光学機器メーカーのオリンパスが行った巨額の企業買収を巡る問題で、オリンパスは売り上げが数億円程度の会社を300億円近い額で買収しており、証券取引等監視委員会はこうした企業の買収額の算定が適正だったかどうか、情報収集を進めています。
オリンパスは、3年前にイギリスの医療機器メーカーを2200億円で買収した際、買収を仲介した会社に660億円に上る巨額の報酬を支払っていました。仲介料は通常、買収額の数%が相場になっていて、オリンパスが支払った660億円は買収額の3割にも上っています。このほかオリンパスは、3年前までに国内の3つの会社を合わせて734億円で買収していました。このうちの1社、東京の医療廃棄物処理装置の製造会社は、当時年間の売り上げが6億円でしたが、オリンパスは、4年後に売り上げは30倍以上に増えるという予想を立て288億円で買収しました。しかし、この会社はその後赤字経営が続いて業績が低迷しています。証券取引等監視委員会は、3つの会社を734億円で買収したことについて、オリンパスの買収額の算定が適正だったかどうか情報収集を進めています。これについてオリンパスの高山修一社長は、27日の記者会見で「将来の事業性を見込んで買収価格を算定した。適正で問題ない」と述べています。