［経済・IT］タイへの義援金、電機業界だけで広がる“謎”　その理由は？（2011.10.18 16:18）

　タイで深刻化する洪水被害に対し、電機・重電業界の大手だけで復興支援を目的として義援金を贈る動きが広がっている。東芝が１１日に３０００万円の寄付を決めたのを皮切りに、１４日には日立製作所、三菱重工業が即座に追随。この流れに遅れまいと、１７日にはパナソニック、ソニー、三菱電機が相次いで３０００万～５０００万円の義援金支援に乗り出すことを決めた。

　もちろん、電機大手業界はタイをはじめとする東南アジアにたくさんの工場を構えている。しかし自動車業界や電子部品業界などでも、電機と同様にタイをアジアの生産拠点と位置付けている会社は多数ある。こうした企業では「洪水による被害や影響を見極めるのが先決」（自動車幹部）とし、まだ義援金を出す動きは出ていない。

　なぜ電機業界だけで義援金を贈る競争になっているのか？ 市場関係者からは「電機業界だけで義援金の動きが広がるのは、東芝など大手が先行的に支援を決定したことから、横並びのライバル意識が働いたのでは」（アナリスト）との見方が広がっている。