県内ニュース借り上げアパート申込期限、延長を検討 県、依然多い需要に応える
2011年10月26日 09:52
東日本大震災に伴う県外からの避難者向けに無償提供している借り上げアパートの申込締め切り日について、県は今月31日に設定した期限を延長する方向で検討している。福島第1原発事故による自主避難者が依然として多い福島県からの要請も踏まえた措置。一方山形市、米沢市など地域によっては賃貸可能なアパートが不足しており、県は受け入れ地域の制限など一定の条件設定も想定している。
県によると、借り上げアパートへの申込累計は24日現在、約3650件に上る。締め切り間近になっても福島市などからの自主避難者から問い合わせが相次いでいるという。 ホテルや旅館などの2次避難所は、福島県の方針で11月末に閉鎖される予定。県は10月末までにアパートなどへの転居が進むと想定して締め切りを設定していたが、20日時点で182人が2次避難所におり、こうした避難者への対応も求められている。9月補正で追加した分も含め、県は5000戸分を予算化しており、まだ余裕がある状況だ。 一方、5000人を超える避難者がいる山形市をはじめ、米沢市、高畠町などではアパートが不足し、来年3月の人事異動期には県内向け賃貸物件の供給が逼迫（ひっぱく）する可能性が出てきた。こうした状況を考慮し、今後の借り上げアパートの提供について、空き室の多い地域に受け入れを制限するなど一定の条件を設定することを想定している。 県が民間アパートを借り上げて避難者に無償提供する制度は5月下旬に募集がスタート。申込期限については、当初設定した6月末を7月末に延長。その後も避難者の増加を受けて7月末を9月末に、9月末を10月末に延ばして対応してきており、今回延長されれば4度目となる。
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