［ミラノ ２８日 ロイター］ イタリア財務省は２８日、オンライン取引を通じて個人投資家に国債を直接販売する方法を検討していることを明らかにした。市場環境が厳しさを増す中、国内の需要に応じる道を探る。
７月初めにイタリアがユーロ圏債務危機の矢面に立たされて以来、同国の国債入札では国内需要が成否を決定する鍵を握ってきた。しかし利回り上昇で、イタリアが１兆９０００億ユーロに上る債務残高を長期的に維持できるかについては疑問が生じている。
財務省は、投資家が銀行支店を訪れなくても新発債を直接購入できるよう、オンライン取引システムを利用する。同省で公的債務の管理を担当しているMaria Cannata氏は声明で「イタリアの貯蓄家は国債を購入する長年の伝統がある」と指摘。「国際市場の混乱時に国内需要は、機関投資家も個人投資家も、政府の国債発行を十分に支援してきた」と述べた。
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