東日本高速道路 ＳＡを防災拠点に

10月28日 5時52分

東日本高速道路は首都圏近郊のサービスエリアやパーキングエリアについて、首都直下地震が発生した際に、近くに住む人が避難したり、救援に向かう自衛隊や消防などの部隊が集合したりできる防災の拠点として整備していくことを決めました。

これは、東日本高速道路が首都直下地震に備える対策を強化していこうと、決めたものです。地震が起きた際、首都圏近郊のサービスエリアやパーキングエリアに、客や近くに住む人たちが避難できるよう、水や食料、テントなどを備蓄するほか、避難した人が家族などと連絡を取りやすくするため、携帯電話のアンテナを設置することにしています。また、被災地に救援に向かう自衛隊や消防などの部隊の集合拠点として活用できるよう、ヘリポートを整備し、ガソリンなどの部隊向けの燃料も備蓄することにしています。これについて、東日本高速道路の佐藤龍雄社長は、具体化に向けて自治体などと必要な物資や連絡体制などについて協議を進めていくことを明らかにしました。