食品からの被曝「生涯１００ミリシーベルト」安全委答申

　食品からの被曝（ひばく）による影響を検討していた食品安全委員会は２７日、「健康影響が見いだされるのは、生涯の累積でおおよそ１００ミリシーベルト以上」とする評価をまとめ、小宮山洋子厚生労働相に答申した。厚生労働省は、緊急対応として使われてきた現在の暫定基準を見直し、新基準案を年明けまでにまとめる見通しだ。

　「生涯累積１００ミリシーベルト」（原発事故由来ではない自然放射線などを除く）は、新たな正式基準をつくる根拠になる。これまで同委員会は、食品だけでなく環境からの外部被曝も含めて１００ミリシーベルトだと解説してきた。

　しかし同日の記者会見でこれまでの説明を訂正。外部被曝は所管外だとして、「外部被曝がほとんどなく、汚染された食品からだけ被曝する状態」を前提にして考えた値だと解説。「内部と外部の合計ではない」と述べ、食品による内部被曝だけで１００ミリシーベルトという意味だと強調した。しかし福島県など外部の放射線量が高い地域は現実にはある。外部被曝分をどう考えるのかという問題は、厚労省などに判断を委ねる意向を示した。

　厚労省は、東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含んだ食品を１年間摂取した場合の被曝線量を、全年齢平均で約０．１ミリシーベルトと推計している。このままの状態で０歳児が１００歳まで生きたとしても、生涯１０ミリシーベルト程度という計算になる。

　従来の暫定基準は、食品からの被曝を放射性物質全体で年間１７ミリシーベルトを超えないようにするという大枠から、１キロあたりの基準を算定した。放射性セシウムなら野菜や肉類で１キロあたり５００ベクレル。この物差しで農水産物の出荷停止措置がとられた。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の換算式によると、成人が１キロあたり５００ベクレルのセシウム１３７を含む食品を２００グラム、３６５日食べ続けると、内部被曝は約０．５ミリシーベルトに相当する。

　小宮山厚労相は新基準について「安全性を確保する必要があり、（暫定基準よりも）厳しくなる」との見通しを示す。ただ検討作業は簡単ではない。生涯累積なので年齢によっても差が出る。子どもは大人より放射線の影響を受けやすい可能性がある、と答申は指摘した。厚労省は３１日、薬事・食品衛生審議会を開き、食品安全委の答申を報告する。（小林未来）