CIVICS
1 日本国憲法の規定で明記された内閣の権限とは言えないものを，次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@ 政令を制定すること
A 下級裁判所の裁判官を任命すること
B 国政に関する調査を実施すること
C 外交関係を処理すること
解 Bは国会の権能
2 日本国憲法が定める内閣についての記述として正しいものを，次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@ 国務大臣のうち，議院における発言が許されるのは，国会議員でもある国務大臣に限られる。
A 国務大臣のうち，在任中の訴追に内閣絵理大臣の同意を必要とするのは，国会議員でもある国務大臣に限られる。
B 内閣総理大臣が行う国務大臣の罷免には，国会の同意を必要としない。
C 国務大臣に支払われる報酬は，在任中減額されることはない。
解B
3 日本における国家機関相互の抑制と均衡の仕組みと運用の記述として最も適当なものを，次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@ 国会は，地方自治体の制定した条例の内容が法律に違反する場合，最高裁判所にその確認を求める権限を有する。
A 内閣は，衆議院で不信任の決議案が可決された場合でなくとも，自らの判断で衆誅院の解散を決定することができる。
B 最高裁判所は，違憲判決を下した法律が改廃されない場合，自ら国会に法律案を提出することができる。
C 国会の両読院は，各々内部の運営に関する規則を制定できるが，衆議院と参議院の規則が異なる場合には衆議院規則の方が優位する。
解A
4 内閣の指揮監督権は行政委員会には及ばず，行政委員会は内閣から独立して活動する。行政委員会についての記述として誤っているものを，次の@〜Cのうちから一つ選べ。
@ 明治憲法の制定時に導入されたものである。
A その目的の一つは，公正で中立的な行政を実現することである。
B その目的の一つは，専門的な知識を要する行政に対応することである。
C 行政機能に加えて準立法的機能や準司法的機能を有するものである。
解@ この問題は、要領よく行政委員会の本質的特徴をまとめた好問である。
5 内閣機能の強化や内閣の補佐・支援体制の整備に関連して，1990年代後半以降の変化についての記述として正しいものを，次の@〜Cのうちから一つ選べ。〔03・本〕
@ 男女共同参画社会の形成の促進に関して，基本的な方針等を調査・審議するために，内閣官房が新しく設けられた。
A 公務員制度について調査・審議するために，人事院が新しく設けられた。
B 内閣提出法案の策定を支援するために，内閣法制局が新しく設けられた。
C 内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるために，内閣総理大臣を長とする内閣府が新しく設けられた。
解C いわゆる時事問題。この年には、次問とともに新しい目立った動きがみられて、出題されたのだろう。これを今出されると高校生は困るだろう。教科書にも記述はない。無論、内閣府は組織図中に出ているが。内閣府設置法は平成11年に出されている。1999年だから出題の３年以内の話題である。
6 2001年に日本で実施された中央省庁の再編についての記述として最も適当なものを，次の@〜Cのうちから一つ選べ。〔03・追〕
@ 地方分権の推進によって地方行政に関する国の事務が減少したことから，自治省を廃止し，独立性の高い地方行政委員会を設置した。
A 国土の総合鱒な利用・開発や社会資本の整合的な整備などを図るために，建設省，運輸省，農林水産省を統合し，国土交通省を設置した。
B 財政と金融の統合を図るために，国内金融制度の企画立案や金融機関の監督を行う機関として．金融庁を財務省に設置した。
C 内閣総理大臣の諮問に応じて，経済・財政運営や予算編成の基本方針などについて調査審議するために，経済財政諮問会議を設置した。
解C 経済財政諮問会議も平成13年に作られた組織である。森内閣のときに、中央省庁再編に伴い創られ、第一次小泉内閣のときで、竹中平蔵が経済財政担当大臣として国会議員以外で任命された。鳩山内閣では、国家戦略室を設置、この会議は開かれなくなった。法律の廃止も議論されたが、野党の反対で先送りされた。
予算編成における従来の大蔵省の力を削ぎ、まずこの会議で大きな予算の基本方針(「骨太の方針」)が決められ、その方向に沿った予算折衝が行われるし、復活折衝は行われなくなるということで、官邸の影響力を増したとされている。
7 条約の締結についての記述として正しいものを，次の@〜@のうちから一つ選べ。〔02・追〕
@ 条約を締結する権限は，内閣を代表する内閣総理大臣に帰属し，外務大臣の助言と国会の承認を待て行使される。
A 二国間で締結される条約だけでなく，国際連合の総会によって採択された条約を批准する場合であっても，国会による承認が必要である。
B 条約の締結に必要な国会の承認は，条約が基本的人権に関連する規定を含む場合，法律の制定と同じ手続によることが必要である。
C 条約の締結に必要な国会の承認は事前に与えられなければならず，それを欠いて締結された条約は当然に無効である。
解A 二国間条約・多国間条約という分類がある。 締結→国会の承認→批准と進んでいく。
8. 内閣が行政権の行使について，国会に対し連帯責任を負う制度は何か。
解 議院内閣制
9. 内閣は，内閣総理大臣と原則何人以内の国務大臣から組織されるか。
解 １４人以内
10. 内閣総理大臣と国務大臣は，ともに何であることが必要か。
解 文民
11. 法律が大綱を定め，細部を命令にゆだねることを何というか。
解 委任立法
12. 法律の規定を実施するために，内閣が制定する命令を何というか。
解 政令
13. 一般の行政機関からある程度独立して設置されている機関は何か。
解 行政委員会
14.「全体の奉仕者であって，一部の奉仕者でない」とされるのは何か。
解 公務員
15. 公務員の給与，勤務条件などについて国会や内閣に勧告する機関は何か。
解 人事院