新築１０階以上に備蓄倉庫を　川崎市、マンションに基準

　川崎市は２８日、東日本大震災で高層マンションのエレベーターが停止し、高齢者や障害者の住民の生活に支障が出たことを教訓に、１０階以上に防災備蓄倉庫を設けることなどを含む地震対策の新たな指導基準を制定すると発表した。２０１２年３月末までに要綱を制定し、同年７月から施行する予定。

　市によると、エレベーターが止まった場合、高層階の住民が食料や水などの調達に行くのが困難になるため、要綱では１０階以上の階に備蓄倉庫を設けるよう求める。

　また停電で水を高層階まで引き上げられなくなっても利用できる防災用トイレを、１階か２階に設置するよう促す。