海外通販トラブルの相談センター

10月28日 5時52分

歴史的な円高が進むなか、インターネットで海外の店から買い物をして商品が届かないなどのトラブルが増えていることから、消費者庁は、来月から海外の公的機関などと連携してトラブルの解決を目指す「相談センター」を設置することになりました。

インターネットを使った海外との通信販売を巡っては、「代金を支払ったのに商品が届かない」、「イメージと違う粗悪品が届いた」といった相談が全国の消費生活センターなどに去年１年間で１７８件寄せられていて、おととしと比べておよそ３割増えました。相談のほとんどは、ことばの壁などから業者と十分に交渉ができず解決できていないため、消費者庁が対策を検討してきました。今回、新たに設置する相談センターは、アメリカや韓国などの消費者トラブルを扱う公的機関と提携し、外国語ができる相談員や海外通販の専門家などが消費者からの相談に応じます。そして、提携した機関を通じて業者から事情を聞いたり返金を求めたりする予定で、これまでは難しかった海外の業者とのトラブル解決を目指します。消費者庁は、相談センターを５か月間試験的に開設し、実績を踏まえて来年度以降、さらに体制を強化していくことにしています。