０６億円　会社は刑事告訴へ

　大王製紙は２８日、井川意高（もとたか）元会長（４７）＝９月に辞任＝の巨額借り入れ問題で、特別調査委員会（委員長・奥平哲彦弁護士）の調査結果と社内処分を発表した。子会社からの元会長の借入額は１０６億８０００万円で、このうち５９億３０００万円が弁済されていないことが判明。「強制力のない調査には限界がある」として、井川元会長を会社法違反（特別背任）の疑いで刑事告訴する方針を明らかにした。

　調査結果によると、元会長は１０年５月から１１年９月まで２６回にわたり、自分が代表取締役を務めていた子会社７社の役員に「明日までに自分の口座に振り込むように」などと指示。すべて無担保で融資を受け、取締役会で議題になることもなかった。借入金の具体的な使途は、明らかにならなかった。

　同社はこの日、元会長の父の井川高雄顧問（７４）を「今年３月に事実を知りながら、９月の問題発覚前に適切な対応を取らなかった」として解嘱したほか、佐光正義社長の報酬を１０月から３カ月５０％減額するなどの処分を行った。元会長の弟で、同社の関連事業を担当していた井川高博取締役も「不正を４月に把握しながら、取締役会などへ報告しなかった」として、取締役辞任を勧告した。また、それ以外の取締役も報酬を３カ月、１０〜３０％減俸する。

　調査委の奥平委員長は「井川顧問と元会長の親子が強い支配権を有し、トップの指示には当然従うという体質が社内にあった」と、同社の一族経営の弊害を指摘。再発防止には「井川父子の支配権を弱め、ガバナンス（企業統治）の強化を図るべきだ」と指摘した。【川口雅浩】

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