経済

　国立社会保障・人口問題研究所は２８日、０９年度の社会保障給付費が前年度比で６．１％増え、過去最高の９９兆８５０７億円に達したと発表した。１０年度は１００兆円を超えているとみられる。年金が５０兆円を突破するなど高齢者経費が伸びたのに加え、失業関連が倍増するなど現役世代向けの給付も増加したために全体が押し上げられ、９５年度（７．０％）以来１４年ぶりの高い伸び率となった。

　社会保障給付費は税金や保険料から年金や医療、介護などに支払われた総額。高齢者向け給付費は前年度比５．０％増の６８兆６４２２億円だった。

　一方、厳しい雇用状況を反映し、失業手当や雇用調整助成金などの失業関連給付は前年度の１兆２４８２億円から２兆５２４３億円へと倍増した。現役向けの給付増により、全体に占める高齢者給付の割合は０．８ポイント減の６８．７％となった。

　また、生活保護は３４４６億円（１４．５％）増え、２兆７１９８億円だった。失業関連とともに比較可能な９５年度以降、過去最高の伸び率となっている。

　国民所得は前年度比３．６％減の３３９兆２２３４億円と２年連続で減少しており、国民所得に対する給付費の割合は２．７ポイント増の２９．４％。国民１人当たりの給付費も６．３％増の７８万３１００円といずれも過去最高だった。

　分野別では年金が５１兆７２４６億円（前年度比４・４％増）▽医療は３０兆８４４７億円（同４・２％増）▽介護など福祉１７兆２８１４億円（同１５・８％増）だった。【鈴木直】