医療

　食品から受ける放射線量の限度を「生涯約１００ミリシーベルト」とする食品安全委員会の健康影響評価を受け、厚生労働省は３１日に審議会を開き、食品ごとの具体的な規制値作りを本格化させる。小宮山洋子厚労相は「さらに安全性を確保する必要がある」との見通しを示しており、規制値をより厳しくする方向で議論が進むとみられる。【小島正美、佐々木洋】

　放射性物質が人体に与える影響はシーベルトという単位で示されるが、規制値は個々の食品が出す放射線の強さを表すベクレルに換算して設定される。現在ある暫定規制値は、福島第１原発事故直後に厚労省が原子力安全委員会の助言を受けて設定。放射性セシウムは年間被ばく線量が５ミリシーベルトに収まることを前提に、国民の平均摂取量などを考慮して「野菜類」「穀類」など五つの食品群に１ミリシーベルトずつ分配し、１キロあたりの上限を定めている。

　「生涯約１００ミリシーベルト」は、人生８０年として単純計算すると年１・２５ミリシーベルトだが、同省幹部は「今より厳しい基準を作ることはそう難しくはない」と話す。同省が７月に発表した推計によると、原発事故以降の国民の食品による内部被ばく線量は全年齢平均で年約０・１ミリシーベルトだった。阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長は「現状の暫定規制値の下で、消費者は線量計を持って不安を募らせている。厳しくすれば安心する人も増えるのでは」と期待する。

　厚労省は今後、最近の食品ごとの検査結果などを踏まえながら見直し作業を進め、年内にも新たな規制値案をまとめる。乳幼児に絞った規制値の新設も検討する見通し。