日本が交渉に参加するかどうかを検討しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのカーク通商代表は「新たな国が参加することは歓迎するが、各国の判断を待つために作業を遅らせることはできない」と述べて、交渉に参加するのであれば早期の判断が必要だという考えを示しました。
これは、カーク通商代表が26日、ワシントン市内で行われた講演で述べたものです。この中で、カーク通商代表は、アメリカやオーストラリアなど9か国が交渉を進めているTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「高い目標を掲げた協定を目指していく」と述べて、来月、ハワイで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに大枠合意を目指す考えを強調しました。そのうえで、日本などが検討しているTPPへの参加については、「新たな国の参加を歓迎するが、各国の判断を待つために現在の作業を遅らせることはできない」と述べ、交渉に参加するのであれば早期の判断が必要だという考えを示しました。また、カーク代表は記者団に対し、TPPについての最終合意は、今後1年程度がめどになるとの見通しを示し、「日本の判断を待っている」と述べました。