［国際］「知的所有権で３兆円の損害」米公聴会、中国を激しく非難（2011.10.27 08:03）

　【ワシントン＝古森義久】米国下院歳入委員会が２５日に開いた「米中経済関係」についての公聴会でオバマ政権の高官から中国の人民元レート問題や知的所有権侵害について激しい非難が表明された。

　同公聴会では政権側からレール・ブレイナード財務次官が証言し米中貿易は不公正な状態にあるとして（１）人民元の対ドル・レートが実勢より４０％ほども低く設定されている（２）中国政府による国内産業の保護策が米国企業の活動を不当に制限している（３）中国側の知的所有権盗用が米国企業に重大な被害をもたらしている－と述べた。

　知的所有権については米通商代表部のデメントリオ・マランティス次席代表が「中国による米国企業の知的所有権の盗用や侵害により、米国企業は２００９年、約４８０億ドル（約３兆６４００億円）の損害を受けた」と証言し、中国当局がＷＴＯ（世界貿易機関）でも義務づけられた知的所有権違反の取り締まりを十分にしていないと批判した。

　同次席代表はまた、米国企業が知的所有権を持つコンピューターのソフトウエアについて、中国の政府機関や国営企業が海賊版を大量に調達していると指摘した。