内閣府の食品安全委員会は27日、食品に含まれる放射性物質が健康に影響を与える目安を「生涯の累積線量がおおよそ100ミリシーベルト以上」とする評価書をまとめた。自然放射線（年1.5ミリシーベルト）や医療被曝（ひばく）など一般生活で受ける放射線を除いた内部被曝分として同日付で厚生労働省に答申した。同省は３月に策定した暫定規制値を厳しくする方向で検討する。

　食品の出荷制限の基準となる現行の暫定規制値は放射性セシウムは年５ミリシーベルト以内としているが、生涯の累積線量を100ミリシーベルト未満にするためには単純計算で年１ミリシーベルト程度になる。小宮山洋子厚生労働相は「さらに安全性を確保する必要があり、（暫定規制値を）厳しくする」との方針を示しており、同省は31日に薬事・食品衛生審議会を開き、見直し作業を開始する。

　安全委の作業部会は評価書案をまとめた時点で「生涯累積100ミリシーベルト以上」については食品の摂取による内部被曝分と、大気などからの外部被曝を合わせた線量と説明していた。しかし、27日に「外部被曝を含んだデータで検討したが、答申内容は食品による内部被曝の線量に限定している」と修正、「説明不足だった」と謝罪した。

　外部被曝分については「人体への影響は外部被曝も内部被曝も同じ」としたうえで、「現在は外部被曝は著しく増大していないが、外部被曝の影響をどのように考えるかは規制値を決める厚労省側が判断すること」として踏み込まなかった。

　厚労省が緊急時と判断して、実現可能性などの面から現行の暫定規制値を維持することも想定される。安全委は「適切なリスク管理を行えば、生涯累積が100ミリシーベルトを超える基準を設定しても問題ない」と付け加えた。

　７月の評価書案に対しては、意見募集の結果、小児について不安視する声が多かったという。このため答申では「小児の時期は、甲状腺がんや白血病で成人より放射線の影響を受けやすい可能性がある」とし、生涯の累積線量を検討する際、配慮することを求めた。

　100ミリシーベルト未満の累積線量の健康への影響については「現時点の科学的知見からは健康影響について言及することは困難」として判断しなかった。